帰宅したら家が荒れ放題で金品がとられて盗難被害に遭っていた経験をしたそこのあなた。
実は火災保険に盗難補償が付帯されていれば、補償を活用して盗難の被害額を保険金として支払われるってご存じですか？
自分は大丈夫と思っていても、窓ガラスを割られてしまったり、ピッキングをされてしまったりと防犯意識を持っているだけでは対処できないことがほとんどです。
盗難被害に遭ったときには、警察に被害届を提出して犯人の逮捕を待ちますが、窃盗犯は検挙されても自分のもとに被害に遭った物品が戻ってくるケースは非常に少ないです。
でもいざ火災保険を使おうとしても、どんな補償があるのかイメージがついていない方も多いはず。
今回は盗難被害を火災保険で補償するときの注意点や、補償の追加方法まで徹底的に解説していきます。
目次
火災保険の請求内容で多いのは実は盗難
火災保険は「火災」と名前がついているので、火災被害での請求が多いと思われがちです。
しかし火災保険では火災だけではなく、そのほかの自然災害や盗難被害も補償が用意されています。
実は火災保険の請求内容で多いのは、盗難なんです。
自宅が盗難に遭うときは、ピッキングによる正面突破かベランダからの侵入であることがほとんど。
どちらもカギが壊されたり窓ガラスが割られたりと、住宅の設備が壊される被害が起こりやすいです。
また部屋の中にある物品も盗まれてしまうので、買いなおしの費用が掛かることもあります。
自宅の火災保険に盗難補償が付帯されていれば補償される
火災保険で盗難被害を補償したいのであれば、ご自身で加入している火災保険に盗難補償が付帯されていれば、盗難被害を補償してもらえます。
加入内容や条件にもよりますが、きちんと手続きを踏めば保険金が振り込まれます。
火災保険における盗難補償には、以下の特徴があります。
- 建物と家財で補償が分かれている
- 特約として付帯することが多い
以下で詳しく解説していきます。
建物と家財で補償が分かれている
火災保険に付帯されている盗難補償は、建物と家財とで分かれています。
建物の盗難補償であれば、ガラスやドアなどの住宅設備の補償を適用してもらえます。
一方家財補償の場合は、盗難にあった物品に対して補償を適用してもらえます。
賃貸に住んでいる場合は、設備に関しては追加で保険に加入する必要はなく、家財補償のみに加入するだけで対応できます。
一戸建ての場合は家財の補償に加えて、建物の補償を付帯しておかないと、盗難被害発生時に片方しか補償対象として認められなくなってしまいます。
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火災保険の盗難補償を利用して被害を補償するときの注意点
火災保険の補償を活用して、盗難被害の損害を補填できるのは非常にありがたいですよね。
ですが火災保険会社も民間企業ですから、すべてを補償していては経営が成田亡くなるため、いくつかの条件を設けています。
条件を把握していないと、思ったように給付金が受け取れないこともありますんので、以下の注意点を把握しておくことをおすすめします。
- 補償対象が異なると保険が適用されない
- 宝石など高額な品は上限金額が設けられている
- 現金や換金性のあるものは5万～20万の範囲で補償される
- 免責金額によっては補償が相殺される
- 火災や地震時に起きた盗難は補償されないことがある
- 車の盗難は補償適用外になる
以下で詳しく解説していきます。
補償対象が異なると保険が適用されない
盗難にあって火災保険で保険金を請求しても、加入時に指定している補償対象以外は保険金が下りません。
仮に一戸建てに住んでいて火災保険を建物のみに補償をかけている場合、窓ガラスやドアの損害は補償対象になりますが、盗まれた物品に対する保障は得られません。
一般的に保険では補償対象が狭いほど、保険料が安くなるシステムになっていますので、加入時に安く加入しようとして必要最低限の補償に設定していることもあるでしょう。
火災保険を活用するときには、補償内容を確認してどこまでが補償範囲に含まれているかを把握しておきましょう。
宝石など高額な品は上限金額が設けられている
窃盗犯は金銭目的で家に上がり込みますから、家じゅうの金目になるものがターゲットになります。
家に宝石や貴金属、骨とう品などがある場合は、それらをごっそりと持ち逃げされてしまう可能性もありますよね。
