壊れたフェンスを火災保険で修理できる条件と注意点を解説します

一軒家をお持ちの皆さんの中には、自宅周りにフェンスを設けている人もいますよね。

ですが自然災害や当て逃げによって壊れてしまい、外観が損なわれてしまうこともあるかもしれません。

「フェンスを直したいけど全額出すのはちょっと家計的に厳しい…」と感じていても、火災保険の補償を活用すれば壊れたフェンスの修理費用を保険金でカバーすることもできるんです。

ですが保険を適用するにはいくつかの条件をクリアしなければなりません。

そこで今回は壊れたフェンスを火災保険で修理するための条件と、保険適用時の注意点を解説していきます。

壊れたフェンスは火災保険を活用して修理できる

火災保険では以下の理由から壊れたフェンスでも補償を適用できます。

火災保険では火災以外も補償対象に含まれることがある

火災保険と名前からして火災が発生した時に補償を利用できるように思われがちですが、以下の災害でも保険の補償対象に含まれます。

  • 大雨・洪水
  • 落雷
  • 風災
  • 雪災
  • 騒擾
  • 物体の飛来・衝突・落下

など家に対して大きな損害を発生させる災害であれば、補償対象に含まれるんです。

最近では「住まいの保険」と名前を変えて呼ばれることもあります。

ただし火災保険では地震や火山活動を原因とする自然災害や損害に関しては補償対象外となり、地震保険での補償が行われることになります。

フェンスは建物付属設備扱いだから

「フェンスって建物に含まれないのに何で保険金が下りるの?」と思う方もいるかもしれません。

実はフェンスは建物付属設備扱いとなり、火災保険の補償対象に含まれます。

補償対象に含まれる以上保険の適用範囲にも含まれますので、安心してください。

火災保険を活用してフェンスを修理できる条件

冒頭でもお伝えした通り火災保険では無条件に補償を適用できるわけではありません。

火災保険を活用してフェンスを修理するには、以下の条件をクリアする必要があります。

  • フェンスが壊れた原因に対する補償がついている
  • 加入している火災保険の補償対象が建物付属設備を含んでいる
  • 保険加入時に定めた免責金額以上の修理費用が掛かる
  • 経年劣化や管理不足による損害ではない

以下で詳しく解説していきます。

①フェンスが壊れた原因に対する補償がついている

壊れたフェンスを火災保険で補償するのであれば、壊れた原因に対する補償がついていることが第一条件です。

補償がついていないものを火災保険会社側も補償はできませんから、当然のことかもしれませんね。

フェンスが壊れる主な原因と利用できる補償は以下の通りです。

  • 台風の強風で壊れたなら風災補償
  • 車で当て逃げされたなら物体の落下・飛来・衝突
  • 雪の重みで壊れたなら雪災

いずれも壊れた直接的な原因であると証明する必要がありますので、注意が必要です。

また車による衝突の場合は当て逃げの場合にのみ補償対象に含まれます。

もしぶつけた相手がわかっているのであれば、車の所有者の自動車保険を活用して損害賠償を請求できます。

②加入している火災保険の補償対象が建物付属設備を含んでいる

加入している火災保険の補償対象にも気を配りましょう。

一軒家にお住まいの方は火災保険の補償対象を建物に設定していることがほとんどでしょうが、保険会社によっては建物ののみが補償対象となり、フェンスなどの建物付属設備が補償対象外になることもあります。

