生命保険に加入していると、「本当にこのまま加入し続けていいのかな？」と解約が頭によぎる方もいますよね。
さまざまな解約したい理由があるでしょうが、「解約したいから」だけで手続きを進めてしまうと、後々損をしたりトラブルになることもあります。
そこで以下では、生命保険を解約したい人向けに、よくある生命保険の解約理由を7つご紹介！
理由別の注意点や、解約するときの担当者への伝え方を徹底的に解説していきます。
目次
生命保険でよくある解約理由7選
生命保険を解約した人によくある理由は、大きく分けて以下の7パターンに分けられます。
- 月々の保険料負担がきつくなった
- 他の会社の保険に興味が出た
- 保険会社の担当者の対応が気に食わない
- 親戚や友達からの付き合いで加入したから
- 契約更新で保険料が高くなったから
- 解約返戻金で支払いをしたいから
- 保険金を残す必要がなくなったから
以下で詳しく解説していきます。
月々の保険料負担がきつくなった
生命保険料は毎月支払っていきますが、家計が急変して保険料支払いが難しくなってしまうこともあるでしょう。
生命保険は定期保険でも加入期間が最低でも10年程度、そのあとは自動更新で保険料が改定されていくのがほとんどです。
加入時は保険料が収入に適していても、上がっていく保険料に収入が追い付かないこともあります。
また終身保険の場合は、契約している保険金額によっては保険料が数万円になることも。
節約にはまず固定費からといいますから、保険を解約して支出を減らそうとする方は多いんです。
再度加入するときは保険料が高くなる
月々の保険料負担がきつくて保険を解約後に、家計の状態がもどって保険に再加入すると旧契約時よりも保険料が高くなりがちです。
生命保険料を決定するのは年齢と健康リスクですので、旧契約を解約してから年月が経った後に再加入すると、年齢に応じて保険料が計算されます。
仮に定期保険に20代で加入するときと40代で加入するときには、保険料は2000円の差が生じることもあります。
また終身保険に加入する場合は5000円以上も差がつくことも。
年齢が上がるほど保険料が高くなっていきますので、再契約の可能性がある方は注意が必要です。
保険の保障内容を見直すことで保険料を減らせる
生命保険の保険料支払いが厳しいのであれば、保険の保障内容を見直すことで保険料を減らせます。
保険加入時には「あの保障ももしものためにつけておこう」といらない補償までつけてしまいがちです。
保険の保障内容を見直すことで、保険の無駄を省いて保障のスリム化を進められる可能性もあります。
支払いが苦しいのであれば、一度専門家に確認してもらって無駄な保障はないかを確認してみましょう。
他の会社の保険に興味が出た
生命保険は加入期間が非常に長いですから、加入期間中にどんどん保険会社は新商品を発売します。
加入している最中に、「A社の保険のほうが保障内容がいいから今の保険は解約してしまおう」と考える方も多いんです。
同じ種類の保険に加入していても、得られる保障はどちらか1つに限られますから、保険料が無駄になってしまいますよね。
他の保険会社の保険に切り替えるために、現在契約している保険を解約しようとする方も多いのです。
まったく同じ内容の保険には加入できない
注意してほしいのが、今加入している保険と全く同じ内容の保険には加入できないことです。
保険会社は提供している保険の種類は同じでも、保険会社ごとに詳細な保険料は異なります。
「A社の保険料のほうが安いから」と内容をよく確認しないで保険を切り替えてしまうと、かえってランクの下がった保険に加入することにもなりかねません。
他の保険会社に切り替えるために保険を解約するときには、保障内容までしっかりと確認しておきましょう。
無保険期間が出ないように契約後に旧契約を解約しよう
保険会社を切り替えるときに起こりやすいのが、保険切り替え時の無保険期間です。
各保険会社は同じ業界でも契約を連動させているわけではありません。
そのため加入者側で保険の解約日と新契約の保険始期日を調整する必要があります。
新契約の保険始期日が始まらないのに、保険を解約してしまうと、保障をどの保険からも適用してもらえない無保険期間が生じます。
無保険期間が生じてしまうと、その期間に万一皆さんが亡くなった場合、保険金は降りません。
予期せぬトラブルで保険金支払が起きた時に対応できるように、解約・契約の調整はしっかりと行いましょう。
