生命保険は生活保護を受給すると解約に!理由と解約を避ける方法を解説します

病気やけがで働けなくなってしまったり、十分な収入がなく生活がたちいかないとき、生活保護の受給を考えるかもしれません。

生活保護では最低限度の生活を保つために、自治体から給付金を受け取れますが、収入がある場合きんがくに応じて受給金額から差し引かれます。

これから生活保護の受給を検討している方の中には、生命保険へ加入している人もいるでしょう。

実は生命保険は生活保護を受けるなら、事前に解約しなければならないってご存じですか?

せっかく死亡保障のために加入したのに、解約するのはもったいない…って思いますよね。

今回は生活保護を受ける際に生命保険を解約しなければならない理由から、生活保護を受けながらでも保険契約を継続したい方向けの対処法まで解説していきます。

生活保護を受けると生命保険を解約する必要がある

冒頭でも紹介したように、生活保護を受けるには、基本的に生命保険を解約する必要があります。

理由は以下の3点です。

  • 生活保護費は国民の税金から出されているから
  • 資産形成が可能な生命保険もあるから
  • 解約返戻金があるから

以下で詳しく解説していきます。

①生活保護費は国民の税金から出されているから

生活保護の財源は国民の税金です。

日本に住んでいる以上、国や自治体に対して納税の義務を負い、税金で公共の道路の修理や健康保険など公的支援を受けられています。

生活保護は人間として最低限度の生活を保つために、国民が支払った税金の中から支払われているんです。

生命保険は死亡したときのために保険料を支払っていきますが、生活を維持するために必要とは言い切れないですよね。

国民の税金から生活費として支給されている以上、生活の維持に必要ない支出に利用するのは生活保護の受給目的に反します。

②資産形成が可能な生命保険もあるから

生命保険は死亡保障を目的に加入しますが、資産形成にも用いられることがあります。

少額の保険料だったとしても、他人が支払った税金で貯金をするのは、ほかの受給していない世帯に差をつけることになります。

国民の税金で資産形成を防ぐために、加入時には生命保険の解約を求められます。

③解約返戻金があるから

生命保険の中には、保険料の一部を積み立てて解約時に解約返戻金として払い戻しを受けられます。

解約返戻金がある=解約すれば資産があると認められますので、生活保護を受給するタイミングではないと判断されます。

解約返戻金のある保険に加入しているのであれば、解約して返戻金を生活費に充てたうえで、それでも足りない場合に再申請することになります。

生活保護受給世帯でも生活費の1割の保険料なら加入を継続できる

「せめて死亡後の処理費用だけでも残しておきたい…」と思う方もいますよね。

実は聖愛k津保護の受給世帯でも、生活費として受給する金額の1割程度であれば加入を継続できるんですよ。

ただし以下の条件や注意点を把握しておきましょう。

  • 生活保護受給の対民で申請する必要がある
  • 解約返戻金や保険金を受け取ると受給額が減額される
  • 解約返戻金額が30万円以下でないと受給資格がなくなる
  • 貯蓄目的の保険の場合も受給資格がなくなる

以下で詳しく解説していきます。

生活保護受給のタイミングで申請する必要がある

生命保険に加入しながら生活保護を受給するには、福祉事務所に対して生活保護に加入していることを申請しなければなりません。

「加入していることくらい、相手もわかっているよね」と申請しない方も中に入るのですが、そもそも生命保険は民間の保険会社が提供している1サービスですので、公的機関は把握しきれません。

生活保護受給のタイミングで申請しておかないと、後々加入していることがバレるとペナルティの対象になりますので、注意が必要です。

また生活費の1割に収まる以外にも、加入を継続したまま受給を受けるには、いくつか条件が設定されていますので、確認しておきましょう。

解約返戻金や保険金を受け取ると受給額が減額される

保険に加入したまま受給を受けている最中に、被保険者が亡くなるあるいは高度障害状態に陥ると、保険金が支払われます。

また受給期間中に保険を解約すると、解約片理金が受け取れることも。

受給期間中に第三者から受け取った金銭は、収入として判断されますので保険金や解約返戻金の金額分が、受給金額から差し引かれていきます。

解約返戻金額が30万円以下でないと受給資格がなくなる

加入している保険の解約返戻金額が30万円以下でないと、保険契約を継続できません。

解約返戻金=解約すれば手元にくる貯蓄のようなもの

として扱われますので、生活保護の受給資格はなくなります。

貯蓄目的の保険の場合も受給資格がなくなる

外貨建て保険や終身保険など、貯蓄目的の場合も生活費の1割程度の保険料だったとしても、受給資格がなくなります。

冒頭でもお伝えしたように、保護費は税金から支払われているので、個人の資産形成目的で使用するのは、税金の運用目的にそぐわないためです。

生命保険を解約せずに生活保護を受給するには?

