最近は大学進学率も上がっていますが、その分子どもにかかる教育費も増加しています。
大学進学には、思っている以上にお金がかかるため、家計状況によっては厳しいなと感じることもあります。
私立大に比べると、国公立大学の学費が安いためそこを目指している家庭もありますが、実際どのくらいかかるかまで知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。
そこでこの記事では、国公立大学の学費やかかるお金について解説します。
国公立大学の学費は安い
私立大学と比べると、国公立大学の学費が安いことは知っている人は多いでしょう。
学費が安く済む理由は、国が運営しているためその費用の一部に税金が使われていることが大きく関係しています。
また国立大学なら一律で学費が定められているため、独自に学費を設定している私立大学と比べると安いといえるのです。
ここでは、なぜ国公立大学が安いのかについて解説します。
国の運営なので運営費で税金が使われているから
国立大学は国が運営しており、運営費の一部に税金が使われています。
なぜ私立大学の学費が高額になってしまうのか、それは学費以外にも大学の施設整備・設備費などを徴収しているからです。
一方で国立大学の設備費や施設整備は、国や公共機関によって税金で補填されているため、入学者から徴収されることがないのです。
国立大学なら一律で学費が定められている
国立大学では、文部科学省によって一律で学費が定められており、私立のように大学ごと・学部ごとに大きく学費に差が出ることはありません。
もちろん国立大学でも値上がりしている大学もありますが、私立のように選ぶ大学・学部によって大きく学費が変わることはありません。
公立大学の場合地域ごとに学費が異なる
国立以外にも、地方自治体によって運営されている公立大学の学費が安く、進学を目指す人もいます。
公立大学は自治体ごとで運営されているため、国立大学の標準額を参考にしており学費は安くなっています。
しかし公立大学は法人化されているため、私立大学と同じように諸経費が掛かってしまいますが、学者が大学と同じ県や市の出身であれば入学費が下がることもあります。
このことから私立大学より安い学費で、国立大学と同じくらいの金額ではありますが、諸経費などの点から学部や地域で学費に少し差が出ます。
国公立大学の学費
国公立大学の学費が私立大学と比べると、なぜ安くなっているのかについて解説しました。
文部科学省によって一律で学費が決められていることはわかりましたが、実際いくらかかるのか知っているという人は少ないのではないでしょうか。
どのくらいかかるのか知らないと、今後どのくらい貯めるかの目安を決められません。
そこでここでは、国公立大学の学費がいくらなのかについて解説します。
国立大学は4年間で約240万円
国公立大学では、文部科学省によって一律で学費が決まっています。
その金額は、以下の通りです。
- 入学金：約28万円
- 年間授業料：約54万円
これにより、4年間でかかる学費は約244万円ということがわかります。
どの国立大学のどの学部へ行っても一律となっています。
ただ最近東京工業大学と東京藝術大学では、学費があがっているため受験を検討している人は、注意が必要です。
公立大学は大学によって金額が異なる
公立大学は、基本国立大学の標準額に則った金額ということはお伝えしました。
しかし公立大学は国営ではなく法人化されているため、設備費等がかかるため大学によって金額が異なります。
基本は公立大学と同等金額ですが、これに入学地域や設備費等がプラスされ10万円～20万円程度高くなることが多いようです。
国公立大学へ学費目的で進学するときの注意点
国公立大学は私立大学と比べると学費が安く、私立大学に行くよりも家計にも優しく進学を目指せます。
しかし学費目的だけで国公立大学への進学を決めてしまうと、私立大学も良かったと後悔に繋がってしまう可能性があります。
そこで国公立大学へ進学を決める際には、いくつかの注意点を知っておかなければいけません。
ここでは国公立大学へ進学する際に知っておくべき注意点を紹介します。
設備は私立大学よりも環境が悪いこともある
私立大学は、設備費等を入学者やその保護者から徴収しており、設備が充実しています。
最新鋭の樹機器や設備もあることが、私立大学で学ぶメリットでもあります。
しかし国立大学では、税金も使い運営されているため、設備や環境は私立大学と比べると悪いこともあります。
