学資保険に小学生から入っても間に合う？保険以外の教育費準備法も紹介

最近では高校卒業後半数の人が大学進学しており、皆さんのお子さんも将来大学で学ぶ選択をするかも知れません。

しかし学費の安い国公立大学は難易度が高く、場合によっては私立大学に進むこともありますから、いつどんな選択をしても好きな進路を選ばせてあげたいと思いますよね。

学資保険は子供の教育費を効率的に貯められる保険ですが、小学校入学前までに加入するのが一般的ですので、タイミングを逃してしまい子供が小学校に入学してしまった方は「もう間に合わないんじゃ…」と不安になってしまうかもしれません。

そこで今回は小学生からでも学資保険に加入出来るのか、そして学資保険以外の教育費準備法も紹介していきます。

学資保険に加入するなら小学生までがラストチャンス

「タイミング逃したから学資保険で教育費を貯めるのは絶望的かな…」と不安になってしまう方もいるでしょう。

ですが学資保険に加入するなら実は「小学生まで」がラストチャンスになるのです。

理由は以下の3つです。

• 満期までの期間が短いほど損をするので小学生なら余裕がある
• 中学生以降は教育費以外の支出もある
• 小学生以降は加入出来る学資保険が無くなる

以下で詳しく解説していきます。

①満期までの期間が短いほど損をするので小学生なら余裕がある

学資保険では加入者から支払われた保険料を元に、保険会社が資産運用をしながら貯蓄していきます。

0歳児に加入し満期を18年に設定すると、その期間分保険料を運用してもらえるので支払った保険料よりも受け取る返戻金が大きくなります。

小学生、特に低学年の頃に加入すれば18歳まで10年以上ありますから、運用期間を確保できるのです。

しかし中学生になって加入しようとすると5年で目標金額を達成することになりますので、運用期間が確保できないため他の加入者よりも受け取れる満期金が少なくなる可能性があるのです。

②中学生以降は教育費以外の支出もある

小学校を卒業するとそれまで教育費だけで済んでいたものが部活動や公害活動費など支出が増加します。

その中で保険料負担を増やすとなると家計の負担が増大してしまいます。

小学生までに加入しておけば保険期間も確保できるので、長期間で保険料を抑えながらコツコツと支払いを継続できるのです。

③小学生以降は加入出来る学資保険が無くなる

一般的に学資保険は0歳～7歳までに加入するのが保険設計上ベストとされていますので、多くの学資保険が小学生までの加入制限を設けています。

ですが様々な事情から小学生以降も加入したい層のために、以下の保険会社では小学生でも加入できる学資保険を提供しています。

• 東京海上日動あんしん生命（9歳まで）
• 三井住友海上あいおい生命（11歳まで）

ただし中学生になると加入出来る学資保険はほぼなくなってしまうんです。

加入出来る元が無くなる前の最終チャンスという訳です。

小学生から学資保険に加入するメリット

小学生から学資保険に加入するメリットは以下4点が挙げられます。

• 契約者に万が一のことがあった際は保険料の払込が免除される
• 半強制的に貯蓄ができる
• 教育に対して経済的な安心感を得られる
• 税金控除を受けられる

下記で詳しく見ていきましょう。

契約者に万が一のことがあった際は保険料の払込が免除される

学資保険に小学生のうちに加入させるメリットは、契約者に万が一の事故や疾病により死亡した場合保険料の払込が免除されます。

小学生の段階で学資保険に加入することで、将来の学費や大学進学費用を確実に準備できるようになり、万が一契約者が亡くなった場合でも保険料の免除により学資を継続的に積み立てられます。

子どもの将来を考えた保護者にとって学資保険は経済的な安心感があるでしょう。

学資保険は子どもの教育や将来の投資として捉えることができ、将来の教育費用や学資準備に焦点を当て家族全体の計画に役立ちます。

契約者が亡くなったり障害を負ったりした場合に、保険会社が保険料の支払いを免除するという利点があるため、子どもの学資計画が継続でき学費を確保するための負担が軽減されるでしょう。

