生命保険と共済保険の違いを6つのポイントに絞って徹底解説します

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生命保険は万値自分が死亡した時に家族に保険金を残せる保険として知られていますが、保険料が高く家計の負担になってしまうことがほとんど。

一方で共済組合が売り出している共済保険は、掛け金も安く加入できるといわれていますので、どっちに加入すべきかわからない!という方もいますよね。

しかし生命保険と共済保険の違いは保険料だけではないため、安さにとらわれてしまうと後で後悔してしまうかも。

今回は生命保険と共済保険の違いを6つのポイントに分けて、徹底的に解説していきます。

生命保険とは?

生命保険についてなんとなく知っている方は多いと思いますが、しっかり内容を理解している方は少ないでしょう。

生命保険とは一定の保険料を支払うことで自分や家族の命・健康に関わるリスクが生じた時に、必要な保険金などを受け取れる金融商品です。

生命保険に加入することで以下のリスクに備えることができるでしょう。

自分もしくは家族が死亡して収入が減った場合
病気やケガをして医療費がかかる場合

生命保険には不特定多数の方が加入し一定の保険料を納めているため、保険加入者の誰かが上記のリスクを背負った時でも他の人が支払っている保険料から決まった保険金を受け取れます。

生命保険の特徴

生命保険は営利目的であり、不特定多数の方が顧客の対象であることが特徴となっています。

保険会社の金融商品でもある生命保険には営利目的が含まれているため、日々保険商品の開発や改善を繰り返し、不特定多数の顧客に充実した保険を提供しています。

共済保険とは?

共済保険とは日常生活において起きたリスクを被った場合、共済保険に加入している組員が掛け金を出し合うことで補填し合う制度です。

備えられるリスクは以下の通りです。

自分や家族が死亡・病気・ケガのリスク
家の火災や自然災害のリスク
車で事故を起こすリスク

よって共済保険は生命保険や損害保険と類似した保障内容であると言えますね。

共済保険の特徴

おもな特徴は以下の内容が挙げられます。

  • 営利目的ではない
  • 組合員として認められるのは共済保険に加入した人のみ
  • 各共済の根拠法が異なる

生命保険は営利目的の金融商品でしたが、共済保険は非営利目的かつ組合員に対して奉仕できるような仕組みとなっています。

さらに組合員になるにはそれぞれの共済保険の条件を満たす必要があるため注意しましょう。

生命保険と共済保険の6つの違い

生命保険と共済保険には以下6つの違いがあります。

  • 運営元の方針が営利目的か共益目的か
  • 監督している官庁
  • 保険金の支払いスピード
  • 保障を自分好みにカスタマイズできるか
  • 保険料の算定基準
  • 加入出来る対象

