LGBTは、日本でもその言葉が浸透してきています。
しかし浸透したとはいえ、まだまだ行き届いていない部分も多く、生命保険においても注意しなければいけないことがあります。
そこで今回は、LGBTと生命保険について解説していきます。
目次
LGBTの場合でも生命保険には加入できる
LGBTという言葉が日本でも聞かれるようになってきましたが、まだまだ結婚して戸籍上での関係を築けないのが現状です。
戸籍上というのは、配偶者として認められないということですので、死亡保険金受取などの面で生命保険にも影響があります。
しかしLGBTだからといって、生命保険に加入できないということはありません。
近年では保険会社によっては、LGBTに対して保障を広げている生命保険もあります。
LGBTであるために、生命保険に加入できないということはないでしょう。
LGBTは生命保険の受取人をパートナーに指定できない
LGBTだからという理由で、生命保険に加入できないということはありませんが、今ある多くの生命保険の受取人を同性のパートナーに指定することは出来ません。
これは生命保険の受取人が、戸籍上関係のある人と限定されていることと、日本では同性同士の婚姻関係が認められていないことが関係しています。
もともと生命保険は、残された人に対して万が一の保障が目的で、加入している人がほとんどです。
そのため同性パートナーを指定できないという点で、生命保険に満足できないという人も少なくないのではないでしょうか。
保険金の受取人は戸籍上関係のある人に限定される
生命保険の保険金の受取人に指定出来るのは、戸籍上関係のある人に限定されています。
戸籍上関係があるというのは、配偶者や二親等以内のことを指しています。
二親等とは、親・子・孫までですので同性カップル以外にも、事実婚のカップルも受取人に指定することができない生命保険が未だ多くあります。
これは詐欺などの防止のために設定されているのですが、近年のLGBTに対する世論を反映して、条件を満たすことで受取人に指定できるようになりつつあります。
日本では同性との婚姻関係が法律上認められていない
日本では同性との婚姻に関係を法律で認められていません。
そのため戸籍上の関係がないため、保険金の受取人として指定することが出来ないのです。
しかし上でもお話した通り、生命保険の受取人に指定できるようになってきたのは、2015年に渋谷区と世田谷区で同性カップルを承認する制度が開始されたことも大きな影響を与えています。
LGBTという言葉を耳にしたり目にしたりすることは多くなってきていますが、まだまだ日本では制度が整っていない部分が多くあります。
生命保険も同じで、万が一の際に大切なパートナーにお金を残してあげるには難しいことがたくさんあります。
しかし近年のLGBTに対する考え方の変化によって、その内容は日々変化してきています。それについては次からお話していきます。
生命保険会社でもLGBTパートナーを受取人にできるようになった
生命保険の保険金の受取人は、戸籍上関係のある人に限定されているため、同性のパートナーを指定することが出来ないとお話しましたが、最近ではLGBTの人に対して保障を広げている保険会社も出てきました。
これによりLGBTのパートナーを、保険金の受取人として指定できるようになった保険もあります。
もしLGBTでは生命保険の受取人に指定できないと悩んでいる人がいたら、LGBTでも保険金受取人に指定できる対象の保険会社で問い合わせをしてみることをおすすめします。
生命保険でLGBTパートナーを受取人に指定するための条件
生命保険の保険金の受取人にLGBTパートナーに指定しようと考えた場合には、3つの条件をクリアしなくてはいけません。
まず前提としてLGBTを指定できるとなっているからといって、絶対に指定できるという訳ではないことを知っておきましょう。
指定するためには条件をクリアし、保険会社の審査に合格する必要があります。
そこでLGBTパートナーを受取人として指定するために、クリアするべき3つの条件の詳しい解説をします。
ぜひ参考にしてみてください。
保険会社によっては不要！パートナーシップ証明書
パートナーシップ証明書というものがありますが、こちらの提出を条件としている保険会社もあります。
パートナーシップ証明書とは、自治体がパートナーシップ関係ということを証明するために発行しているものですが、婚姻関係を認めるものではありません。
このパートナーシップ証明書の提出を条件としていない保険会社もありますが、その場合には2人の関係を示す所定の書類が必要になります。
どちらにしても、2人の関係を示すものの提出は必要なことが多いでしょう。
ちなみに現在47以上の自治体で、パートナーシップ証明書の発行しています。
同居している公的証明
生命保険の受取人として、LGBTパートナーを指定する場合には同居していることを公的な証明も必要となります。
例えば、住民票を提出し確実に同居していることを証明しなくてはいけないこともあります。
さらに保険会社によっては、任意後見契約の公正証書や生活・療養看護及び財産の管理に関する事務を援助する旨の合意契約の公正証書などの正本や謄本の提出を求められることもあることを覚えておきましょう。
保険会社との面談等で合格をもらう
上記のような書類を提出したの後、保険会社との面談などを通して受取人としてLGBTパートナーを指定できるかの判断がされます。
たとえ上記の書類を提出したとしても、面談等で認められないこともあります。
そのため必要書類を提出したからと言って、絶対に受取人に指定できるわけではないのです。
