新築住宅、あるいは賃貸住宅に入居が決まっているそこのあなた、火災保険選びで迷ってはいませんか？
家を購入・住み替える時には火災保険が必要になりますが、国内には様々な火災保険が存在しており、実際にどの保険を選んでいいか判断がつかないこともありますよね。
火災保険は火災だけではなく他の自然災害も補償範囲内に含めていますので、事前にどんな補償を選ぶべきか把握していないと、あとから「あの保証を付けておけばよかった…」と後悔する羽目になるかもしれません。
そこで今回は火災保険への加入を検討している方向けに、火災保険の補償内容から選び方まで徹底解説していきます。
目次
火災保険は火災以外も補償できる家専門の保険
火災保険は火災以外も補償できる家専門の保険です。
建物は頑丈なつくりをしているものの、自然災害の前では無力ですので保険をかけて万が一の場合に備える必要があります。
火災保険には、以下の3つの特徴があります。
家屋補償と家財補償の2パターンに分かれている
火災保険は家屋補償と家財補償の2つの補償があります。
家屋補償の場合は住居となっている建物部分にかける補償で、数百万円から数千万円にまで保険金が及ぶこともあります。
一方で家財補償の場合は、家屋内にある電活性品や家具などの生活で使用するものが該当します。
後述しますが火災保険に加入するときには、家屋補償と家財補償どちらを優先すべきか、両方で契約すべきかをチェックする必要があります。
現在では最長10年の契約
現在では火災保険は最長でも10年間の契約となっており、更新を行うタイミングがだんだんと短くなっています。
昔は住宅ローンの完済までを火災保険の契約期間に設定できるケースが一般的でした。
しかし年々自然災害により被災する家庭が増え始め、火災保険会社が負担する保険金額が膨れ上がる事態になっているのです。
火災保険の長期契約によって保険料の割引を受けられますから、保険期間を短期間に設定することで保険会社の保険料割引の比率を下げられるようにするため、35年から10年に変更する運びとなっているのです。
また2021年3月には、近年増加する自然災害による保険金支払の増加で、令和4年後半から火災保険の最長契約期間が5年にまで短縮される見通しが立っています。
定期的に保険の見直しや契約更新を行う可能性が増えている状況です。
補償範囲は非常に幅広い
火災保険は名前に付帯している「火災」だけではなく、下記の自然災害にも対応可能です。
| 火災・落雷・破裂・爆発 | 自宅での偶発的な火災やもらい火による火災などを補償。落雷による発火も対応可能でガス爆発による火災も補償対象になる。 |
|---|---|
| 風災・雹災・雪災 | 台風や竜巻による暴風被害、雹による家屋の損傷、雪の重みによる家屋の破損・雪崩による自宅の損壊が対象 |
| 水災 | 大雨・台風時の大雨による自宅浸水に対応。雨を原因とする土砂災害も対応可能 |
| 水濡れ | 水道管破裂などによる漏水発生、上の住人の水漏れによる家財の水浸しなどに対応可能 |
| 落下・飛来・衝突 | 自宅に自動車が飛び込む、外部から物が飛来した時の損害等 |
| 騒擾・集団行動などによる暴力行為 | デモや暴動による自宅の被害を補償可能 |
| 盗難 | 自宅に泥棒が侵入した時の汚損・破損等を補償 |
| 破損・汚損 | 自宅内でうっかり家屋を壊した時に補償 |
これから加入する人向け！火災保険の選び方
これから火災保険に加入する人向けの火災保険の選び方は、以下の通りです。
- 賃貸か持ち家かをチェックする
- 補償範囲を決める
- 建物の構造階級をチェックする
- 地域の災害状況をチェックする
- 保険金額を新価か時価のどちらかを選ぶ
- 地震保険へ加入するかも検討する
- 賃貸の場合は自分で火災保険を選択できるかを確認しておく
以下で詳しく解説していきます。
賃貸か持ち家かをチェックする
火災保険を契約するときには、賃貸住宅か持ち家かによって契約できる保険が異なります。
賃貸住宅の場合は、不動産会社の用意している少額短期の火災保険に加入する必要があります。
