学資保険で節税!一般生命保険料控除手続きの流れと注意点を紹介します

子供の将来の教育費用のために、学資保険に加入しておく親御さんは多いですよね。

実は学資保険の保険料を支払っているだけで、金額に応じた税控除が受けられるってご存じですか?

学資保険は保険料を支払っているだけで、所得税や住民税の控除が受けられる制度を国側で用意してくれているんです。

今回は学資保険を活用して節税対策をするための、控除手続きの流れや注意点について徹底解説していきます。

学資保険で節税対策ができる3つの理由

学資保険で節税対策ができる理由は、以下の3つです。

  • 学資保険は一般生命保険料控除の対象に含まれているから
  • 年間の支払額が控除の対象額を超えるから
  • 保険料支払い期間が長いので長期で対策できる

以下で詳しく解説していきます。

①学資保険は一般生命保険料控除の対象に含まれているから

実は学資保険は生命保険のひとつで、支払った保険料は生命保険料としてカウントされます。

生命保険料を支払っていることで、社会保険に頼らずに自分で死亡リスクに備えていることになるため、国側は保険料を支払っている人に対して税控除の枠を設けています。

学資保険も例外ではなく生命保険料控除の対象に含まれているんですよ。

生命保険料控除には以下3つの枠がありますが、学資保険は「一般生命保険料控除」に分類されます。

  • 一般生命保険料控除
  • 個人年金保険料控除
  • 介護保険料控除

どの生命保険料控除でも共通して、保険料の金額に応じて住民税と所得税の控除が受けられますので、学資保険に加入しておくと節税になるんです。

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②年間の支払い額が控除の対象額を超えるから

生命保険料控除はただ保険料を支払っている事実だけではなく、どの程度支払っているかによって控除額が変動します。

国税局の発表によれば、平成24年1月1日以降に締結した保険契約は、以下金額の場合所得税の控除を受けられます。

年間の支払い保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+10,000円
80,000円超 一律40,000円