保険会社の担当者の対応が気に食わない
生命保険に加入している方の多くは、会社や紹介で加入されている方も多いことでしょう。
加入当初は丁寧に対応してくれたのに、契約から時間がたったら対応が適当になっていた…というのはよくあることです。
担当者を介して保険金を請求したり保険契約を管理したりしますから、対応が適当だと今後が不安になりますよね。
このまま保険を契約し続けるよりも、根本から変えてしまおう！という方が多いようです。
加入し続けるとトラブルのもとになることも
担当者の対応が悪いまま加入し続けると、トラブルのもとになることもあります。
実際に保険の契約後に、更新資料の手続き等の対応が遅れたり、適当な話を付けた対応を取っていた担当者も私の周りにいました。
いざ学資保険の祝い金の支払いを確認しよう！と通帳を見てみたら、なんと支払い日になっても振り込みが確認されない…。
担当者に問い合わせてみたら「忘れてたっていうか…まぁそういうこともありますよね！」との対応をされたこともあります。
担もちろんすべての担当者がそういった対応を取るわけではありませんが、当者の対応が悪いまま加入し続けていると、大事な手続きでトラブルが発生することもあるのです。
保険会社に連絡して担当者を変更してもらうor保険相談窓口を利用する
もしも生命保険加入を担当した社員の対応が悪く、信用にかけると感じているのであれば、保険会社に連絡して担当者の変更に応じてもらうことも検討しましょう。
また企業内に常駐していて、保険の解約を伝えるのも嫌だなと感じるなら、無料の保険相談窓口へ相談してみることも検討してみて下さい。
無料の保険相談窓口なら担当者が介入してくることもありませんし、代わりの保険が見つかれば保険の契約や、旧契約の解約手続きまで担当してもらえます。
親戚や友達からの付き合いで加入したから
生命保険の営業さんから加入する先で一番多いのが、親戚や友達経由です。
親戚が生命保険の営業を始めて、契約件数のノルマのために付き合いで加入したり、友人や友人の友人経由で保険に加入することもあるでしょう。
ですが中には契約内容に納得いっていないけれど「まあ今後の人間関係のためにも加入しておくか…」と加入してしまう方もいます。
ですがやはり保険の保障内容に納得がいかずに、保険を解約して保険料負担を軽減しようとするのです。
親戚から保険を勧誘されたときの断り方！円満に切り抜けるには？
解約すると相手にペナルティが課せられることがある
生命保険を契約してから数年たっているのであれば問題ありませんが、保険を短期間で解約してしまうと、相手にペナルティが課せられることもあります。
生命保険の営業はタダ契約件数を獲得すればいいわけではなく、保険に長期加入してもらわなければ意味がありません。
そのため営業には自分が契約した加入者が最低でも〇か月間加入しなかった場合、ペナルティを課すといった取り決めがなされていることもあります。
まったく関係のない人だったら問答無用で解約できますが、関係が深いほど今後の関係性に支障をきたすかもしれません。
基本的に保険の解約は契約者の自由
相手が知り合いだからと言って、保険解約を思いとどまる必要はありません。
保険契約を維持するかどうかは、契約者の自由に決定できます。
「解約をやめて」と止められても、契約者に権限がありますから思いとどまる必要はありません。
自分の意思に沿って保険をどうするかを決定していきましょう。
契約更新で保険料が高くなったから
生命保険の定期型は、満期を迎えて自動更新するたびに、更新時の年齢に応じた保険料に改定されます。
そのため加入期間が長いほど、保険料はどんどん高くなっていきます。
現に自動更新で2000円以上保険料が上がっている人もいます。
保険料が高くなったことを理由にして、解約後にほかの保険に切り替えようとする方は多いんです。
健康状態によっては他の保険に加入できない
年齢が上がって保険料が高くなっているからと言って、必ずしも移行先の保険が見つかるとは限りません。
健康状態によっては、保険会社から保険への加入を断られることもあります。
年齢が上がるにつれて、健康診断の数値が気になり始めるかもしれません。
生命保険は死亡リスクに対応するための保険ですから、加入時に健康状態が悪く保険会社の基準を満たしていないと、加入を断られることもあります。
保障内容を落としての加入を検討してみる
