生命保険は複数加入しても保険金は全額支払われる？加入するときの条件も解説

生命保険と一口に言っても、様々な種類の特約や保障内容が用意されています。

「生命保険って保険金も高額だし、複数加入したら1社からしか保険金が下りないんじゃないか」と不安になったそこのあなた。

実は生命保険は保険金の上限金額こそ定められているものの、複数の保険に加入すること自体何の問題もありません。

ですがいくつかの条件や加入上注意すべき点ももちろんあります。

この記事では生命保険へ複数加入することを希望している人向けに、複数加入でも保険金は全額支払われるか、また加入時の条件やポイントを徹底的に解説していきますs。

生命保険は別々の会社で複数契約を持っていても問題なく保険金は支払われる

生命保険は別々の会社で複数の契約を持っていても、保険金は問題なく支払われます。

損害保険は実損填補といって、被害に遭った分や修理に必要な金額だけを保険金として支払われます。

一方で生命保険は契約した保険金額が支給されますので、複数契約を持っていたとしても、各保険会社で契約した金額は額面通りに支給されます。

もちろん医療保険に加入している場合で、ほかに生命保険に加入していたとしても、同様に保険金は問題なく支払われますので安心です。

生命保険に複数社で加入するときは保険金に条件が付けられる

上述したように、生命保険に複数社で加入しても、1社のみと保険金支払の企業が限定されることはありません。

ただし、複数社で加入するときには、保険金に以下の条件が付けくわえられます。

• すべての契約を合算した金額に上限がある
• 年齢・職業・年収を総合的に見て契約できる金額が変わる

以下で一つずつ確認していきます。

すべての契約を合算した金額に上限がある

生命保険に複数社で加入した場合には、上限金額が課されます。

すべての契約を合算した金額をみて、上限金額に達していないかを確認されます。

生命保険に分類される保険の契約状況を保険会社が調査して、自社で契約できる保険金額を算出します。

仮に上限金額が3000万円だった場合、A社で1500万円の保険金を契約していた場合は、残りの保険会社では1500万円しか契約できません。

複数社の保険を契約する前には、現契約で契約している保険金額を把握しておくといいでしょう。

年齢・職業・年収を総合的に見て契約できる金額が変わる

実は生命保険に複数加入する場合、年齢や年収、職業を確認され、契約できる保険金の上限金額をどの程度にするかを設定しています。

年収が低いのにも関わらず、高額な保険金を複数社で契約していると、保険金殺人が起こるリスクがあるためです。

また職業によっても、加入者の死亡リスクは違います。

サラリーマンや公務員であれば、危険な現場で仕事をすることはありませんが、とび職や大工さん、消防士など危険な場所で作業を行う人はその分亡くなる可能性も高くなりますよね。

