妊娠を隠して医療保険に加入すると告知義務違反!理由を解説!

医療保険 妊娠 告知義務違反

現在妊活中の方や妊娠中の方の中には、出産時の入院費用リスクに備えて医療保険への加入を検討されている方もいるかもしれません。

医療保険では入院費用や手術費用を一定金額負担してくれるため、これから妊娠を控えている方にとっては、金銭面的な負担を減らすチャンスと考えることでしょう。

でも実は「妊娠は病気じゃないし、保険会社に申告しなくてもいいよね…」と黙って保険に加入してしまうと、後々告知義務違反として罰則を受けることになります。

病気じゃないのに告知内容に含まれるなんて…と不思議に感じるのも無理はありません。

そこで今回は妊娠を隠して医療保険に加入した場合に告知義務違反と認められてしまう理由から、条件付きで加入する方法まで徹底解説していきます。

医療保険に妊娠を隠して加入すると告知義務違反になる

冒頭でもお伝えした通り、医療保険に妊娠を隠して加入すると、告知義務違反として医療保険側から罰則を受けることになります。

ご存じの方もいるかもしれませんが、医療保険では加入時には他の病気と同様に告知内容に含まれる決まりになっているため、加入時に告知した事実が確認されない場合違反と判断されてしまうんです。

病気ではないのに告知内容に含まれる理由は、以下の2つです。

  • 妊娠中は健康リスクが高い
  • 出産時に保険金を支払う可能性が高い

以下で詳しく解説していきます。

妊娠中は健康リスクが高い

妊娠中は通常の体よりも健康状態が悪化する可能性が高いです。

胎内で子供を育てていくために体の構造や体質が変化していくため、妊娠時の糖尿病やひどいつわりで入院することになる可能性もあるんです。

皆さんご存じの通り医療保険では、入院時の費用を日割りで支払ってもらえるので、保険会社側としても保険金を支払う機会が増えます。

しかし医療保険には、妊娠をしておらず健康状態のいい加入者もいますから、同じ保険料を支払っているのにもかかわらず保険金支払い機会に差が出てしまうのは不公平になってしまいます。

同じ命や健康状態を等しく保障する観点の元運営されていますから、健康リスクの高い妊娠は告知内容に含まれているのです。

出産時の保険金支払いの可能性が高い

妊婦さんは妊娠中だけではなく出産時にも健康リスクが高くなります。

胎内の子供が正常な位置にあり、陣痛が自然に起こり普通分娩ができる場合であれば問題ありません。

普通分娩は医療行為として認められないため、医療保険の保障対象からは除外されます。

しかし逆子だったり分娩時に子宮口がうまく開かないなど、普通分娩が難しいと判断される場合には帝王切開や投薬による異常分娩を行うこともあります。

異常分娩は生命の危機につながることもありますから、医療行為として認められますので医療保険の保障対象内に含まれることになります。

実は妊婦のうち、4人に1人という高い確率で異常分娩を経験するとの統計があるため、妊婦であるだけで保険金を受け取る可能性が高くなります。

そのため妊娠中であることは医療保険への告知が必須になるのです。

医療保険に告知義務違反をした時の罰則って?

医療保険に告知義務違反をした時の罰則のイメージがつかない方もいることでしょう。

具体的には以下の2つが課せられることになります。

  • 保険金の支払い拒否をされる
  • 保険への継続加入が難しくなる

以下で詳しく解説していきます。

保険金の支払い拒否をされる

医療保険に妊娠していることを告知していなかった場合は、保険金の支払いを拒否されることになります。

医療保険では入院や手術が行われた場合、保険金請求のために生命保険会社指定の書類や医師の診断書の提出が求められます。

この際に申請した病名と加入時の告知内容を調査しますので、逆算して保険加入時に妊娠を告知していなかったことが保険会社側に知られてしまうのです。

保険契約における告知義務は、保険会社と加入者の信頼関係のもと成り立っていますから、違反が認められる場合には保険金を支払う必要はないと判断されてしまうのです。

もちろんその時点まで支払ってきた保険料があったとしても、支払いは受けられませんので保険料の支払い損になってしまいます。

保険への継続加入が難しくなる

あまりにも悪質性が高いなど保険会社の判断によっては、保険への継続加入が難しくなることもあります。

保険会社に妊娠中でないと虚偽の内容を申告し、保険金を受け取ろうとする行為は詐欺と認められることになりますので、保険契約を解除されることになるのです。

契約解除の場合は積立式の保険であれば解約返戻金を受け取れますが、契約取り消し処分になってしまうと解約返戻金を受け取る権利すら消失することになります。

妊娠中でも保険に加入できる方法はある?

原則妊娠中に医療保険に加入しようとすると、告知段階で加入を断られる可能性がありますが、時期や条件によっては加入を認められることになります。

妊娠中でも医療保険に加入できる方法は、以下の2つです。

  • 妊娠初期~中期でも加入できる保険会社もある
  • 告知内容や時期によっては部位不担保絵での保険加入に

以下で詳しく解説していきます。

妊娠初期~中期でも加入できる保険会社もある

妊娠中は健康リスクへの不安ももちろんのことですが、子供用品をそろえたり定期検診や食事に気を使わなければなりませんから、金銭面への不安も生じることでしょう。

少額短期型保険会社の中には、妊娠の中でも超初期と呼ばれる時期であれば、祝い金などを受け取れる保険への加入を認めているところもあります。

通常の医療保険では普通分娩に対する保険金は受け取れませんが、保険会社や契約内容によっては普通分娩でも給付金を受け取れる保険もあります。

告知内容や時期によっては部位不担保での保険加入に

少額短期保険でなくとも、保険会社の判断によっては加入を認められることもあります。

保険会社によって方針は変わるため一概には言えませんが、通常は妊娠初期の場合受け取れる可能性が高いようです。

しかし記事の上部でも紹介したように、保険金支払いリスクが高いことを考慮して、妊娠に関する保障を契約から除外する「部位不担保」の対応を取られることも。

部位不担保の場合は異常分娩での出産になったとしても保険金は受け取れません。

そのため妊娠に備えて加入するというよりかは、他の疾患に備えて加入する目的に代わりますので、異常分娩に備えたいという方には向かないかもしれません。

妊娠の保障を受けたいなら妊娠前に加入しよう

医療保険で妊娠についての保障を手厚く受けたいのであれば、妊娠前に加入しておきましょう。

これまで紹介してきたように、加入時に条件が付いたり保険に加入できないリスクも予想されます。

妊娠は妊活を行っていない限り、予測は難しいものですから妊娠以外の保障も視野に入れるイメージで早期に加入しておきましょう。

妊娠でも正直に告知して告知義務違反の不利益を避けよう

いかがでしたか?

妊娠は病気の扱いではありませんが分娩方法によって医療行為が行われたり、健康状態が悪化する恐れがあるため、保険会社に妊娠中か否かを申告する必要があります。

超初期や初期であれば加入できたり部位不担保での加入が認められることもありますので、きちんと隠さずに告知を行うことが重要です。

もし仮に保険会社に故意関係なく告知を怠っていた場合には、保険会社から告知義務違反として保険金不払いや保険契約解除・取り消しの処分を受ける可能性もあります。

保険料を支払っていても関係なく罰則は適用されるため、結果的に損をしてしまいますから加入拒否を恐れずにきちんと告知をおこなうようにしましょう。