保険料が上がったからと言って他の保険に切り替えようとするのではなく、保障内容を落として加入の継続を検討してみることをおすすめします。
保険料が高い原因として、保障を付加しすぎている可能性があるんです。
保障内容を見直して、生活レベルに合わせた保障に変えてから、保険の加入継続を検討してみてはいかがでしょうか。
生命保険は見直しで節約可能！見直しのタイミングとポイントを解説します
解約返戻金で支払いをしたいから
何らかの理由でまとまったお金が必要になった場合に、解約返戻金を支払いに使用するために保険の解約を検討される方もいます。
終身保険では保険料に積み立て分の保険料が加算されているため、加入期間分を積み立てられます。
解約時には積み立て分が返戻金としてまとめて振り込まれるので、一時的にまとまった金額が必要な場合には有効な手段と言えるでしょう。
解約返戻金が元本割れを引き起こすこともある
まとまった金額が欲しいからといって、生命保険を解約してしまうと、元本割れを引き起こしてしまいます。
解約返戻金の発生する生命保険では、保険料を一定期間まで払い続けて残りの期間は保険料を運用して、予定保険金額まで保険会社が責任をもって運用してくれます。
保険料の払込期間が満期になる前に保険を解約してしまうと、十分な運用期間が確保できないので、解約返戻金が支払ってきた保険料よりも少ない金額になってしまうんです。
一時的にまとまったお金が必要だからと言って、生命保険を解約してしまうと、トータル的にみてかえって損になってしまう可能性がありますので注意が必要です。
契約者貸付制度で保険加入しながらお金が借りられることも
生命保険には保険金を担保にして、保険会社からお金を借りられる契約者貸付制度が用意されています。
もちろん保険金を担保にしていますから、利子も発生しますし返済の義務も生じます。
ですが金融機関を経由せずに一時的にまとまった金額を確保できますので、どうしても必要であれば最終手段で利用してみるのも一つの手ではないでしょうか。
保険金を残す必要がなくなったから
離婚したり相手と死別してしまったり、保険金を残すべき相手がいなくなってしまうこともあるでしょう。
保険金を残す相手がいなくなってしまうと、生命保険の契約を続ける意味がないとして解約する方もいます。
生命保険は残す相手がいてこその保険ですから、仕方がない部分もあります。
再婚時に再度保険に加入する必要が出てくる
一度相手と離別してしまっても、何らかの縁があって再婚することもあるでしょう。
再婚時には自分が亡くなったときのことを考えて保険に再加入する必要が出てきます。
再度保険に加入するとなると、年齢や健康状態の告知審査が再度行われますので、確実に加入できるとは言えません。
年齢が若く今後再婚する予定があるのであれば、今の契約を継続して保障を継続しておいた方が、将来的にもよいでしょう。
ただ一つ注意していただきたいのが、内縁関係にある相手には生命保険の受取人には指定できないことがほとんどです。
あくまで公式に婚姻関係を結んでいる相手にしか、保険金を残せませんので注意が必要です。
損せず生命保険を解約できるタイミングはいつ?
損をせず生命保険を解約できるタイミングは以下のとおりです。
- 新規生命保険に加入したタイミング
- 十分な貯蓄が貯まったタイミング
- まとまったお金が必要になったとき
- 子どもが独立したタイミング
- 解約返戻金が目標金額に到達したタイミング
以下で詳しく解説します。
新規生命保険に加入したタイミング
新しい生命保険が既存の保険契約と同じ、またはそれ以上の内容かつ保険料が安くなる場合は節約への効果が期待できるため、解約するには適切なタイミングですね。
しかし、新しい生命保険の保障開始前に解約すると保険金や給付金が受け取れない空白期間があるため注意しましょう。
空白期間中に万が一のことがあっても補償されないので、必ず新しい保険が開始したことを確認しましょう。
十分な貯蓄が貯まったタイミング
十分な貯蓄が貯まった場合、大きな怪我や病気を患った際も貯蓄でカバーできるため、既存の生命保険を解約するにはベストなタイミングですね。
貯蓄が十分な状態いわゆる自己保険能力が高い状態にあるため毎月の保険料を払う必要はなく、保険料を投資などに活用するのも良いでしょう。
しかし、生命保険の解約にはリスクも伴うため生活状況や将来についてしっかり検討し、適切な決断を下すことが大切です。
まとまったお金が必要になったとき