ただし保険会社は宝石や貴金属など、一つ一つの値段が高価なものに関しては上限金額が設けられています。
また保険加入時に、保険会社に一つ一つの値段や種類などを申請して明記しないと、補償が受けられません。
現金や換金性のあるものは5万～20万の範囲で補償される
宝石や貴金属は売却時に足がつくことがあるので、すぐに使用できる現金や、商品券などの簡単に換金できるものを狙う窃盗犯も多いです。
自宅の金庫に数百万円以上の貯金をしている人もいますから、全額を補償するのは保険会社としても厳しいところ。
保険会社の規定にもよりますが、最低5万円～20万円の範囲であれば保険金で補償されます。
保険金の上限金額を超える場合は、残りは自己負担になります。
免責金額によっては補償が相殺される
火災保険加入時には、免責金額も設定します。
免責金額とは、火災保険の補償を活用して保険金を請求するときに、加入者側で自己負担する費用のことを指します。
免責金額を高く設定していると、有事の際に保険会社が負担する費用が少なくなりますので、保険料を安くしてもらえるメリットがあります。
ただし盗難の被害額が免責金額より下回る場合、免責金額分で負担できるとして相殺、保険金は支払われません。
火災や地震時に起きた盗難は補償されないことがある
火災や地震発生時に避難している間に、自宅内の金品が窃盗被害に遭ってしまうこともあります。
ただし火災保険の中には、災害発生中に生じた盗難被害に関しては、盗難補償の補償対象外であると判断しているところも多いんです。
「地震は仕方なくない？」と思う方もいるでしょうが、そもそも火災保険では地震に関連する被害は補償できない決まりになっています。
あくまで日常で発生した損害に限ってのみ、補償されるケースもありますので、約款をよく読みこんでおくことをおすすめします。
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車の盗難は補償適用外になる
火災保険の建物補償は、敷地内にある設備をカバーできる保険としても知られています。
敷地内にある車が盗難された場合は、補償対象外になってしまうので注意が必要です。
最近では遠隔操作で車のロックを解除できるキーが主流ですが、それを利用して特殊な機械で車の鍵を開けて持ち去られてしまう窃盗被害も増加しています。
車の窃盗被害を補償するには、自動車にかけている車両保険で対応する必要があります。
車両保険に盗難被害の補償が付帯されているかを確認しましょう。
車の盗難被害の場合は全損として保険金が支払われますが、等級が1ダウンして翌年の自動車保険料が高くなってしまいますので、注意が必要です。
盗難にあったらまず火災保険より警察への通報を優先しよう
盗難にあったら盗難された物品の心配をするよりも、まず警察への通報を優先しましょう。
すぐに110番に電話して、事件の対応を取ってもらいましょう。
盗難届も提出して、万一犯人が見つかったときのために手続きを済ませておきましょう。
仮に犯人が見つかった場合には、相手から自主的に盗難被害にあった金品を返却してもらえる可能性もあります。
また裁判を起こして損害賠償を請求することも可能になるので、警察への連絡は忘れないようにしましょう。
不安で盗難補償を追加したいなら保険始期日に手続きしよう
この記事を読んでいて、自分の加入している火災保険に盗難補償がついていない場合、不安に感じてしまうかもしれません。
ただし火災保険は他の保険と同じように、好きなタイミングで補償を追加できないシステムになっています。
不安で盗難補償を追加したいなら、保険始期日に相当するタイミングで手続きするようにしましょう。
保険始期日に相当する日程は、保険証券を確認すれば把握できるでしょう。
火災保険の補償を確認して盗難リスクに対応できるか確認しよう
いかがでしたか？
盗難被害は火災などの災害と比べて、自分で気を付けていても対応しきれません。
火災保険に盗難補償を付帯しておくことで、盗難品だけでなく建物の損害も補償してもらえます。
ただし補償対象が異なっている場合や、免責金額、補償の設定金額、窃盗に遭った被害金額によっては満足のいく補償が受けられない可能性があります。
火災保険の補償を事前に確認しておいて、家にある金品の合計金額と照らし合わせてどの程度補償を受けられるのかを、確認しておきましょう。