高年齢で高額な保険金を契約していると、死亡するまでの日数が少ないので、保険金を受け取る可能性が他の加入者よりも高くなります。

複数加入していても生命保険会社では、加入者を公平かつモラルリスクの無いように扱いますので、契約できる保険金額にも上限が設けられているのです。

15歳未満の子供に保険をかけるなら1000万円が上限になる

「年齢も低いし死亡リスクの少ない子供なら多額の保険金が掛けられるんじゃないか」と思いますよね。

15歳未満の子どもを被保険者として保険金をかけるのであれば、複数保険に加入する際には1000万円が上限として設定されています。

過去には子供に多額の保険金をかけて、自分の私欲のために子供を殺して保険金殺人をおこなった親もいました。

子どもに対して保険を掛けられるのはだけですので、万が一のことがないように保険金に上限を設けているんです。

子どもが被保険者の場合の保険金上限額は、親が契約した保険だけではなく、祖父母が孫のためといって被保険者に指定している保険も合算されます。

死亡保障付きの学資保険も生命保険としてカウントされる可能性がある

「学資保険は生命保険じゃないから複数加入しておいても上限額はない」と思われがちですが、学資保険には親の死亡時の保険料支払いを免除する死亡保障がついています。

死亡保障がついている以上生命保険としてカウントされますので、子どもの保険金の上限額に含まれていきます。

加入している学資保険が、生命保険としての扱いかを確認しておくことをおすすめします。

保険会社で情報を共有しているので複数社加入は隠し通せない

別々の生命保険会社で加入するなら、他社での契約はバレないんじゃないかと思いますよね。

保険加入時には、加入者の情報が登録されている、一般社団法生命保険協会を通して、ほかの保険契約がないかを確認します。

国内の生命保険会社なら、新規加入者の情報を登録しているので、情報照会が行われれば一発でバレてしまいます。

複数の保険に加入している情報も登録されていますので、「保険金額の上限をなくしたい」からといって、黙って加入しても指摘されてしまいます。

生命保険に複数加入する4つのメリット

生命保険に複数加入するメリットは、以下の3つです。

• 保険商品ごとに対応するリスクを分散できる
• 万一保険会社が倒産したときに保障を得られる
• 生命保険料控除を最大減に活用できる
• 複数の担当者から情報が得られる