生命保険の解約時には解約払戻金が契約者などへ支払われるため、どうしてもお金が必要であれば解約するのもひとつの手段です。
しかし、生命保険は将来の不測の事態に備えるためのものであり、解約によってリスクが増大する可能性があることを考慮しましょう。
保険の必要性を再評価し、保険を解約した場合のリスクをどのようにカバーするか検討するだけでなく、将来的に新たな保険ニーズが生じる可能性があることも考慮する必要があります。
子どもが独立したタイミング
子どもが独立することで生命保険の必要性が変わるため、保険を解約するか否かを判断するにはベストなタイミングです。
保険を解約することで家計の変化に対応する合理的なアプローチとなりますが、解約した場合のリスクなどもしっかり考慮しましょう。
解約返戻金が目標金額に到達したタイミング
解約返戻金が目標金額に到達したタイミングで生命保険を解約するのはベストタイミングである一方、リスクが伴うことも理解しましょう。
生命保険は将来の不測の事態に備えるためのものであり、解約によってリスクが増大する可能性があります。
保険の必要性を再評価し、本当に解約しても問題ないのか検討したり、解約した場合保険会社が課す解約手数料や損失はどの程度になるのか考えたりする必要があるでしょう。
安易に解約返戻金が目標金額に到達したからといって、解約するのは危険なのでしっかり吟味しましょう。
生命保険を解約するデメリット
生命保険を解約することでデメリットを被る可能性があります。
具体的なデメリットは以下のとおりです。
- 新しい生命保険に加入しづらくなる
- 解約返戻金が元本割れする可能性がある
- 同一内容での再加入が認められない場合がある
- 返戻金に課税される可能性がある
- 今までの保障を一気に失う
以下で詳しく解説していきます。
新しい生命保険に加入しづらくなる
生命保険を解約しその後新しい保険に加入する際、現在の健康状態や年齢が新たな保険の受け入れ条件に影響を与える可能性があります。
健康状態が悪化した場合、保険料が高くなる・一部疾患の保障が難しくなる可能性があります。
さらに保険会社は、保険料の支払い実績などの情報を評価することがあり、これらの情報に不備があるとスムーズに契約ができない可能性もあるでしょう。
保険を解約する前に、新しい保険に対する影響を検討したり将来の保険ニーズや経済的状況を考慮したり、専門家のアドバイスを受け慎重に手続きを進めましょう。
再度告知も必要になる
新しく生命保険に加入する際には、再度告知をしなければなりません。
告知書は生命保険会社や保険商品によって異なりますが、主には勤務先や仕事内容、健康状態、既往歴、障害の有無、妊娠の有無などです。
上述のとおり、健康状態が悪化すると保険料が高くなったり一部の保障が難しくなったりするだけでなく、女性の場合は妊娠していることで保険の受け入れに影響を与えることもあるため注意が必要です。
いくつかの病気にかかったり手術をした場合、申告書を作成するだけでも面倒に感じるでしょう。
ただし、虚偽の申告をした場合、告知義務違反となり契約解除されることもあります。
解約返戻金が元本割れする可能性がある
生命保険契約の多くは、初期に支払った保険料の一部が手数料や保険料として差し引かれるため、契約の初期段階では解約返戻金が元本を下回ることがあります。
元本割れのリスクを最小限にするためには、以下の点に留意することが大切です。
- 契約条件をよく理解し、解約に伴う手数料やコストを把握する
- 長期的な保険契約を選択し、解約のタイミングを慎重に検討する
- 解約する前に解約返戻金が元本を下回る可能性を計算し、リスクヘッジしておく
生命保険を解約する際は慎重な計画・検討が必要であり、専門家のアドバイスを受けるのも良いでしょう。
同一内容での再加入が認められない場合がある
解約後に健康状態が変化した場合、同一内容での再加入が難しくなる可能性があります。
解約後に再加入しようとすると年齢を重ねている可能性もあり、保険料は年齢と共に変動するため解約前の保険料が適用されない可能性があります。
新たに保険契約を結ぶ際に保険会社は審査を実施し、審査には健康情報を提供する必要があるため健康問題や医療歴について正直に申告する必要があり、健康状態によっては、同一内容での加入が難しい可能性があるでしょう。
返戻金に課税される可能性がある
一部の生命保険契約では解約返戻金などが利益と見なされることがあり、生じた利益は所得税に課税される可能性があります。