ただし学資保険には契約内容や条件に違いがあるため、契約を検討する際には保険会社の提供するプランを注意深く比較し、自身や家族のニーズに合ったものを選択することが重要です。

半強制的に貯蓄ができる

学資保険は定期的な保険料の支払いが必要で、子どもが学資保険に加入している場合、保護者は保険料を支払うことになります。

これにより貯蓄が半強制的に継続され、将来の学費に向けて資金を積み立てられます。

子どもが学資保険に加入することで財務教育の一環としてお金の管理や貯蓄について学ぶ機会があるため、将来の財務計画について意識を高められますね。

学資保険は将来の学資目標に対する進捗状況が確認しやすく、保護者は支払った保険料や現在の契約を確認でき、子どもの教育費用に向けた計画を立てやすくなります。

学資保険は契約条件に従って保険料を支払うことが求められるため、保護者が怠らずに貯蓄を継続できるという利点があり、これによって予期せぬ支出や浪費を防ぎ、子どもの将来に備えられるでしょう。

ただし学資保険には契約内容や条件に違いがあり、また他の貯蓄方法と比較した際のメリットやデメリットがあるため、契約前は慎重に検討することが重要です。

教育に対して経済的な安心感を得られる

学資保険は将来の教育費用を賄うための貯蓄や投資を行う手段として機能します。

小学生から学資保険に加入することで教育資金積み立てのスタートを早められ、教育費用を支払うための資金を確保する準備を進められます。

さらに万が一に備えて経済的な保護を提供し、契約者が亡くなったり障害を負ったりした場合でも学資保険は継続され、子供の教育に必要な資金が確保されるでしょう。

学資保険に加入することは、家族の財政的な計画の一部として位置づけられ将来の教育費用に備えることは、家族全体の長期的な財政計画に寄与し将来の不安を軽減します。

学資保険に加入する際は家族のニーズや財政状況に合った選択をすることが重要です。

税金控除を受けられる

学資保険の支払いは税金控除を受けられます。

学資保険料を支払うことによって一定額の所得税や税金を軽減できる制度であり、教育資金の準備に貢献するために保護者や契約者に対して税金の優遇措置を受けられます。

特定の積み立て型学資保険に対して税金優遇措置を提供し、契約者が学資を積み立てる過程で課税対象の所得を削減することが可能です。

さらに学資保険に限らず、教育関連の支出に対して節税措置を提供しています。

たとえば大学の教育費用や教育に関連した経費を報告申告することで、所得税の軽減を受けられるでしょう。

学資保険に関連する税金控除や優遇措置についての詳細を把握するためには、税務専門家や保険会社・地方税務局へも確認しましょう。

小学生から学資保険に加入するデメリットもある

「子供の教育費用を貯めるなら学資保険」と親御さんに言われてきた方も多いでしょうから、何が何でも学資保険に加入しようと考えている方もいるかも知れません。

しかし通常のタイミングからずれている以上、小学生から学資保険に加入しようとすると以下のデメリットを把握しておかなければなりません。

• 満期までの期間が短いほど保険料負担が増える
• 返戻率が低くなるので貯蓄と大差がない
• 契約者年齢が上がるにつれて保険料も高くなる

以下で詳しく解説していきます。

①満期までの期間が短いほど保険料負担が増える

小学校六年間のうち、まだ1・2年生で加入するのであれば加入期間が十分確保されているため、保険料負担を最小限に抑えられます。

しかし高学年ともなってくると満期までの期間が短いため、短期間で満期額を達成するために1か月の保険料負担が増えてしまうんです。

以下は30代の父親が子どもが7歳のタイミングで保険に加入した場合と、11歳で保険に加入した場合の保険料を比較した表です。

同じ小学生の間でも、加入時期によって最大で6000円近くの差が生じてしまうんです。

月々6000円も差額があるとなると、習い事を一つ増やせるレベルです。

満期までの期間が短ければ短いほど、保険料負担が大きくなることは把握しておきましょう。

②返戻率が低くなるので貯蓄と大差がない

学資保険では返戻率が重要視されます。

上述したように学資保険は保険料を運用して満期金額まで貯蓄していきますが、小学生で加入すると返戻率が100％を下回ってしまい、支払った保険料よりも受け取れる満期金額が少ないなんて事態にも。