以下で詳しく解説していきます。

保険商品ごとに対応するリスクを分散できる

生命保険といっても対応できるリスクは様々です。

子どもの学資保険ももちろんのこと、貯蓄目的に活用して老後の資金形成にも役立てられます。

保険会社ごとにどこまでを保障するかの範囲も異なりますので、保障を受けたいリスクをカバーできないこともあります。

1社では対応しきれないリスクを分散できるので、家庭に必要な保障をスキなく用意できます。

万一保険会社が倒産したときに保障を得られる

保険会社＝大企業のイメージがありますので経営が傾く心配はないように思われますが、実際に保険会社が倒産した事例もあるんです。

複数の保険会社で保険に加入していれば、万一保険会社が倒産した時に他の保険で保障を得ているので、安心です。

「え？保険会社が倒産するイメージなんて全くつかない」って方もいますよね。

保険会社は加入者から受け取った保険料を、安定した金融資産で運用して利益分を利率に応じて加入者に還元します。

しかし不況やリーマンショックのような金融危機が発生すると、金融資産価値が暴落してしまう可能性があります。

既に加入者に対しては利率を指定していますから、保険金を契約通りに支払わなければなりません。

ですが金融資産で利益を出せないとなると、保険会社としては保険金を支払うたびに赤字になります。

受け取る保険料よりも支払う保険金額が大きくなっていくことで、倒産につながっていきます。

いつ不況になるか金融危機になるかはわかりませんから、保障を分散させておいて倒産しても別の保険で対応できるんです。

保険会社が倒産したら保険契約はどうなる？保険料は返ってくるの？

生命保険料控除を最大減に活用できる

生命保険加入者には、確定申告時に1年間で支払った生命保険料を申告することで、住民税や所得税の控除が受けられます。

複数社で保険に加入していれば、その分保険料の負担割合も大きくなりますよね。

生命保険料控除は支払った生命保険料の総額に応じて適用されますので、支払った保険料が高いほど控除される金額も大きくなります。

もちろん上限金額が設けられているため、無限に控除されるわけではないのですが、節税対策にも利用できるので一石二鳥です。

学資保険で節税！一般生命保険料控除手続きの流れと注意点を紹介します

複数の担当者から情報が得られる

生命保険などの保険は、万が一の事態に備えて経済的な損失を補うためのものです。

そのため、生命保険に複数加入をしていて多額の保険金を受け取る場合には、本来の目的ではない使われ方をしているのではないかと疑われることがあります。

そうすると国税庁により調査が行われたり、事件性が疑われる場合には警察が関与する可能性も考えられます。

保険金の受け取りに時間がかかったり、調査の様子が近所に知れ渡ってしまったりすることもあり最悪の場合は日常生活に支障をきたすこともあります。

生命保険の複数加入には上限があるため、範囲内で加入しているのであれば調査などの対象になることはほとんどありませんが、万が一のリスクも考えておきましょう。

生命保険に複数加入する3つのデメリット

生命保険に複数加入するデメリットは以下の3つです。

• 単純に保険料がかかる
• 保険の契約維持管理が面倒くさくなる
• 受取人を管理しないとトラブルに発展する可能性もある

以下で詳しく解説していきます。

単純に保険料がかかる

生命保険に複数加入すると、単純に保険料が多くなり、負担が増大します。

生命保険料の中には、保障に対して支払う純保険料と、保険会社の運営費や管理費の含まれる付加保険料に分かれています。

1社で契約した生命保険であれば、付加保険料は1社分で済みます。

ところが複数社で契約してしまうと、契約先分の付加保険料が保険料に含まれることになります。

保険料を抑えたい方は、1社にまとめて特約を付けて、保障を手厚くする方を選択したほうが良いでしょう。

保険の契約維持管理が面倒くさくなる

複数社で保険を契約していると、保険の契約維持管理が面倒くさくなります。

バラバラのタイミングで更新や保険料に関する書類が送付されてくるので、どの契約で対応したかがわからなくなります。

また万一保険金を請求する際には、請求される書類を契約分用意しなければなりません。

証明書を複数枚発行する必要もでてくるので、契約管理が苦手な方には向いていません。

受取人を管理しないとトラブルに発展する可能性もある

複数社で契約した生命保険の受取人を、バラバラに設定してしまう人も中にはいます。

受取人を明確にして誰に渡すのかを把握して、家族内に周知指定置かないと、保険金受取時にトラブルに発展する可能性があるのです。

「家族だから大丈夫」と思う方もいますが、お金が絡んでくるといくら血のつながりがあってもこじれてしまうこともあります。

複数社で契約する場合にあも、誰に保険金を渡すのかを明確にしておく必要があります。

複数の生命保険を選ぶ際のポイント

複数の生命保険を選ぶために、自身や家族のニーズを明確に理解しましょう。

生活状況や将来の計画に応じて、必要な保障内容を把握するのが重要です。

次に、異なる生命保険会社のプランを比較検討します。

保険料や保障内容、特典、割引などをよく調査して最適な組み合わせを見つけます。

オンラインの保険比較ツールを活用すると、より比べやすくなるでしょう。

同じリスクに対して重複した保険契約は無駄な費用がかかります。

保険の重複を避け、バランスの取れた組み合わせにするのがポイントです。

さらに、長期的な視点でプランを考えましょう。

生命保険は将来の不測の事態に備えるためのものであり、長期的な計画に組み込むのが重要です。

生命保険に複数加入するときのポイント

これから生命保険に複数加入するときには、以下のポイントを踏まえてから手続きを進めましょう。

• 保障をどう分散するかを事前に確認しておく
• 保険の契約者や受取人をあらかじめ決めておく
• 保険に詳しい人に相談してみる

以下で詳しく解説していきます。

保障をどう分散するかを事前に確認しておく

冒頭でも紹介したように生命保険に複数加入するメリットは、保障を分散して家庭にあった保障をカスタマイズできる点にあります。