通常の保険であれば建物と付属設備はセットになっていますが、契約自体が古くて心配な方は一度保険契約時の書類や保険証券を確認しておきましょう。

また賃貸の場合は家財保障のみに限定していることもあります。

賃貸でも自宅にフェンスがある場合には、建物補償が付帯されているかも確認しておきましょう。

③保険加入時に定めた免責金額以上の修理費用が掛かる

火災保険加入時には、損害に対して契約者が自己負担する金額を定める免責金額を設定します。

保険金を請求すると定めた免責金額を差し引いた金額が所定の口座に振り込まれるシステムになっています。

修理費用、つまり保険金額が免責金額以上でないと相殺されてしまうため、保険が適用されるのは免責金額以上の損害のみになります。

免責金額は高ければ高いほど保険会社の支払う保険料が少なくなりますから、保険料が安くなるように料金設計されています。

月々の保険料を安くする目的で免責金額を必要以上に高く設定してしまうと、保険金請求時が通らないなんて事態にもなりかねませんから、注意が必要です。

④経年劣化や管理不足による損害ではない

火災保険は上述したように災害など加入者の意思や行動が関係しない損害にのみ、補償が適用されます。

フェンスの管理を怠っていたり、設置から年数がたって老朽化の末に壊れてしまったなど、災害が関係ない損害の場合は補償対象外になります。

保険金請求の際には会社からの調査員が派遣され、実情を確認します。

多少でも経年劣化などが見受けられる場合には、保険金の承認が下りないので事前に何か思い当たることはないか確認しておくと手間を防げます。

火災保険でフェンスを修理するときの注意点

条件をクリアしたとしても火災保険でフェンスを修理する時には、以下3つの注意点を把握しておく必要があります。

  • 3年以内に申請しないと保険金が受け取れない
  • 写真を撮らずに片づけると請求できない
  • 修理費用の自己負担分が発生する

以下で詳しく解説していきます。

3年以内に申請しないと保険金が受け取れない

保険金請求の時効は損害が発生してから3年以内と定められています。

「忙しくて放っておいたけどやっぱり修理したい…」と時間が経過してから保険の請求をしても、時効を過ぎていれば保険金請求が通りません。

また時間が経過していると損害の度合いがわかりづらく、請求が滞ってしまうこともあります。

原則忙しくても後回しにせずにすぐに対応するほうが無難です。

写真を撮らずに片づけると請求できない

フェンスの壊れ具合がひどく、すぐにでも片づけたいからといって何も現状証拠を残さずに片づけてしまうのはNG。

保険会社に対して事故現場の申請をするときには現場の写真が必要になりますから、何も写真が残っていないと請求資料すら用意できなくなってしまいます。

また適当に写真を撮ってしまうと、保険会社側から指摘された時に証拠が残っていないので、請求時に不利になってしまうかもしれません。

どうしても邪魔だったり近所に迷惑をかけてしまう場合には、いろんな角度から細かく撮影してから片づけるようにしましょう。

修理費用の自己負担分が発生する

上述したように、保険金を請求する時には修理費用から免責金額を差し引いた金額が保険金として振り込まれます。

そのため保険金だけでは見積もりを取った修理費用を賄うことができません。

完全に保険金だけで修理費用を補填するのではなく、自己負担分が発生することを覚えておきましょう。

火災保険で壊れたフェンスを修理するときの保険金請求方法

火災保険で壊れたフェンスを修理するときの保険金請求方法は以下の通りです。

  1. 損害保険会社に保険金請求の連絡をする
  2. 修理業者から見積もりを取る
  3. 保険金請求に必要な書類に記入して返送
  4. 保険会社からの調査員による実地調査
  5. 所定口座に保険金振り込み

火災保険でフェンスを修理する際には保険金を請求するために必要な書類を取り寄せましょう。

電話でも取り寄せられますし、ネット対応している損害保険会社であればオンラインで対応してもらえます。

書類が届いたら修理業者に連絡して見積もりを取ってもらい、詳細な状況を記入してもらいましょう。

必要事項を書類に記入後は保険会社に返送して連絡を待ちましょう。

内容を確認後、保険会社から調査員が派遣されてきて実地調査が行われます。

現状を確認後申請内容に不備がないと判断されると、免責金額を差し引いた金額が保険金として所定の口座に入金されます。

注意!保険金目当ての業者もいる

火災保険の保険金は修理するモノ自体が高額なためか保険金額も高額になります。

修理や見積もりを取ってくれる業者の中には、保険金を目的にした悪徳な修理をする業者もいます。

全ての業者が該当するわけではありませんが、見積もりよりも低いレベルの修理を施して料金はしっかり取るなんて事例も実際に発生しているんです。

保険金目当ての業者を見分けるのは難しいですから、信頼出来るあるいは口コミがいい業者を選ぶようにしましょう。

フェンス修理で火災保険を使っても保険料は上がらない

「フェンス修理で火災保険を使ったら等級が上がって来年から保険料が上がったりしないかな…」と不安に感じている方もいるかもしれませんが、安心してください。

自動車保険の場合は補償を活用して修理を行うと事故係数が加算されて、ノンフリート等級が下がって翌年の更新で保険料が高くなります。

しかし火災保険は建物の築年数などで保険料を算出するため、自動車保険とは保険料の算出方法が異なります。

そのため保険を活用して修理したとしても、等級という概念がありませんから保険料が翌年から上がることはありませんので安心してください。

条件を把握して火災保険でフェンス修理をすすめよう

いかがでしたか?

火災保険は火災だけではなく、地震や火山噴火以外の災害による損害を補償できますので、条件に当てはまっていればフェンスも修理が可能です。

ただし火災保険の特性上現場の証拠写真が必要だったり、免責金額によっては保険金が相殺されて支払い対象にならないこともありますので注意が必要です。

また修理費用を多く見積もって請求してくる業者も中にはいますので、見積もり業者を選ぶ際には慎重に検討するように心がけてください。