保険料には保障分と貯蓄分があるため、支払った金額がそのまま運用されるわけではないんです。

返戻率が低い以上貯蓄と大差ないどころか銀行預金で対応したほうが、目標金額を貯めやすいこともあります。

③契約者年齢が上がるにつれて保険料も高くなる

実は学資保険の保険料を決定するのは子どもの年齢だけではなく、契約する親御さんの年齢も関係します。

学資保険には親御さんが亡くなった場合の保障を付帯できるので、死亡確率の高まる高年齢層からは多くの保険料を受取って加入者間のバランスを取ります。

子どもの年齢が上がるつれて親である皆さんの年齢も比例して高くなっていきます。

年齢は動かしようがありませんから、保険料負担を減らす方法も限られてしまうんです。

小学生から学資保険に加入した場合の返戻率を上げる3つのポイント

学資保険に小学生から加入し返戻率を上げるためのポイントは以下の内容が挙げられます。

• 払済年齢を早く設定する
• 年払いにする
• 保険金をもらい終わるまでの期間を長くする

下記で詳しく見ていきましょう。

払済年齢を早く設定する

払済年齢を早く設定することで子供の教育資金を早期に準備ができ、将来の学資計画に対する負担を早く軽減するため安心感を得られるでしょう。

払済年齢を早く設定すると契約期間が短縮されその結果、支払う総保険料の額が低くなることがあり経済的な負担を軽減できる点でメリットです。

払済年齢をどのように設定するかは、家庭の財政状況をしっかり把握してから決めましょう。

早期に学資を積み立てたい場合は払済年齢を早く設定もできますが、その際は月々の支払い負担を計画し将来の柔軟性を考慮することが大切です。

年払いにする

保険会社によっては年払いにすることで割引や手数料の削減を提供することがあり、総支払額が月払いよりも少なくなることがあります。

年払いを選択するかどうかは、個々の家計状況や資金運用の計画に合わせて検討すべきです。

年払いは割引などのメリットがある一方で一括払いの負担を考慮する必要があるため、学資保険の契約内容などを確認し、最適な支払い方法を選択しましょう。

保険金をもらい終わるまでの期間を長くする

保険契約を長期に設定することで、保険金をもらい終わるまでの期間を延ばせます。

学資保険や生命保険などの契約にはさまざまな契約期間が用意され、長期契約を選択することで長期にわたり保険金を受け取れます。

しかし保険契約の具体的な条件やオプションは保険会社や契約タイプによって異なりますので、契約前に十分に検討し、契約書や保険会社のアドバイザーと詳細に話し合うことが大切でしょう。

