雇用（失業）保険と年金は同時にもらえない！理由と他に利用できる公的保障を解説

日本では失業した場合の生活保障として、雇用（失業）保険制度が整っています。

最近では定年退職後も再雇用先を探して、働き先を見つけるシルバー世代の方が増えています。

しかし老齢の方が働ける職場は少なく、再雇用先が見つからずに生活に不安を抱える方も多いです。

現状、65歳までであれば雇用保険を活用して、退職後でも失業手当を受け取ることができますので、働き先が見つからなくても生活の保障は受けられます。

中には「そういえば老齢厚生年金の受給資格もあるし、失業手当と併用できるんじゃないか」と思う方も居ることでしょう。

でも実は失業手当と老齢厚生年金は、同時に受給できずに片方のみでしか、受給できないんです。

今回は定年退職後に失業手当と老齢厚生年金を同時にもらえない理由から、退職後の生活を支えるために利用できる制度を徹底的に解説していきます。

広がる再雇用制度！でも給料が下がって新しい雇用を探さざるを得ないことも

高齢化社会の進行と医療の発達により、高齢になっても労働の担い手として働く動きが出てきています。

また年金の受給年齢が引き上げになったり、年金だけでは生活水準を保てないこともありますから、継続的な収入を求める方が増えています。

令和3年4月から施行されている、改正高年齢者雇用安定法によれば、企業には従業員に対して、65歳までの雇用確保を義務付けられています。

その過程で定年が65歳未満の企業は、定年制の廃止・継続雇用制度の導入・定年の引き上げのいずれかの対策を講じるように求められました。

下記の調査結果の通り、企業は継続雇用制度の導入を優先的に行うようになりました。

継続雇用制度、つまり再雇用制度になると定年前よりも企業が支払う給料が引き下げられてしまうので、実質的に生活水準が下がることになります。

再雇用制度では生活ができずに他の企業での再就職を狙う人も多いですが、雇用先が見つからずに働けるまでの期間の生活保障が必要になることもあるのです。

そもそも失業給付について、詳しく知らない方も居るでしょう。

失業給付は国が管理している雇用保険の一つで、働き先が見つからない期間の給与を保障してくれる制度です。

基本手当とは、求職者の失業中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とし、被保険者であった方が離職した場合において、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給されるものです。
引用：厚生労働省公式HP基本手当について

若い世代しか利用できないと思われがちですが、64歳までは受給資格があります。

実は最近では、定年退職後に継続雇用制度を活用して再雇用を行う企業が増えていますが、再雇用で働くことによって給料が下がってしまうこともあるため新しい職場を探そうとする方も多いのです。

仕事を探している期間には、失業給付の基本給付を活用できます。

特徴は以下の通りです。

失業給付の基本給付を受けるには、まず住んでいる自治体のハローワークで、求職の申し込みを行うところからスタートします。

就職したいけど就職先が見つからない状態に該当し、退職前に雇用保険に1年間位以上加入していることが条件です。

ハローワークで条件が認めらられれば、支給が認定されます。

ハローワークで手続きをする方法は、以下の通りです。

基本給付の給付t率は賃金日額で変動することになります。

基本給付は1日当たりの基本手当日額で計算されていきます。

定年退職するまでの半年間の間に支払われた基本賃金を180で割った金額で計算されていきます。

基本手当日額の計算方法は、60~64歳の方は以下の給付率になります。

日額×給付日数によって変動していきますので、退職前の給料によっていくらもらえるかが変動していきます。

退職した理由によっても給付条件が変わります。

倒産・解雇などによる他者都合の失業の場合よりも、定年退職や自己都合による退職の方が、給付条件が厳しくなります。