私立大のようにより良い環境で学びたいという人は、環境が劣ることがデメリットとなってしまうことに注意が必要です。
学費が安いので倍率も高い
国公立大学は学費が安いこともあり、入学を目指す人もたくさんいます。
たくさんの人が有名国立大学への進学を目指しているということは、その分倍率が高く相当な学力が必要となります。
大学や学部によっても倍率は違いますが、高いところでは数百倍となることもあるようです。
この倍率を勝ち取らないと、そもそも国公立大学へ入学できないことは理解して勉強を進めなければいけません。
偏差値が高いので入学が難しい
国公立大学を目指す人は多く、倍率も高いと解説しました。倍率が高くなるその分偏差値が高くなってしまい学力がないと入学できません。
日本一と言われる東京大学も国立大学の一つで、最難関大学の一つです。
このように人気が高ければ高いほど偏差値が高くなり、入学が難しくなってしまい学力がないと試験突破ができないことを知っておく必要があります。
卒業までの難易度が高い
大学入学時は試験を突破できても、入学後は規定の単位を取得しないと卒業ができません。
大学の偏差値が高くなればなるほど、卒業までの難関度も高くなります。
せっかく入学できても卒業規定年数までに単位取得ができなければ、中退となってしまいます。
そうなると国公立大学で学費が安いとはいえ、無駄になってしまいます。
4年間で卒業を目指すには、相当な努力が必要だということも覚えておいてください。
大学入学までにかかる塾代が高い
偏差値と倍率が高い国公立大学では、相当な学力が求められるため塾や予備校に通うのがマストとなっています。
そのため国公立大学の学費が安くても、それまでの塾や予備校費用がかかってしまいます。
予備校になるとその学費は年間数百万円かかることもあるようで、学費だけで国公立大学に決めてしまうと、別のお金がかかってしまうこともあります。
もちろん予備校や塾に通わなくても目指すことは可能ですが、相当大変になってしまうため学校とは別に学ぶ人が多くいるのです。
国公立大学の学費を軽減する方法
国公立大学の学費は私立大と比べると安いですが、それでも4年間で240万円程度の学費がかかります。
家庭によっては大きな負担となってしまい、学費を用意できずに進学を諦めてしまう家庭もあるかもしれません。
経済的な理由で進学を諦める前に、国公立大学の学費軽減する方法を知り活用するのをおすすめします。
ここでは国公立大学の学費を軽減する方法を解説します。
大学独自で用意している学費減免制度
国公立大学では、独自で学費免除制度を用意している大学もあります。
学費免除制度では、条件を満たしていると判断されれば、学費の全額または半額が免除となり、かなりの負担軽減になるでしょう。
その条件とは、学力・世帯収入が条件を満たしていることです。
この2つを満たせば学費免除となるため、進学先の国公立大学にそのような制度がないかを調べてみてください。
日本学生支援機構の奨学金
多くの大学生が利用している、日本学生支援機構の奨学金も学費に不安のある人が活用できる方法の一つです。
無利子と有利子の二つのパターンがあります。
無利子のほうが有利子よりもハードルが高くなりますが、学力基準と収入基準を満たさなければいけません。
大学進学には必要なものかもしれませんが、あくまでも「借金」ということを忘れないようにしてください。
大学無償化制度による学費減免・奨学金制度
最近大学無償化制度が始まり、現在は住民税非課税世帯かそれに準ずる収入に限られています。
この制度に該当すれば、授業料が無料となるため学費の支払いが厳しい世帯ではかなり負担軽減になります。
また奨学金制度もあり、これは生活費の足しになるように支給されます。
これにより学費を稼ぐために勉強が疎かにならないように、集中できる環境作りをしているのです。
将来国公立大学に子どもを通わせたいなら今のうちから教育費の準備を
国公立大学の学費が安いことについて解説しました。私立大学と比べるとその学費は安く、学費に不安がある家庭では国公立大学への進学を目指している人もいます。
しかし国公立大学への進学は、偏差値や倍率が高く簡単なことではありません。
国公立大学へ進学するために予備校や塾へ通うと、その分教育費がかかってしまいます。
将来的に国公立大学に通わせたいと思っているのであれば、子どもが小さいころから教育費を計画的に貯め、どのような進路にも対応できるように備えておくことが大切です。