小学生から学資保険に加入してもやりくりする方法

これまで紹介したように小学生から学資保険に加入すると、保険料負担の大きさがついて回ります。

しかし学資保険は確実に教育費用を貯められますから、どうにかやりくりしていきたと思う方もいますよね。

小学生から学資保険に加入してやりくりする方法は以下の４つです。

• 中学生までもらえる児童手当を保険料として活用する
• 特約を付けずに純粋な教育費貯蓄目的で利用する
• 保険料を年間でまとめて支払う設定にする

以下で詳しく解説していきます。

中学生までもらえる児童手当を保険料として活用する

子どものいる世帯には毎年6月の現況報告を終えると、子供が中学校を卒業するまで児童手当を支給してもらえます。

額は各家庭の子供の人数によって変わりますが10000円or15000円を月々受け取れます。

月々支給されますからそのまま保険料に活用してしまえば、家計の負担を軽減できるかもしれません。

小学生から加入した場合の保険料は10000円～15000円の範囲で推移しますから、少し家計から負担するだけで済みます。

特約を付けずに純粋な教育費貯蓄目的で利用する

学資保険には子どもに対する医療保障をつけられたり、死亡後に生活費を年金として受け取れる特約を付加できます。

しかし特約を付加すると保険料に保障分がさらに追加されて、負担が倍増してしまいます。

「もしもの為に…」と特約を付加したいと考えるのは当然ですが、負担軽減の為にぐっと我慢して純粋に教育費貯蓄目的の保険として利用してみてください。

保険料を年間まとめて支払う設定にする

学資保険は月々支払うのが一般的ですが、1年間分の保険料をまとめて支払える年払いを選択できます。

年払いにするとその分手数料等がひかれて保険料が安くなることも。

大幅減にはつながりませんが、少しでも負担を軽減したい方は試してみてください。

学資保険以外で小学生の子供の教育費を準備する方法

子どもと自分の年齢で学資保険のシミュレーションを試してみたら、「支払う保険料よりも満期金が大幅に少ない…」と学資保険に加入するメリットを感じられない人もいるかもしれません。

月々の負担を避けたいのであれば、学資保険ではなく以下の方法で教育費を貯めることも検討してみてはいかがでしょうか。

①貯蓄

うけとった児童手当やボーナスを専用口座を解説して貯蓄する方法が最も手っ取り早いでしょう。

振り込んだ金額がそのまま教育費の貯蓄に直結しますから、貯めている実感も得られます。

また自分のペースで入金できるため、余裕がある月は多めに家計が苦しい時期は少なめにと調整が利くのが大きなメリット。

ただし普通預金で契約すると貯金が苦手な方は任意で引き出して使い込んでしまう恐れがあるため、強制力が欲しい方は定期預金で契約することをおすすめします。

②低返戻金型終身保険

低返戻金型終身保険は保険料を支払っている期間の返戻金額を低く設定したうえで、月々の保険料負担を軽減できる保険です。

保険料払い込みの期間が終了すると解約返戻金の利率が高くなるのが特徴で、保険料支払い後の貯蓄性の高い保険として知られています。

学資保険の代わりに加入する人も多く、子供が進学を希望しなかった場合にも契約を継続して通常の終身保険のように活用できます。

しかし保険料を払い込むまでは返戻率が悪いので、早期に解約してしまうと保険料よりも解約返戻金の金額が下回ってしまう元本割れを引き起こす可能性もあります。

③ジュニアNISA

ジュニアNISAを活用して教育費用を貯める方法も検討してみましょう。

口座を開設して支払った料金を投資しながら貯めていくスタイルをとりますので、運が良ければ少ない投資で多くの利益を得られることも。

またジュニアNISAで発生した運用益は課税対象に含まれませんので、利益を純粋に子供の教育費用に充てられるメリットがあります。

しかし投資が絡んでくる以上市場経済の変動で利益が増減しますから、投資リスクが高い方法です。

またジュニアNISAの精度は2023年末に終了するため、今から始めても3年しか活用できません。

学資保険とその他の方法どっちを利用するか迷ったら保険相談窓口を利用しよう

小学生から学資保険に加入するとなると保険料の高さと返戻率がネックになりますし、かといってリスクを選んで保険に加入するのも避けたいし…とどちらを利用すべきか迷ってしまう人もいますよね。

学資保険とその他の方法どちらを利用するか迷ったら、保険相談窓口を利用することも検討しましょう。

保険相談窓口では相談者の条件から、保険に加入すべきかどうかを判断してくれます。

加入の必要性があればその場で適切な保険を提案してくれるので、自分で比較する手間も省けます。

小学生から学資保険に加入するデメリットを理解してよく検討しよう

いかがでしたか？

一般的は小学生までに加入する学資保険ですが、保険会社によっては小学生からでも加入できる商品があります。

しかし保険料負担がおおきくなったり返戻率が悪く支払った保険料よりも、満期金が少なくなる恐れがありますので注意が必要です。

小学生から学資保険に加入するメリットが感じられない場合には、貯蓄やジュニアNISAなど保険加入以外の方法もあります。

それぞれのメリット・デメリットを把握したうえでどれに加入するかを検討してみてください。

また学資保険とその他の方法どっちが家庭にあっているか判断がつかない場合には、保険の無料相談窓口を活用してみることもおすすめします。

子どもの教育費用は数百万円が必要になることもありますから、慎重にどれを活用するかを検討しましょう。