以下で詳しく解説していきます。

①運営元の方針が営利目的か共益目的か

生命保険は皆さんもご存じの通り、日本生命や大樹生命などの民間の保険会社が運営しています。

一方で共済は地方の組合などにより運営されており、組合員の相互扶助によって成り立っています。

民間の保険会社は従業員の給与支払いや会社の発展のため、保障を提供すると同時に利益を追求します。

そのため保険料の中に保険会社の手数料や運営費用が含まれているため、料金が高い傾向にあります。

共済は、組合員が共同で出資している掛け金によって成立していますので、掛け金の中に高額な料金が含まれることはありません。

②監督している官庁

生命保険は保険業者によって提供されている商品の一つなので、金融庁によって監督されています。

法令も保険業法という独自の法律が適用されており、業者と加入者の立場が守られています。

一方で共済保険はさまざまな組合の種類があります。

地方公務員や国家公務員が所属している組合や、地方の農協による組合もあります。

そのため、厚生労働省などの各組合の運営母体によって、監督している官公庁が変わります。

共済保険にも独自の組合法が存在しますが、組合の種類によって適用される法令も異なります。

③保険金の支払いスピード

生命保険も共済保険も同様に保険金の支払い時には、請求書類を送付して調査を受けてから支払いが行われます。

生命保険会社の場合、モラルリスクの観点から保険金支払い時には専門の調査員によって、徹底的に調査委が行われたうえで保険金が支払われます。

一方で共済保険は手続きの簡素化を行っているので、保険金支払いまでのスピードが比較的早いです。

ただし生命保険のように高額な保険金を支給してもらうことは期待できませんので注意が必要です。

④保障を自分好みにカスタマイズできるか

生命保険の場合は保険会社が提案している基本的な保障に加えて、手厚くしておきたい保障を特約として追加できます。

共済保険は保障内容がパッケージ化されているので、すでにいろんな保障がまとめられているんです。

つまり生命保険では保障のカスタマイズができる一方で、共済保険では加入者の状況に合わせて保障内容を追加できないんです。

ただし注意していただきたいのは、保障を追加するには保険料がさらに追加されること。

保障範囲が広くなる分、保険会社が保険金を支払う機会も増えていきますので、保険料が通常の料金にプラスされていくのです。

⑤保険料の算定基準

生命保険では加入者の年齢や病歴に応じて保険料が算定されます。

死亡リスクの低い若年層に加入すればするほど保険料は安くなっていきますので、20代や30代で加入しておけば低コストで保障を手に入れられます。

一方で共済保険の場合は、掛け金がどの年代でも一定の数字ですので、年齢によって保険料が上がることはありません。

しかし若年層での保険料割引は受けられませんので、保障内容によっては生命保険に加入したほうが保険料の支出を抑えられることもあります。

⑥加入できる対象

生命保険は保険会社の求めている告知内容を虚偽なく申告し、認められれば誰でも加入できるため、門戸が誰にでも開かれています。

一方で共済保険に加入するには、各共済組合の組合員になることが必須ですので、組合員になるための掛け金を用意する必要があります。

またコープや生協であれば加入は比較的簡単なのですが、公務員などの特定の職業でしか加入できない共済もありますので、誰でも加入できるわけではありません。

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共済保険のメリット

共済保険のメリットは以下の4つが挙げられます。

  • 掛け金が安い
  • 割戻金制度がある
  • 掛け金が一律
  • 商品が分かりやすい

以下で共済保険のメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット① 掛け金が安い

共済保険は終身保険や加入期間が比較的短期間の保険商品が多く、毎月1,000円〜2,000円の保険料で加入できるため掛け金が安く済みます。

掛け金が安いことから気軽に加入することができますね。

メリット② 割戻金制度がある

決算期に余剰金が発生した場合、割戻金制度が施行されます。

ただし、毎年割戻金として必ず戻ると言うわけではないため注意しましょう。

メリット③ 掛け金が一律

掛け金や保障内容を年齢によって分けない仕組みを作っている共済保険があります。

多くの保険会社は1歳ごとに毎月の保険料を変動させていますが、保険料が上がるタイミングに焦ってしまったり、加入を控えたりする方も多いでしょう。

しかし、共済保険では掛け金が一律のため毎月の保険料を心配する必要がないでしょう。

メリット④ 商品が分かりやすい

共済保険は死亡保障と医療保障をパックにしているためそれぞれを選ぶ煩わしさがないうえに、掛け金も一律なので分かりやすい商品が豊富にあります。

よって誰でも気軽に選べる保険のラインナップが揃っていると言えるでしょう。

共済保険のデメリット

共済保険のデメリットは以下の4つが挙げられます。

  • 共済金額が少額
  • 貯蓄型の商品が少ない
  • 高齢になると保障が手薄
  • 倒産のリスクがある

以下で詳しく見ていきましょう。

デメリット① 共済金額が少額

共済保険の中には万が一に備えがん診断・先進医療保障において加入限度額が低いものもあります。

そのため場合によっては共済保険の保険金のみでは万が一のリスクに備えることが難しい場合もあるでしょう。

よって共済保険に加入する際は限度額に過不足がないかなどもしっかり確認しましょう。

デメリット② 貯蓄型の商品が少ない

通常保険には貯蓄型の保険商品も数多くありますが、共済保険には貯蓄型の商品が少ないため選ぶ商品の選択が狭まってしまうでしょう。

共済保険は掛け金も安いことから気軽に加入してしまう場合も多いですが、貯蓄型の保険は少ないことを念頭に置いて保険を選びましょう。