利益に対する所得税率は所得税率に従って課税されるため、その金額は個人の所得によって異なるでしょう。
所得税法や保険法は変更されることがあるため、課税のルールや率が将来的に変わる可能性があります。
解約返戻金に対する課税規則は常に最新の情報を確認しておきましょう。
今までの保障を一気に失う
生命保険は契約期間中に特定のリスクに対する保障を提供するため、契約を解約すると保障が失われ保険金を受け取る権利も喪失します。
つまり解約後は保障を一気に失うため予期せぬ事故や疾患が発生した場合、十分な保障がないために経済的リスクを負う可能性があります。
保険の解約を検討する際はしっかり検討し、リスクヘッジにはどんな対策を講じるかまで考えて行きましょう。
生命保険を解約するときは意外といいづらい
生命保険の加入する方の多くは、営業さんを経由しているパターンが多いです。
生命保険の営業さんは経験を積んでいるほど営業トークが上手です。
そのため「保険を解約したい」と伝えるときに、うまくかわされないか心配な方も多いのが現実です。
保険担当者に押し切られる可能性がある
生命保険を解約しようと担当者に伝えたところ、「今はその時じゃない」や「本当にいいの？」と引き留められることもあるようです。
担当者に気圧されてしまって、解約の意思を伝えられずにそのまま契約を継続してしまう可能性もあるんです。
あまり相手に強く出れない人は、保険担当者に解約の意思を伝えることに不安感を覚えてしまうでしょう。
解約する行為自体に後ろめたさを感じる
解約する行為自体に後ろめたさを感じる人も実は多いです。
相手にとってデメリットになってしまうんじゃないか…と不安になり、解約していいかをその場で踏みとどまってしまうようです。
しかし保険の契約は契約者の任意によってどうとでも変更できますから、保険会社や担当者の利益を考慮する必要は本来ありません。
担当者が生命保険の解約を進めたがらない理由
生命保険の担当者に解約の連絡をすると、ほとんどの担当者は解約を引き止めます。
担当者が解約を引き止める理由には、解約において契約者にデメリットがあるのはもちろんですが、担当者自身にも以下の理由があるためです。
- 担当者にペナルティが発生する可能性がある
- 保険料収入がなくなる
それぞれ詳しく解説していきます。
担当者にペナルティが発生する可能性がある
上述の解約理由でも少し解説しましたが、生命保険はすぐに解約をすると担当者にペナルティが課せられることがあります。
生命保険会社や保障内容により課せられる内容は異なりますが、一般的には1〜3年以内に解約をした場合ペナルティが課せられるといわれています。
生命保険の解約でペナルティが課せられるなんて可哀想と思うかもしれませんが、これは保険営業の仕事は契約本数によって給与に直接反映されることが多いためです。
給料アップを目的とした自分勝手な営業が一時的に契約を結んでもらうなどの不正な行為を防ぐためにペナルティが課せられるようになりました。
具体的なペナルティの内容は、給与やボーナス、人事評価に関するものです。
よっぽどの理由がない限り、通常数年は保険契約を継続しますが、どうしても解約しなければならない場合には担当者に相談しましょう。
保険料収入がなくなる
生命保険会社にとって、またその担当者にとって、契約者から支払われる保険料はとても貴重な収入です。
そのため、契約者から支払われる保険料の一部が担当者の給与となっています。
契約から2年を過ぎて解約を申し出る場合ペナルティは課せられませんが、貴重な収入を失ってしまうため解約をしないように引き止めるでしょう。
担当者の収入が減ってしまうことを思うと解約するのを躊躇ってしまいがちですが、自分に合っていない保険に入り続けたり、必要以上の高い保険料を支払っていたりしては元も子もありません。
解約したいと伝えることに後ろめたさを感じてしまったり、解約したいと伝えると引き止められたりすることもありますが、きちんと理由を話して解約手続きを進めましょう。
生命保険解約に理由を伝えないのは可能か
生命保険の解約理由は人によって様々ですが、場合によっては担当者に解約理由を伝えたくないと思うこともあります。
生命保険の解約を申し出ると、ほとんどの担当者はその理由について尋ねてきますが、理由は必ずしも伝えなくて構いません。
保険法第54条に「保険契約者は、いつでも生命保険契約を解除することができる」と記されているように、保険契約は特に理由がなくても解約可能です。
