マンションを購入した時に気になるのが火災保険への加入有無。
火災保険というと一戸建て賃貸住宅で加入するイメージが強いですが、分譲マンションを購入した場合でも同様に加入すべきです。
しかし火災保険に加入しようとしても、マンションにはどんな補償が必要なのかわからない！なんて方もいることでしょう。
せっかく加入するならば保険を乗り換えることは可能な限り避けたいですし、一発で自分に合った保険を見つけたいと思いますよね。
今回はマンション購入時に加入する家裁保険において必要な補償と、加入時に起こりがちな注意点について解説していきます。
目次
マンション購入時には火災保険への加入が必要
マンション購入時には戸建て住宅や賃貸住宅と同様に火災保険への加入が必要になります。
理由は以下の3つです。
- 火災保険の補償範囲は幅広い
- 専有部分は所有物になるので自分で補償する必要がある
- 延焼で損害を受けると自分で修理する必要がある
以下で詳しく解説していきます。
火災保険の補償範囲は幅広い
火災保険は名前に火災とついてはいるものの、その補償範囲は非常に幅広いです。
火災による焼失はもちろんのこと、台風や竜巻などの風災による損害や大雨による浸水・洪水被害など、さまざまな災害に対応できる保険なのです。
また選ぶ補償にもよりますが、意図しない破損や汚損が起こってしまった場合や第三者に対する損害賠償を補償できる保険もあります。
専有部分は所有物になるので自分で補償する必要がある
マンションには専有部分と共有部分に分かれています。
マンションは基本的に隣家と密接して配置されていますので、どこかで他の住人と共有するスペースが生じます。
例えばマンションのエントランスやホール、エレベーターや廊下などが該当します。
共有部分に関しては基本的にマンションの管理者や管理組合が保険をかけているため、皆さんが保険を掛ける必要性はありません。
しかし専有部分と呼ばれる皆さんが購入した居住スペースに関しては、皆さん自身で保険をかけて万一の損害に備えておかなければならないのです。
延焼で損害を受けると自分で修理する必要がある
マンションは構造上隣家と密着しているぶん、一か所で火災が発生すると隣家が延焼被害を受けることになります。
火災に関しては失火責任法という法律があり、重大な過失がない火災に関しては失火者が損害を補償する必要はないと規定されています。
そのため隣家から発生した火災でも、相手に対して損害賠償を請求することはできないのです。
延焼で損害を受ける可能性は誰しもありますから、保険に加入して万一の場合に備える必要があります。
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分譲マンション購入時に火災保険に必要な3つの補償
分譲マンション購入時に火災保険に加入するならば、火災補償だけではなく以下の3つの補償を付帯するようにしましょう。
- 水濡れへの補償
- 個人賠償責任保険
- 地震保険
以下で詳しく解説していきます。
水濡れへの補償
マンションではまれに給水配水管が故障して水濡れを起こすことがあります。
火災保険に水濡れへの補償を付帯しておけば、自分の生活スペースが水浸しになってしまったとしても、保険で修理や清掃が可能になります。
また上層階に住んでいるひとの影響で水濡れが発生してしまった場合には相手に損害賠償を請求することもできます。
しかし同じ建物に住んでいる住人である以上、可能な限り争いごとは避けたいですよね。
自分が第三者のせいで被害を被ったとしても対応できます。
個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は使用用途が多岐にわたります。
水漏れが自分の過失で発生してしまった場合、近隣の住民から損害賠償を請求されることもあるかも知れません。
自分のせいで第三者に損害を与えてしまうことは、どれだけ注意していても実生活上であることですから、保険に加入しておいて補償を受けておいて損はありません。
また火災の発生原因が自分の重過失で起きた場合には火災保険は適用されませんが、個人賠償責任保険を活用できることもあります。
地震保険
地震保険はその名の通り、地震に関する損害を補償できる保険です。
「え？火災保険って災害なら何でも補償できるんじゃないの？」と疑問に思う方もいるでしょうが、実は火災保険においては地震の被害に関しては補償対象外に設定されているのです。
日本は地震大国といわれるほど数年単位で大規模な地震が発生する国です。
大地震ともなれば家が全壊してしまう世帯もありますし、沿岸部であれば津波に巻き込まれてしまうこともあるかもしれません。
マンションは一軒家よりも比較的高層化されてはいるものの、倒壊したり建物自体が壊れてしまうこともあります。
火災保険に付帯するように加入しておけば、万一地震が発生して家が壊れてしまっても被害を修復できます。
マンション購入時に火災保険に加入する際の注意点
マンション購入時に火災保険に加入する際には、以下の注意点を把握しておくことをおすすめします。
加入後に後悔することのないようにしましょう。
銀行や不動産会社から指定された保険にそのまま加入しない
マンション購入時には、銀行や不動産会社から火災保険を指定されることもあります。
指定された保険にそのまま加入してしまうと、必要な補償がそろっていないことも。
逆に無駄な保障が追加されていて保険料が高くなっていることもあるのです。
火災保険会社やプランを指定されても一度持ち帰って、本当に必要な補償がそろっているかをよく検討してから保険への加入を検討するようにしましょう。
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複数の保険会社を比較してみる
自分で保険会社を選べる場合には、複数の保険会社を比較しておきましょう。
1社だけを見て決定してしまうと、他に同じ条件で安い保険料で加入出来る保険を見落としてしまうことにもなりかねません。
いくつかの保険会社を比較して、保障内容や保険料から加入先を決定することをおすすめします。
保険料が決まる基準
火災保険の保険料が決まる基準にも注意しましょう。
火災保険の基本的な保険料の考え方としては、建物がどれだけ火事や災害に強いかが採用されます。
例えば築50年の木造住宅と築1年の鉄筋コンクリートの建物の場合、どちらが家事や災害に強いでしょうか。
築50年の方が災害や火災が発生した際の損害が大きいですから、保険会社として保険金支払いのリスクがそれだけ高くなりますよね。
保険は相互扶助の考え方の元成り立っていますから、同じ保険料で保険金を受け取れる可能性が異なるのは不平等ですよね。
古く耐久性が低いほど保険料が高くなるシステムになっていますので、中古の分譲マンションを購入する際には、注意が必要です。
ただしマンションの場合は構造上耐久性が強いため、保険料は戸建て住宅と比べて安くなりがちです。
火災保険は中古戸建だと高くなる？相場と保険料を安くするポイントを解説！
保険会社を比較したいならシミュレーションor保険相談を活用しよう
火災保険会社を比較したいのであれば、シミュレーションや保険相談を活用することをおすすめします。
保険会社を紹介しているサイトでは、条件を入力するだけで最適な保険会社を提案してくれることも。
また保険相談を活用すれば、保険の保障についても相談しながら保険会社を提案してもらうことも可能です。
下記記事にて保険相談を受け付けている保険相談窓口をランキング形式で解説していますので、参考にしてみてくださいね。
【2020年最新版】無料保険相談窓口おすすめランキングTOP10
マンション購入時にも火災保険に加入してマイホームを守ろう
いかがでしたか？
マンション購入時であっても戸建て住宅購入時と同じように火災保険に加入する必要はあります。
火災保険は保障の内容の幅が非常に広いですから、加入しておけばマンションで予想される損害に関しての補償が得られます。
ただし特約として付加できるものとできないものがありますから、必要な補償を把握しておきましょう。
また加入時には上記で挙げたような注意点もありますので、事前に確認しておきましょう。