賃貸住宅は建物に対しては大家さんが火災保険に加入していますので、家財のみでOKです。
一方で持ち家の場合には、自分の所有物になりますから、ある程度の補償をかけておく必要があるため、選択する補償の幅が広くなります。
補償範囲を決める
持ち家の場合、家財補償・家屋補償どちらか、あるいは両方に加入するかを決定する必要があります。
仮に家財補償のみに設定していた場合、万が一火災が発生した時に建物と家財が全焼した場合、保険金は補償対象である家財にのみしか支払われません。
一般的に持ち家の場合には、家財・家屋両方に加入するケースが一般的です。
分譲マンションなどの集合住宅の一室を購入した場合には、共有部分に関しては管理組合で火災保険に加入していることが多いので、自分の専有部分にのみ補償を適用しましょう。
ただし分譲マンションの場合、契約の中に専有部分を細かく指定している場合もありますので、きちんと契約書は隅々まで確認してから契約することをすすめます。
建物の構造階級をチェックする
火災保険では建物の構造階級によって保険料が変わります。
耐火性の弱い家屋の場合、少しのボヤでも全焼してしまうリスクがあるため、登録されている構造階級を基準にしてリスク順で保険料を決めているのです。
- M構造：コンクリート造の集合住宅
- T構造：コンクリート造などの耐火建築物の戸建て住宅
- H構造：木造住宅
M構造は耐火性に優れているので、保険料が比較的安く設定されています。
一方でH構造は木造で延焼しやすい傾向にあるので、保険料が他の構造に比べて高く設定されることが多いです。
地域の災害状況をチェックする
地域の災害状況をチェックすることも、火災保険加入前には重要なポイントです。
上述した通り、火災保険では火災以外の自然災害も補償対象になります。
しかし地域によっては過去前例のない災害もありますから、補償を付帯することで無駄な保険料を支払うことになりかねません。
地域の過去の災害状況をチェックして、どの補償を付けるべきかを考えてみる事をおすすめします。
保険金額を新価か時価のどちらかを選ぶ
火災保険で契約する保険金額を新価か時価どちらで契約するかを選択しましょう。
新価と時価は、万が一災害が起きた時に保険金を支払う際に判断基準となる考え方のことを指します。
万が一3000万円の物件を購入したときに、新価で保険金が支払われる場合、立て直しに必要な金額として3000万円がそのまま振り込まれます。
一方で時価の場合、建物評価額に準じて保険金が支払われますので、経年劣化分が700万円だと判定されてしまえば、2300万円しか保険金として支給されない計算になるのです。
新価で契約したほうが再建費用も補償されるので、火災保険契約の際は新価で契約することをおすすめします。
地震保険へ加入するかも検討する
火災保険の契約と同時に、地震保険へ加入するかも検討してみましょう。
地震保険は火災保険に付帯して加入できる保険で、万が一地震や火山噴火で被害が発生した時の被害を補償してくれます。
日本は地震大国ですので火災保険会社だけでは補償しきれないため、国と共同で地震保険を運営しています。
そのため火災保険では地震・火山噴火の補償は受けられません。
地震の多い地域にお住いの方は、ぜひ加入を検討してみてください。
賃貸の場合は自分で火災保険を選択できるかを確認しておく
賃貸住宅に住んでいる場合には、火災保険を自分で選択できるかも確認しておきましょう。
賃貸住宅の場合入居の条件として、不動産会社指定の火災保険に加入することが求められるケースもあります。
不動産屋に話してみて、自分で任意の保険に加入できるかを問い合わせてみてください。
中には同じ補償内容が用意されていればOKというところもあります。
2021年版賃貸入居者用のおすすめ火災保険ランキング！特徴ごとに徹底比較！
火災保険請求の手順を徹底解説！初めて補償を利用する方向けの完全ガイド
火災保険の選び方を知って万が一の災害に備えよう
いかがでしたか？
火災保険に加入するときには、チェックすべき項目が非常にたくさんあります。
火災保険の選び方を知って、自分の住んでいる地域に合った補償を選択しましょう。