もし担当者に解約理由について尋ねられた場合には、よくある解約理由を伝えるか、探られたくない場合には「理由についてはお答えできません」とハッキリ伝えましょう。
生命保険解約時に担当者にどうやって伝えればいいの？
解約すること自体に不安を感じる方も多いですよね。
生命保険解約を担当者に伝えるときには、以下の方法を試してみてください。
- 理由を正直に伝える
- 担当者を介さずに保険を解約する
- 保険相談窓口で相談してみる
- 電話でコールセンターに連絡をする
以下で詳しく解説していきます。
理由を正直に伝える
担当者に解約したい理由を正直に伝えるのが一番です。
説得されたとしても、相手にしっかりとNOを言い続ければ、相手も折れてくれる可能性があります。
また解約しないで済む方法を担当者が提示できるわけもありませんから、理由をはっきり伝えて毅然とした態度でいればOKです。
担当者を介さずに保険を解約する
担当者がしつこい人だとわかっていると、解約の話を切り出すのも面倒だな…と思う方もいるでしょう。
担当者を介さずに保険を解約したい場合には、保険会社に連絡して、直接解約手続きを行いましょう。
また生命保険会社の窓口を利用すれば、担当者の顔を見ずに手続きを進められるでしょう。
ただし解約したことは担当者に伝わってしまいますので、後々相手から解約した理由を聞かれる可能性もあります。
保険相談窓口で相談してみる
生命保険の担当者も生命保険会社にも連絡したくない方は、街角にある無料の保険相談窓口を利用してみましょう。
保険相談窓口では、保険の加入の相談だけでなく保険の解約に関する手続きも済ませられます。
また今加入している生命保険よりも、自分の収入や環境に合わせた保険を提案してもらえる可能性が高いです。
以下の記事で当サイトおすすめの保険相談窓口を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
【2020年最新版】無料保険相談窓口おすすめランキングTOP10
電話でコールセンターに連絡をする
生命保険会社の窓口に行くと、担当者に顔を合わせてしまう可能性があります。
また、窓口に足を運ぶことに煩わしさを感じる場合は、生命保険会社のコールセンターに電話をしてみましょう。
コールセンターの電話番号は保険証券に記載されていますし、証券がすぐに準備ができない場合には、生命保険会社のホームページにアクセスください。
ホームページにもコールセンターの電話番号が記載されています。
コールセンターに連絡をすると、オペレーターが「担当者からご連絡いたします」と言ってくることもありますが、その際には「連絡は必要ないため、解約書類など必要なものだけ郵送ください」とハッキリ伝えましょう。
担当者に知られず解約することは難しい
上述したとおりに生命保険会社の窓口で手続きをしたり、コールセンターに連絡をしたり、相談窓口を利用したりしても担当者に知られずに解約することは難しいです。
そのため、連絡は不要だと伝えていたにも関わらず、担当者から連絡がくることがあります。
担当者から連絡がきたら解約理由をハッキリと伝えるのが良いですが、伝えることが難しい場合もあり、そういった場合には担当者からの連絡に応対しなくても構いません。
生命保険の担当者は、契約者に向けて定期的に契約内容の確認や新しい保険商品の提案などで連絡をします。
契約が長ければ長いほど、担当者との付き合いも長くなることでしょう。
付き合いが長くなると解約したいと言い出しにくくなりますが、コミュニケーション能力に長けた担当者なら、事情があることを汲み取ってくれるはずです。
また、担当者からの連絡に応対しなくても、必要書類などをきちんと提出すれば解約はできるのでご安心ください。
生命保険の解約別の注意点を把握して解約で損をしないようにしよう
いかがでしたか？
生命保険は長期契約で保険料も他の保険に比べて高い分、解約しようと検討する方も中にはいます。
様々な理由で解約を進める方もいらっしゃいますが、各理由ごとに注意すべきポイントがいくつか存在します。
生命保険の解約別の注意点を把握して、解約することでかえって損にならないように気を付けましょう。
また生命保険解約時のもう一つの障壁として、担当者に解約を伝えづらいことも挙げられます。
担当者に解約したいことを伝えられない場合には、保険相談窓口を利用してみることも視野に入れてみて下さいね。