「条件は大体わかったけど、受給しようとして断られるのも嫌だな…」

「せっかく加入している保険だから契約はせめて維持しておきたい」

と考えている方もいますよね。

生命保険を解約せずに、生活保護を受給するには以下の2つの方法を試してみてください。

保険の契約者変更を行う

自分で生命保険を契約して自分に保障をかけている場合は、保険の契約者変更を行いましょう。

保険の契約者は保険料を支払う義務がありますので、ほかの人に契約者の名義を譲渡しましょう。

ただし誰でも名義を渡せるわけではなく、別居している家族など「同居していない」ことが条件になりますので、注意が必要です。

詳細な条件は役所に確認してみる

生活保護を受給しながら生命保険の加入を継続するには、条件があいまいです。

「受給できると思って事務所に行ったら、断られた」なんて状況を避けるために、一度福祉事務所や役所に相談してみてください。

役所に相談することでどの条件が当てはまっているのかを判断してもらえます。

自己判断で進めてしまうと、手続きまでに時間がかかってしまうこともありますので、注意が必要です。

生命保険へ未加入と虚偽申告してもバレる

「生命保険は民間の会社がやっているなら、未加入って申告してもバレないんじゃないの?」と思う方もいますよね。

でも生命保険への加入状況を隠して生活保護を受給していると、必ずどこかのタイミングでバレてしまいます。

保険金を受け取っていたり、保険の配当金を受け取っている場合は、保険会社から皆さんの口座に入金の記録がとられます。

福祉事務所は受給者のお金の動きを追っていますので、受給金額以外に振り込まれた形跡を見つけると調査を行います。

調査の結果、不正受給と認められると以下の罰則が科せられます。

必要でも生活保護が打ち切られる

生活の維持に必要でも、生活保護が打ち切られます。

また未申告で保険金や解約返戻金を受け取っていた場合には、受け取った金額分を自治体に返還しなければなりません。

金額分はしっかりと徴収されますし、意図して不正受給を行った場合には返還予定金額に懲罰として金額が追加されることも。

すでに受け取った保険金や配当金を使い込んでしまった場合は、何とかして捻出して支払う必要があります。

「不正受給しても払うお金がない」と言って返還金の支払いに応じないと、自治体から返還請求を受けて差し押さえを受けることも。

実際に返還に応じなかった不正受給者が、預貯金を差し押さえられたケースもあります。

支払いが完了したら再度加入できることもある

不正受給した分をすべて返還したあと、生活がまだ苦しいのであれば、再度生活保護の受給を認められることもあります。

きちんと提示された金額を期間内に支払って、必要であれば受給申請を提出しましょう。

ただし不正受給した事実は消えないので、きちんとお金の管理を徹底しましょう。

生活保護を受給してから生命保険には加入できる?

生活保護を受給した後に、死亡後の費用のために最低限の生命保険に加入しておきたい!と考える方もいますよね。

生活保護を受給してから生命保険に加入するときも、自治体の福祉事務所に確認を取りましょう。

ただし上記で紹介した加入を継続できる条件に当てはまっているとしても、生活保護から脱却できる見込みがない場合には、加入できない可能性もあります。

保険料支払いが苦しいなら保障内容を見直してみよう

生活保護で一定のレベルの生活を維持することも大切ですが、生命保険の保障も同様に大切です。

生命保険は加入時の年齢や健康状態で保険料や加入可否が決定されますので、生活保護を受給しているタイミングだけ保険を解約してしまうと、生活保護の受給を終えて再度保険に加入しようとしても加入を認められないこともあります。

生活が苦しく保険料支払いが苦しいのであれば、保障内容を見直して保険料支払いを軽減していきましょう。

極力生活保護を受給しない方向で、もしも受給しなければ生活できないのなら、受給条件に当てはまる内容で保険契約を変更してみましょう。

また生命保険以外にも自動車保険や火災保険も見直してみることで、家計負担も軽減できます。

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生活保護を受給する前に生命保険の内容をチェックしよう

いかがでしたか?

生活保護は国民の税金から支払われる、いわば「公的サービス」なので目的以外に利用するのはNG。

そのため生活保護を受給しながら、料金の高い生命保険や解約返戻金が高額な保険に加入はできません。

ただし生活費用の1割程度の保険料だったり、解約返戻金が30万円以下など一定の条件を満たせば、保険の加入継続が認められることも。

ただし独断で進めるのは危険なので、福祉事務所に詳細な条件や自分が適用されるかを確認しておきましょう。

また現状生活が苦しいのであれば、生命保険やその他の保険を見直してみると、家計が少し楽になるかもしれません。

ぜひ一度、保険の見直しも検討してみてくださいね。