(引用:国税庁HP No.1140生命保険料控除

また住民税の場合は以下の金額で控除が受けられます。

年間の支払い保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

(参考:第一生命HP「生命保険料控除制度」改正についてのお知らせ

学資保険は目標金額や加入時の親の年齢によって、保険料が変わるシステムになっています。

一般的には月々1万円ほど保険料を支払っていきますので、年間で12万円ほど支払う計算になります。

表を見てもわかるように、生命保険料控除で計算される保険料の金額は、年間で算出されていますので最大68,000円の税控除が受けられる計算になります。

③保険料支払い期間が長いので長期で対策できる

学資保険は一般的に子供が6歳になるまでに加入して、18歳になるまで加入し続けます。

保険料支払い期間が最低でも12年間は確保できるので、長期で節税対策として利用できます。

また学資保険を支払っている期間は、子どもが成長して塾や部活動費などで支出の多い時期。

お金が足りない期間に絞って税金対策ができるのも、大きなメリットといえるでしょう。

学資保険を活用して保険料控除を受けるための手続き

では学資保険を活用して生命保険料控除を受けるには、実際にどんな手続きを踏めばいいかわからないですよね。

学資保険を活用して生命保険料控除を受ける手続きは、以下の2パターンあります。

  • 年末調整
  • 確定申告

以下でそれぞれのケースについて、詳しく解説していきます。

基本は年末調整で対応可能

企業に勤めている人であれば基本は職場でまとめて行われる年末調整で対応可能です。

年末になると、保険会社から生命保険料控除証明書が送付されてきます。

職場で記入する年末調整の用紙に、控除証明書に記載されている金額を転記してください。

生命保険料の他にも、地震保険料などを申告する欄もありますので、忘れずに記入しましょう。

書類と一緒に控除証明書も添付して送付する必要がありますので、くれぐれも紛失しないように管理は徹底しておきましょう。

万が一控除証明書を紛失してしまった場合には、保険会社に連絡すると再発行に応じてもらえます。

ただし発効までには一定の時間がかかりますので、年末調整関連の書類提出は期限に余裕をもって手続きしましょう。

年末調整で申告を忘れたなら確定申告を活用する

年末調整での申告をうっかり忘れていたリ、再発行が間に合わなかった場合でも、確定申告を活用すれば生命保険料控除を適用してもらえます。

確定申告で生命保険料控除を申請する流れは、以下の通りです。

①源泉徴収票と生命保険料控除証明書を用意する

職場から配布される源泉徴収票と、生命保険料控除証明書を用意しましょう。

源泉徴収票は1月~2月をめどに配布されます。

再発行に時間のかかる書類なので、うけとったらすぐに管理しましょう。

②税務署or国税庁ホームページでで確定申告書をもらう

近隣の税務署に行き、確定申告書を受け取りましょう。

最近では国税庁のホームページでファイルが配布されていますので、事前に印刷して持参するのもOKです。

確定申告の時期の税務署は、かなり込み合いますので時間に余裕をもっていくことをおすすめします。

③指示された内容を記入して提出

税務署内には記入内容の案内が用意されていますので、指示された内容を記入して提出しましょう。

年末調整時と同様に、控除証明書に記載されている内容を転記するのがメインですので、手間取ることは少ないでしょう。

注意!自営業の場合は確定申告が必須

自営業の場合は年末調整ではなく、確定申告のみでしか控除申請できません。

契約してる税理士さんと相談しながら、申請を進めていきましょう。

学資保険を活用して保険料控除を受けるときの注意点

学資保険を活用して保険料の控除を受けるには、以下の3つの注意点を把握しておきましょう。

  • 契約した時期によって控除額が異なる
  • 支払った生命保険料が全額控除されるわけではない
  • 保険料の払い込みが終わると控除は適用されない

以下で詳しく解説していきます。

契約した時期によって控除額が異なる

生命保険控除には新契約と旧契約の2つに分類わけされています。

平成23年12月31日までに締結された保険契約は旧契約に、平成24年1月1日に締結された保険は新契約です。

旧契約と新契約では保険料控除の制度が異なるため、受けられる控除額が違うんです。

旧契約では保険旅行控除額の上限が5万円に設定されています。

契約した時期を確認して、どちらに当てはまるかを確認しておかないと、想像していた金額よりも低い金額の控除になる可能性もあります。

支払った生命保険料が全額控除されるわけではない

国税局が発表している生命保険料控除額の表を見てみてもわかる通り、支払った保険料が全額控除されるわけではありません。

控除の適用される保険金額にも上限が設定されており、設定された金額を超えている場合でも一律の控除額になります。

所得税であれば4万円まで、所得税であれば25000円までと決められているので、生命保険料控除を受けるために生命保険に多数加入していても意味はありません。

生命保険料控除を目的に保険に加入するのではなく、保険を何に活用するかの目的を明確化したうえで加入するようにしましょう。

保険料の払い込みが終わると控除は適用されない

生命保険料控除は保険料が払い込まれている期間のみ、適用されます。

つまり保険料の払い込み期間が終了すると、控除は適用されません。

学資保険の払い込み期間が終了して、保険金を受け取ってしまうと控除の適用条件を満たせていないことになります。

他に控除の適用条件を満たしているのであれば問題ありませんが、学資保険が保険料控除の条件の大多数を占めている場合は、翌年から税負担が増えてしまいますので、注意が必要です。

夫婦共働きの場合は別個で保険に加入して申請しよう

生命保険料控除を申請できるのは、保険料を支払っている契約者で税負担を背負っている方です。

仮に夫だけではなく奥さんも働いていて、税負担が発生している場合には、別個で保険に加入して生命保険料控除を申請すると、両方に控除が適用されてそれぞれの税負担を軽減できます。

ただし別個で生命保険に加入する必要があるので、夫婦で相談してどっちがどの保険に加入するかを決定したり、保険料をどれだけ負担するかを考えなければなりません。

また夫婦間で収入に差があるときは、収入が多い方に保険をまとめたほうが家計全体での節約につながることもあります。

保険の節税対策で迷ったらFPや保険相談を利用しよう

何度もお伝えしているように、生命保険料控除は学資保険だけではなく生命保険全般で適用されます。

また年末調整や確定申告時には地震保険に加入している場合の控除申請も同時に行います。

節税に役立つのは生命保険だけではありませんし、その他に加入している生命保険も効率的に活用したいですよね。

保険を節税対策として活用したいのであれば、保険に詳しいFPや保険相談を活用していきましょう。

FPは保険だけではなく相続や家計の見直しも対応してくれるので、節約の為にさまざまな観点からアドバイスをしてくれます。

保険相談では加入している保険を見直して、どの保障が無駄かを判断してくれるほか、保険料を効率的に活用する方法もアドバイスしてくれます。

保険の節税対策で迷っているのであれば、FPや保険相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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学資保険を賢く活用して税金の控除を受けよう

いかがでしたか?

学資保険は子供のために加入する保険ではありますが、保険料の金額によっては税控除の対象として認められますので、節税対策に活用できます。

賢く活用して、教育費を貯めながら節約に役立てていきましょうね!