火災保険で漏電による火災も補償できる!理由と例外パターンを徹底的に解説します

万が一に備えて加入する火災保険は、さまざまな災害に対応できる保険として知られています。

寒い季節に近づくにつれて不安になるのが、予期しない漏電による火災ですよね。

漏電はきちんと掃除をしていれば防げるように思われがちですが、どうしても防げないものも中にはあります。

実は火災保険では漏電によって発生した火災でも、条件に当てはまれば保険金で修理できるんです。

今回は漏電で発生した火災を火災保険で補償できる理由から、保険金が下りるまでの流れ、注意点を徹底解説していきます。

火災保険では漏電で発生した火災も補償できる

火災保険では、漏電で発生した火災も補償対象内になります。

理由は以下の2つです。

  • 漏電で発生した火災も火災保険の火事補償に含まれるから
  • 漏電は予測不可能で突発的に起こる可能性が高いから

以下で詳しく解説していきます。

漏電で発生した火災も火災保険の火事補償に含まれるから

漏電で発生した火災であっても、火災保険の火事補償に含まれます。

火災保険では名前の通り火災に対する補償を行いますので、漏電で発生したとしても火災として認定してくれるのです。

焼失した損害割合によって保険金が算出されますので、万一漏電が発生した場合は保険会社に連絡して保険金申請を行いましょう。

漏電以外にも爆発や落雷による火災も補償対象になります。

ただし地震が原因の火災に関しては、火災保険ではなく地震保険の補償を使用するので、注意が必要です。

漏電は予測不可能で突発的に起こる可能性が高いから

「漏電なんて掃除に気をつけておけば防げるんじゃないの?」と思う方も多いですが、自分で気を付けていても防げないケースが多いです。

例えばネズミなどの動物が電気線をかじった場合や、電気屋さんの点検ミスで発生する漏電もあるのです。

実は火災保険の補償を受ける条件には、「突発的かつ予測不能」な事故であることが指定されているんです。

漏電は予測の範疇を超えているケースが多いですので、基本的に保険金の支払い対象に含まれるので安心してください。

火災保険でも漏電による火災を補償できない3つのケース

突発的で予測不能な漏電による火災だったとしても、火災保険を活用して補償を受けられないケースがあります。

  • 火災保険の補償対象を家屋あるいは家財の片方に絞っている
  • 損害箇所の被害額が免責金額を絞っている
  • 漏電の原因に経年劣化が認められる

以下で詳しく解説していきます。

①火災保険の補償対象を家屋あるいは家財の片方に絞っている

火災保険では補償対象を家屋と家財あるいはその両方に設定できます。

補償対象が狭ければ保険金の支払い機会も狭まりますので、保険会社側で保険料を割り引いてくれます。

ただし補償対象を絞っている状態で、火災が発生してしまうと保険金の支払いを受けられるのは他対象に設定されている物品だけです。

仮に家屋のみに補償を限定していた場合、保険金の支払い対象として認められるのは家屋のみです。

漏電で家電まで燃えてしまっても、保険金を申請できないので自己負担で修理することになります。

②損害箇所の被害額が免責金額を下回っている

火災保険では免責金額を設定し、保険金支払い時には免責金額分を差し引いた金額が口座に振り込まれることになります。

また火災保険では契約している保険金の全額が振りこまれるわけではありません。

損害の状態を保険会社の調査員が確認したうえで、修理するのにどの程度の金額が必要かを判断します。

仮に2000万円で火災保険を契約していたとしても、損害が400万円程度の場合は損害分だけが支払われます。

またここから免責金額が差し引かれるシステムになっています。

ただし損害金額が少額で、免責金額と相殺できる場合には、保険金の支払いは認められなくなります。

③漏電の原因に経年劣化が認められる

漏電の原因に経年劣化が認められる場合も。火災保険会社から保険金は下りません。

どんなものでも時間の経過に応じて古くなっていきますから、電化製品の電線も同様に老朽化していきます。

ただし保険会社としても経年劣化が原因で発生した損害を補償していたらきりがありませんから、保険金の支払い対象外になるのです。

火災保険会社の判断によって修理に必要な金額が支給されないことも

自分では全損レベルだから買いなおしに必要な金額をもらえると思っていても、火災保険会社の判断によっては修理に必要な十分な保険金を受け取れない可能性があるんです。

火災保険会社は保険金支払い時に保険金を本当に支払っていいのかを判断するために、調査員を派遣します。

調査員の判断で見積金額よりも少ない金額で修理できると判断された場合には、保険金が希望した金額もらえないことになります。

漏電で起きた火災を保険金請求するときの流れ

漏電で起きた火災の補償を火災保険会社に請求するときの流れは、以下の通りです。

  1. 被害状況をすぐに詳細に撮影する
  2. 保険会社に連絡して必要書類を取り寄せる
  3. 契約している電気会社に連絡して漏電の原因を確認する
  4. 修理箇所の見積もりを取る
  5. 保険会社による調査
  6. 指定口座に保険金が支払われる