そのためご家庭で、どんな保障が必要かを話し合ったうえで保障をどう分散するかを、事前に確認しておきましょう。

保険の契約者や受取人をあらかじめ決めておく

家族内で保険の契約者や受取人を分散することもあるでしょう。

しかし誰が契約して誰が受取人かがわからないと、保険金請求の時に面倒なことになりかねません。

複数契約するときは契約を誰がして誰が受取人になるのかも、よく家庭で話し合っておきましょう。

保険に詳しい人に相談してみる

ファイナンシャルプランナーや保険会社に勤務していない限り、保険の知識を得る機会は少ないでしょう。

もしも自分で判断がつかないときは、保険に詳しい人に相談してみるのも一つの手です。

保険に詳しい人に相談することで、自分では気づけなかった保障の穴にも気づける可能性があります。

また無駄に保険料を支払わらないように、アドバイスをもらえることもあります。

ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもいいでしょう。

ですがファイナンシャルプランナーに相談する料金を抑えたい！という場合には、無料の保険相談窓口を利用してみましょう。

以下の記事で当サイトがおすすめする無料の保険相談窓口を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

【2020年最新版】無料保険相談窓口おすすめランキングTOP10

生命保険複数加入者のための節約術

複数の生命保険契約をする場合、保険料がかさむため、適切な節約術を実践し保険料を最適化しましょう。

同様のリスクに対してプランが重複している場合、保険を削減しましょう。

必要最低限の保障を確保しつつ、無駄な保険を削減できます。

会社によっては、複数契約者向けの割引を提供しているところもあります。

複数契約の合計保険料が割引の対象になるため、保険会社から提供される割引を最大限に利用するのがおすすめです。

結婚や子供の誕生など、ライフイベントが発生した場合、生活に合った保険プランが必要になります。

見直す機会を作り、必要に応じて保険の追加を行いましょう。

プランの中でも長期契約を選ぶと、保険料が安くなる場合があります。

将来の保障を確保しながら節約できるオプションを検討しましょう。

生命保険複数加入と税金の関係

生命保険から出る給付金は、税金がかかるケースや税金がかからないケースがあります。

税金がかかるケースは、所得税や相続税、贈与税のいずれかになりますが、非課税枠が設けられている場合もあり複雑です。

• 税金がかかる場合
• 税金がかからない場合
• 生命保険の非課税枠とは
• 課税金額の計算方法

上記のポイントに分けて説明をしていきます。

税金がかかる場合

死亡保険金は、被保険者が死亡したときに受け取りますが、相続税や贈与税がかかります。

満期保険金は、契約者や受取人の設定により、満期に受け取る金額に対し所得税または贈与税がかかる違いがあります。

個人年金保険も、負担者や年金の受取人の設定により、所得税や贈与税に当てはまるなどの違いがあるでしょう。

保険を途中で解約すると、解約返戻金をもらいます。

これまで支払った金額と解約返戻金の金額を比べ、解約返戻金の金額が多ければ課税対象になります。

税金がかからない場合

生命保険の給付金が個人に支払われる場合、一般的に税金がかからない場合が多いです。

医療保険や介護保険、がん保険などは税金がかからないケースにあたります。

これらに入っている場合、怪我や病気で受け取る給付金は税金がかからないでしょう。

ただし、一度受け取った給付金が残った状態で、被保険者が亡くなったケースは、残った金額が相続する財産に含まれます。

そのため、相続税がかかる対象になります。

課税金額の計算方法

所得税を課税するうえでは、生命保険の死亡保険金が「一時所得」として課税されます。

贈与税を課税するうえでは、その年の1月1日〜12月31日までの1年間に贈与により取得した財産の合計から基礎控除額を差し引き課税されます。

以下、詳しく解説していきます。

所得税の課税計算方法

1.死亡保険金 − 支払い保険料 − 特別控除額(最高50万円) ＝ 一時所得

2.一時所得 × 1/2 ＝ 一時所得として課税される金額

所得税は、保険金を取得した翌年の2月16日〜3月15日に申請および納税が必要です。

贈与税の課税計算方法

死亡保険金を含む贈与により取得した財産の合計 − 110万円 ＝ 贈与税として課税される金額

贈与税は、保険金の贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日に申請および納税が必要です。

生命保険の非課税枠とは

被保険者が死亡した場合、保険金は相続税の対象になりますが、受取人が法定相続人の場合、非課税枠があります。

法定相続人以外が受け取ると、非課税枠はありません。

非課税になる金額は、法定相続人の人数×500万円分の金額になります。

そして、相続税に該当する金額に対しては、基礎控除が適用されます。

課税される金額から差し引いた金額が基礎控除額に収まっていれば、相続税がかからないケースも出てくるでしょう。

ただし、税法は地域や国によって異なるため、具体的な税金に関するアドバイスは専門家との確認が必要です。

生命保険複数加入者は、税務コンサルタントやファイナンシャルプランナーと協力して、最適な税金戦略を立てるのが賢明です。

生命保険の複数加入を見直すタイミング

上述したように、生命保管に複数加入することはメリットだけではありません。

そのため、以下のタイミングでは複数加入を見直してみましょう。

• メリットが薄くなったとき
• 保険料の支払いが負担になったとき
• ライフスタイルが変わったとき

それぞれ詳しく解説していきます。

メリットが薄くなったとき

上述したように、生命保険の複数加入のメリットは「保険商品ごとに対応するリスクを分散できる」「万一保険会社が倒産したときに保障を得られる」「生命保険料控除を最大限に活用できる」「複数の担当者から情報が得られる」ことです。