デメリット③ 高齢になると保障が手薄

共済保険には終身保険の数も多くないため高齢になるにつれ加入できる商品が限られるだけでなく、保障額が減ってしまう可能性もあります。

しかし若年層のうちに加入しておけば掛け金も保障内容も年齢に応じて変化しない商品もあるため、共済保険に加入する場合は早めに加入しましょう。

デメリット④ 倒産リスクがある

共済保険のみならず一般の保険会社でも倒産するリスクはありますが、想定外の大きな支払いがあった場合でも耐えることができるように資産を積み上げています。

保障が少額のため万が一倒産しても個人が被るリスクは比較的限定されますが、リスクは回避できないため倒産する可能性があることは念頭に置いておきましょう。

生命保険に加入すべき人の2つの特徴

上記の内容を踏まえて生命保険に加入すべき人の特徴は、以下の2つです。

  • 保障内容を必要な分だけ用意したい人
  • 保障を受けながら貯金したい人

以下で詳しく解説していきます。

①保障内容を必要な分だけ用意したい人

生命保険は定期保険や終身保険に限らず、低解約返戻金型の保険など、さまざまな保険期間の商品を用意しています。

また保険金の設定や特約も充実していますので、自分の好みの保険にカスタマイズできます。

保障内容を必要な分だけ用意したい人は、生命保険に加入しておいた方が無難です。

特に一定期間のみ手厚い保障が欲しい人は、定期保険に加入しておくとよいでしょう。

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②保障を受けながら貯金したい人

生命保険には死亡保障を受けられるだけではなく、貯金もできる貯蓄型の保険も用意されています。

終身保険では保険料の中に貯蓄分が含まれていますので、保険会社の方で加入期間に応じて貯蓄しておいてくれます。

また保険料を元手に安定性のある金融商品で運用してくれるので、加入期間が長いほど多くの運用益を手にできます。

また保険料の払い込み期間を過ぎた後に解約すれば、解約返戻金を受け取れます。

若い時期に加入しておいて、定年後に解約して支払った保険料よりも高い返戻金を受け取ることも可能です。

死亡保障を充実させながら貯蓄も同時に進められるので、お得に感じられるかもしれません。

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共済保険に加入すべき人の3つの特徴

生命保険ではなく共済保険に加入すべき人の特徴は、以下の3つです。

  • 保険料を極力安く済ませたい人
  • 保障をまとめて得ておきたい人
  • 保険へ加入を断られた人

以下で詳しく解説していきます。

①保険料を極力安く済ませたい人

共済保険に加入すべき人はまず、保険料を極力安く済ませたい人が当てはまります。

上述したように生命保険は民間の保険会社によって運営されていますので、保険料の利益分が保険料の中に加算されています。

共済保険では保険会社のように大規模に運営されているわけではないので、運営コストは最小限に抑えられています。

保険料を極力安く済ませられるので、家計に占める保険料負担を軽減したい方に向いているといえます。

②保障をまとめて得ておきたい人

共済保険は保障内容がパッケージ化されているので、あらかじめ必要な保障がまとめられています。

自分でカスタマイズできる保険の場合だと、たくさん追加しすぎてしまったり、逆に必要な保障を削りすぎてしまうこともあります。

保障内容をまとめておいて不要な追加・不要な削除を避けたい方は、保障をまとめて得ておくようにしましょう。

③保険へ加入を断られた人

生命保険会社では加入時の健康告知審査が厳しいことで知られています。

持病を抱えていたリ5年以内あるいは直近で医師の診察を受けている人の場合は、部位不担保あるいは加入を断られてしまうこともあるかもしれません。

無選択型の保険など健康告知のない保険もありますが、死亡リスクがある以上保険料が高く設定されてしまいます。

共済の保険は、生命保険と比較して加入時の健康告知審査は軽いといわれていますので、生命保険での加入を断られた人は共済に切り替えてみると加入出来るチャンスが広がるかもしれません。

生命保険も共済保険も生命保険料控除の対象に含まれる

ご存じの通り、生命保険に加入していると住民税や所得税の控除が受けられる生命保険料控除の対象になります。

生命保険料控除では保険料に応じて控除額が決定されます。

実は共済保険で支払った掛け金も生命保険料控除の対象に含まれます。

どちらに加入しても節税対策にはなりますので、安心してください。

ただし共済保険は掛け金が低いことで知られているので、控除額が低くなってしまう可能性があります。

注意!共済には倒産時の保障が用意されていない

共済保険は非営利目的で運営されている一方で、破綻した場合の補償が用意されていません。

共済によっては独自で破綻した場合の一定額の補償を設けているところもありますが、広く適用されてはいません。

一方位で生命保険会社が破綻してしまった場合には、契約内容が守られる取りきめがなされていますので、確実に補償が用意されています。

また別の保険会社にて契約が引き継がれることもあるので、万一不景気で保険会社が倒産してしまったとしても、確実な保障が用意されているので安心です。

違いを理解して生命保険か共済保険どちらに加入するかを決めよう

いかがでしたか?

死亡保障といえば生命保険を思い浮かべる方も多いですが、共済組合の提供している共済保険も同様に死亡保障が受けられます。

運営母体が根本から異なるために、保険料や保障の提供の仕方もそれぞれ異なります。

生命保険のと共済保険の違いを理解して、どちらに加入するべきかを決定ししょう。

掛け金の安さに目を取られてしまうと、破綻時の補償がないなど不利益を被ることもありますので、注意が必要です。

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