以下で詳しく解説していきます。

①被害状況をすぐに詳細に撮影する

漏電によって火災が発生したら被害状況をすぐに詳細に撮影しましょう。

火災保険会社に被害状況の写真を提出することになるので、被害が起きてからすぐに撮影しておかないと、状況を伝えにくくなってしまうかもしれません。

燃えてしまってからメンタル的にもきついでしょうが、早く修理するためにも撮影にすぐにうつりましょう。

②保険会社に連絡して必要書類を取り寄せる

火災保険会社に連絡して、必要書類を取り寄せましょう。

電話で対応してくれる場合もあれば、ネット対応であればネットから請求できる場合もあります。

連絡してから1週間以内には届きますので、必要書類に重要事項を記入しておきましょう。

③契約している電気会社に連絡して漏電の原因を確認する

漏電が原因の場合は、電気会社に連絡して漏電の原因も突き止める必要があります。

契約している電気会社に連絡して、漏電によって火災が発生したことを伝えて調査してもらうように要求しましょう。

漏電の調査はまずはブレーカーを確認して、そのあとに該当の回路を調べていく流れになります。

漏電の原因を確認することで、保険会社に状況説明するときにより詳細に記入できます。

④修理箇所の見積りを取る

修理したい箇所の見積もりを業者に依頼して取得しましょう。

修理が必要な場合は修理費用を、建て替えや入れ替えが必要な場合は進言してくれます。

業者の見積もり書は保険金請求書類に同封する必要があるので、きちんと保管しておきましょう。

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⑤保険会社による調査

専門業者による見積もり書や保険会社指定の書類がそろったら、返送してください。

返送後保険会社の用意した調査員によって、実損箇所の調査がおこなわれます。

調査員が目視で確認して、申請内容と相違ないかをチェックしてくれます。

⑥指定口座に保険金が支払われる

調査員による確認の末、保険金の支払い基準を満たしていると判断されれば、保険会社のほうで保険金支払いの手続きを進めてくれます。

指定口座に保険金が支払われますので、口座の金額を確認しておきましょう。

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漏電による家電の故障は特約が必要

「漏電で火災は起きてないんだけど、家電が壊れちゃった…」なんてこともあるかもしれません。

漏電による家電の故障を保障するには、火災保険に「電気的・機械的事故担保特約」を付帯しておく必要があります。

特約が付加されていない場合は、補償の対象外になります。

家財補償がついていれば故障も補償できますが、家屋のみに絞っている方は、特約を一度確認してみることをおすすめします。

火災保険を活用して漏電の被害を補償するときの注意点

火災保険を活用して漏電の被害を保障するには。以下の注意点を把握しておきましょう。

  • 先に片づけるときは被害状況を示す写真を撮っておく
  • 修理業者の選定には細心の注意を払う
  • 以下で詳しく解説していきます。

先に片づけるときは被害状況を示す写真を撮っておく

漏電で火災が起きた後、早く片付けないと生活が送れないなんて方もいるかもしれません。

先に片づけるときも、被害状況を示す写真は必ず撮っておきましょう。

片づけをしてしまうと、被害状況がどの程度だったか伝わりにくくなってしまいます。

修理業者の選定には細心の注意を払う

火災保険は保険金の契約金額が非常に高額なため、修理費用を目的にして悪質な業者が近寄ってくることもあります。

業者の中には保険金請求を代行してくれるといって、実際の修理費用よりも高い金額を請求されることもあります。

実際に業者とのトラブルに発展しているケースもありますので、修理業者の選定には細心の注意を払いましょう。

地域で評判の高い業者や、実績のある業者を選んでおきましょう。

くれぐれも安い業者に飛びつかないように、注意してください。

火災保険を活用して漏電による火災でも補償しよう

いかがでしたか?

漏電が原因で発生した火災に関しては、火災保険の保険金を活用して修理できます。

経年劣化でない、免責金額以内であれば保険金の支払い対象に含まれますので、一度火災保険会社に申請してみましょう。

また保険金申請時に選ぶ業者によってきちんと修理できるか、トラブルにならないかが変わりますので、業者選びは慎重に行いましょう。