このように近年は、LGBTパートナーに対して保険の受取人として、指定できるようにする動きが出てきています。
これは色々な場所でLGBTの人の声や意見を聞く機会が増えたことで、保険業界でも多様化するニーズに対応するために柔軟になってきているからです。
しかしまだまだ、スムーズに受取人に指定できるというわけではなく、必要書類を揃えたりパートナーシップ証明書が必要であれば、発行している自治体に居住しなくてはいけないなど課題も多くあります。さらに書類をすべて提出したからといって、絶対に受取人として認められるという保証はありません。
まだまだ課題はありますが、受取人としてLGBTパートナーを認めている保険会社が増えてきたことは、少しづつ世の中が変わってきているということでもあるのではないでしょうか。
LGBTでも加入しやすい生命保険会社ってどこ？
ここまでLGBTと生命保険に関するお話をしてきましたが、実際にLGBTの人が入りやすい生命保険は、どこの保険会社なのかを知っているという人は多くないのでしょう。
そこでここからは、LGBTが加入しやすい生命保険会社を4社ご紹介します。
ライフネット生命
ライフネット生命は、生命保険会社の中でもLGBTに対して一定の理解を示している保険会社の一つです。
生命保険金の受取をはじめ、レインボーフォトプロジェクトなどの取り組みも行っています。
この取り組みによって、性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指票」で満点であるゴールドも4年連続で獲得した実績もあります。
さらには、LGBTのパートナーを持つ社員に対して、家族として社宅を貸与するなどの対応も始めています。
LGBTの人が安心して保険の相談が出来るように、適切な研修が行われています。
アクサ生命
アクサ生命では、LGBTの最大規模のイベントである「東京レインボープライド」に参加したり、性の多様性やLGBTのニーズなどを学ぶ講座が開催されており、社会的要請に柔軟に対応できるような社員を育成しています。
さらにアクサ生命は、パートナーシップ証明書を必要としていないので、パートナーシップ制度のない自治体に住んでいる人も加入しやすい保険会社です。
東京海上日動
東京海上日動は、2016年に火災保険や自動車保険で同性のパートナーを配偶者として扱う商品を開発しました。
火災保険や自動車保険は、補償の対象が配偶者を含む家族となっていても同性であると、補償の対象外となっていました。
しかし東京海上日動の金融商品では、同性でも配偶者として認められるため補償の対象となります。このような金融商品は東京海上日動が初めてでした。
FWD富士生命
FWD富士生命は、戸籍上の配偶者の有無や被保険者と受取人の関係性、同居の実態などを事前に調査したうえで、所定の書類に記入することで保険金の受取が同性パートナーでも可能としています。
この4つ以外でも、LGBTに対して柔軟な対応を見せている生命保険会社はあります。自分の加入したい保険会社がLGBTに対して、どのような対応をしているかというのを事前にHPなどで調べてみても良いでしょう。
LGBTの方が保険に加入するときの注意点
ここからは実際にLGBTの方が生命保険に加入する際に、注意しなくてはいけない点についてお話しています。
加入する際や加入後にも注意点があるので、ぜひ参考にしてみてください。
保険金受取時の控除が受けられない
生命保険では、保険金を家族や配偶者など戸籍上関係のある人が受取人となっている場合は、生命保険控除を受けられますが、LGBTパートナーは控除を受けることが出来ないということを理解しておきましょう。
生命保険料控除とは、生命保険・介護保険・個人年金保険の保険料を支払うと総所得から所得控除を受けられる制度のことであり、これを受けるためには保険金の受取人を契約者本人か配偶者、その他親族と定められいます。
性転換手術を行った方は加入を断られる可能性がある
性別適合手術を行った場合、保険自体への加入を断られてしまう可能性があることも知っておくべきポイントです。
そもそも保険は、加入時の年齢や性別・生活習慣などをもとにして健康のリスクを計算したうえで加入の判断をしたり、保険料を計算したりしています。
性別適合手術は最近になって認知されてきたので、この手術を受けたことで健康に対する影響やリスクなどに関する情報がまだ不足しています。
そのため加入の審査に通過できない可能性が高くなってしまうのです。
新しい制度なので確実に加入できるとは言えない
LGBTに対する社会の対応が変化してきたのはここ最近の話であり、保険業界もそのニーズに対応し始めて間もないです。
なのでいくら保険会社がLGBTに対して柔軟になってきたとはいえ、確実に保険に入れるとは言い切れないということも十分に理解しておく必要があります。
まだまだ公的な制度も整っていないため、保険も発展途中と思っておくことが重要なのではないでしょうか。
LGBTでも保険会社に確認して大切な人のために保険金を残そう
今回は、LGBTでも生命保険に加入できるということを中心にお話してきました。
最近では社会のLGBTの人に対する対応にも変化があり、それは保険会社も同じです。
以前は、生命保険金の受取人には同性パートナーを認めていませんでしたが、それも認める保険会社が増えてきました。
もしもの時に大切な人に保険金を残したいと考えるのは、同性・異性関係ありません。
しかしまだまだLGBTの方にとってハードルの低いものとは言えないことも多くあります。
大切な人に保険金を残したいと考える人は、色々な保険会社に相談して残せるように生命保険に加入することも一つの手段として、検討してみてはいかがでしょうか。
