火災保険を1回使うとどうなる?利用回数に制限はあるの?

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火災保険は自宅で起きた損害を補償してくれる保険ですが、自動車保険と同じ損害保険です。

加入している方の中には、「一回補償を利用したら保険料が高くなるんじゃないか」「保険の等級が上がるんじゃないか」と不安になることもあるでしょう。

火災保険は住宅の補償を行う観点から、何度も利用して保険料が上がるのでは、損害を申告しづらくなってしまいます。

以下では、火災保険を1回利用した時にどうなるのか、複数回利用するときにはどうなるのかを徹底的に解説していきます。

火災保険は1回ではなく何度でも利用できる

火災保険は1回ではなく、何度でも利用できるので、現在請求を検討している方は安心してください。

火災保険に複数回保険を請求しても問題ありません。

1回の支払いで契約保険金額の8割を超えると契約が切れる

火災保険に何度保険金を請求しても、補償内容に含まれるのであれば、保険金は支給されます。

しかし1回の支払いで、契約保険金額の8割を超えた場合には、契約が切れてしまいます。

契約保険金額の8割を超えてしまった場合には、再度保険を契約する必要がありますので、注意が必要です。

何度利用しても保険料が上がることはない

自動車保険には等級制度が存在し、保険を利用すると保険料が上がるシステムになっています。

火災保険も自動車保険と同様に損害保険の一つですが、等級制度がありません。

そのため何度利用しても保険料が上がることはありません。

地震保険は全損扱いになると契約が切れる

地震保険は火災保険に付帯して加入する保険です。

地震保険は火災保険とは異なり、全損と認められた場合に契約が打ち切られることになります。

地震保険の保険金は、同時に契約している火災保険の保険金と連動して計算されています。

複数回火災保険の請求をするときの注意点

複数回火災保険の請求をするときには、下記の注意点を把握しておきましょう。

  • 前回申請した箇所は厳しくみられる
  • 免責金額以内だと保険金はおりない
  • 出来るだけ早く請求する

前回申請した箇所は厳しくみられる

火災保険で前回申請して保険金をもらったにもかかわらず、再度同じ箇所に保険金を請求している場合、火災保険会社から厳しく調査される可能性もあります。

火災保険は保険金を請求した後は、保険金の使用用途が厳しく決められているわけではありません。

そのためもらった保険金を修理に利用せずに、別のことに使い込んでしまうこともあります。

支払われたはずの保険金で修理していないことが判明すると、保険会社は保険金を支払ってはくれません。

免責金額以内だと保険金はおりない

火災保険は免責金額以内なると、保険金はおりません。

火災保険を契約するときには、免責金額を定めて加入し、保険金に対しての負担分を決定します。

仮に免責金額が5万円の場合、修理費用が3万円と算出されると、免責金額で修理費用を相殺されてしまうのです。

複数回細かく請求していると、請求金額が免責金額よりも下回ることが多くなります。

免責金額以上でなければ、補償がついていても保険金は支払われませんので、注意が必要です。

出来るだけ早く請求する

複数回にわたって保険金を請求する場合は、できるだけ早く請求するようにしましょう。

火災保険会社によっても異なりますが、基本的に損害が発生してから3年以内に請求をしないと、支払われるはずの保険金も支払われません。

また気候条件が原因で保険金を請求した場合には、保険会社の調査時に因果関係を証明する手段がなくなってしまいます。

出来るだけ早く請求することで、請求が通る確率を上げることが出来ます。

火災保険の請求を行うときは請求業者は利用しないのが〇

火災保険の請求は修理業者に見積もりを取るなど、非常に申請する項目が多く、面倒くさくなってしまう方も多いです。

その過程で火災保険の請求会社を利用しようと、考える方もいるかもしれません。

しかし火災保険の請求会社を利用することで、トラブルに発展することもあります。

火災保険の請求業者の中には、提携している修理業者に依頼して、見積もりを高く取ろうとすることもあります。

火災保険の水増し請求は、詐欺罪に当たります。

また保険金を受け取ったあとに修理された箇所が、不十分な施工をされており簡単に壊れてしまうこともあります。

請求自体が面倒なのはわかりますが、家の持ち主はあなたなのですから、自分で請求するようにしましょう。

火災保険は複数回利用OK!被害の補償を利用して生活を再建しよう

いかがでしたか?

火災保険は自動車保険とは異なり、等級制度がありません。

そのため1回の請求が保険金額の8割を超えない限りは、何度保険金を請求しても受け付けてもらえます。

しかし請求ができても免責金額以下だったり、請求が認められない事項に該当する場合には保険金は支払われませんので、注意が必要です。

いずれにしろ生活の再建のために加入している保険ですから、被害の補償をできるように十分に活用していきましょう。

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