幅広い保障が不要になった、たくさんの知識を得て複数の担当者からの情報が不要になったなど、生命保険に複数加入することで得られるメリットが薄れてきたときは見直すタイミングのひとつです。

複数の保険に加入をしていると様々なメリットが得られますが、その分毎月の保険料の支払いも高額になってしまいます。

メリットが得られず、毎月高い保険料を支払っているとなると複数加入する意味がなくなるどころか、本末転倒です。

メリットが薄くなったときには、複数加入を見直しましょう。

保険料の支払いが負担になったとき

こちらも上述したように、生命保険の複数加入のデメリットは「単純に保険料がかかる」「保険の契約維持管理が面倒くさくなる」「受取人を管理しないとトラブルに発展する可能性もある」「国税庁の調査対象になる可能性がある」ことです。

これらのデメリットの中でも、保険料の支払いが負担になってきた場合には、複数加入を見直しましょう。

契約当初は負担にはならなかった場合でも、子供の成長とともに支出が増えてきたり、家や車などの大きい買い物をしてローンを組んだりと、家計の支出バランスは年々異なってきます。

支払うべきものが増えることで、保険料が家計の負担になっているのであれば複数加入を見直すべきです。

また、契約維持の管理が面倒など複数加入をすることで、メリットよりデメリットが大きくなった場合にも見直しを考えましょう。

ライフスタイルが変わったとき

こちらは複数加入に限ったことではありませんが、保険を契約してからライフスタイルが変化した場合にはその都度、保険内容などを見直しましょう。

転職したとき、結婚したとき、出産をしたときなど長い人生の中では様々なライフスタイルの変化があります。

また、年を重ねると子供が独り立ちをしたり、病気にかかってしまったりといったライフスタイルの変化が考えられます。

これらのライフスタイルの変化によりその時々に必要な保険や保障は異なります。そのときの自分に合った保険を選びましょう。

また、保険内容も年々変化しています。10年前に加入したままの保険であれば、今の時代に必要な保障が組み込まれていないこともあります。

ライフスタイルの変化だけに限らず、保険は定期的に見直しましょう。

保険料の払い込みが免除されるケースとは？

被保険者が高度障害状態になった場合、一般的には高度障害保険金が死亡保険金と同額で支払われ、契約は終了になります。

しかし、被保険者が事故など、契約内に定められた原因で支払いが困難になった場合、保険料の払い込みが免除になるケースがあります。

保険料の払い込みが免除になる場合は、契約は継続するため、高度障害保険金は支払われません。

例えば、生命保険に3大疾病や要介護状態になった場合などを含めた特約をつけると、該当する状態となった場合に保険料が免除されます。

個人年金保険の場合も同様の状態になると、保険料が免除される対象になります。

生命保険複数契約を検討する前に知っておきたいこと

生命保険は給付時に税金がかかる商品でも、契約者や保険金受取人の設定によって、税負担の軽減ができます。

金額が高額になる死亡保険金は、特に設定に注意する必要があります。

受取人が保険金受取時に亡くなっていると、法定相続人全員による協議が必要になるなど、手続きが複雑になる場合もあるでしょう。

一般的に、相続税や所得税と比較して、贈与税の税率が高いため、贈与税が適応になる場合を避けるのがポイントです。

保険は長期間を想定して契約する場合が多いでしょう。

契約した時から、ライフイベントのタイミングで受取人との関係に変化があった場合など、保険金受取人について定期的に見直すのが大切です。

税金の内容も考慮しながら、生命保険を活用し、いざという時の備えをしましょう。

生命保険に複数加入するときは保障をどう分散するかを確認してからにしよう

いかがでしたか？

生命保険は複数加入していても、各契約ごとに保険金が支払われます。

ですが契約できる保険金額の上限がありますので、各保険で希望した金額で契約できない可能性があります。

複数加入することでリスクの分散化や保険会社の倒産リスクにも対応できます。

これから複数社への加入を検討されている方は、何を保障したいのか、どう分散するかを考えたうえで契約手続きを進めていきましょう。