老後の収入が不安な人必見!年金収入以外のお金の確保法を紹介

老後の収入が不安な人必見!年金収入以外のお金の確保法を紹介

現在高齢化社会が進んでおり、老後にもらえる年金の受給年齢が繰り上げられています。

年金制度は現在も継続しているものの、将来も制度が続くかはわからないため、老後の収入に不安を抱えている方も多いことでしょう。

「せめて老後に安定的な生活が送れるだけの、年金収入以外のお金の確保法を知りたい」と考える方もいるでしょう。

今回は老後に不安を抱えている方向けに、足りなくなるお金の詳細や、お金を確保する方法まで徹底的に解説していきます。

老後の収入が年金だけでは不安!老後2000万円問題とは

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みなさんが老後の資金が不安になる理由の一つとして、2020年に話題になった「老後2000万円問題があるでしょう。

金融庁が「市場ワーキング・グループ」内で公表した報告書を発端に発生した、言わゆる「老後は年金以外に2000万円がないと赤字を補填できない」といった内容です。

過去は労働世代の時に支払った年金だけで、老後の生活が維持できていました。

しかし年金の受給金額が引き下げられているのに加えて、支出は変わらないため毎月赤字が生じる計算です。

定年退職後に生活の水準を落とせない家庭では、さらに支出が大きくなります。

統計局が毎年公表している家計調査では、不足分があると報告書には記載されていたものの、大々的に報道されたことにより世間の注目を集めることになりました。

もちろん2000万円はあくまで試算値ですが、定年退職前の生活によってはさらに必要になる計算です。

老後に足りなくなるお金は月33,269円

「老後にお金が足りなくなるっていってもどの程度足りなくなるかわからない」考えているそこのあなた。

総務省統計局が毎年実施している家計調査をもとに算出すると、2020年の報告書時点で月33,269円が不足する計算になります。

詳細は下記で紹介していきます。

1世帯当たり受け取れる公的年金は平均216,910円

総務省統計局の2020年の家計調査報告によれば、高齢夫婦無職世帯の収入は下記の通りと算出されています。

勤め先収入 6,389円
事業・内職収入 5,092円
他の経常収入(社会保障給付) 216,910円
実収入(計) 237,659円
可処分所得 206,678円
高齢無職世帯は定年退職後に再雇用しない限り、勤め先からの収入は少なくなります。
その分経常収入として、社会保障給付、つまり年金が216,910円支給されます。
年金だけで生活するとなると、不足金が生じることは明らかです。

しかし所得が満額使えるわけではなく、健康保険等の税金を納める必要がありますので、可処分所得として使える金額は、平均206,678円となります。

高齢無職世帯夫婦の月額平均消費支出は243,260円

一方同調査の支出項目を見てみると。高齢無職世帯の月額平均消費支出は、下記の通になります。

食費 66,458円
住居費 13,625円
光熱費 19,983円
家事用品 10,100円
被服費 6,065円
医療費 15,759円
交通・通信費 28,328円
教育 20円
教養娯楽 24,804円
その他 54,806円
非消費支出(直接税・社会保険料) 30,982円
消費支出合計 239,947円

(引用:総務省統計局2020年家計調査報告

年間で約40万円の不足が生じる計算

上記の金額をもとに算出すると、仮に年金だけで生活した場合、33,269円が月々不足する計算になります。

万が一働かずに1年間年金だけで生活した場合、33,269×12=399,228円で、約40万円が不足する計算になります。

足りない分は毎月貯金を切り崩して、生計を立てることになります。

60歳以上の貯蓄は2384万円

総務省統計局家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年平均結果によれば、2人以上の高齢世帯の平均貯蓄は、下記の通りです。

年代 平均貯蓄額
60~69歳 2384万円
70歳以上 2259万円

(引用:総務省統計局家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年平均結果

しかし平均貯蓄は、貯蓄の多い世帯を含んだうえで計算されていますので、多くの方が上記の平均値を下回っている可能性があります。

また月々にかかる費用も平均値として計算されています。

若干古い資料にはなりますが、厚生労働省が発表している年齢階級別の一人当たりの医療費は、以下の通りです。

年齢階級 医療費平均(年額) 受診率
65~69 9.1万円 11.1%
70~74 7.7万円 14.3%
75~79 6.6万円 16.2%
80~84 7.6万円 16.5%
85~89 8.0万円 15.1%
90~94 8.3万円 13.2%

(引用:年齢階級別1人当たり医療費(平成22年度)(医療保険制度分)

年齢が上がるにつれて体の不調も増えていきますので、受診率も上がっていきます。

体調によっては家計に占める医療費が増えていきますので、さらに支出が増える可能性もあるのです。

老後の生活費が不安!定年退職後の収入を増やす方法

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上記のデータから、老後の生活費は年金だけでは賄いきれず、貯蓄を切り崩す必要があると考えられます。

老後の生活費が不安な方は、下記の定年退職後の収入を増やす方法を試してみてください。

  • iDeCo等の確定拠出年金を利用する
  • 学生時に免除された年金を追納する
  • 再雇用制度を利用する
  • 資産を分散する
  • 個人年金保険を活用する
  • 資格を取得しておく

以下で詳しく解説していきます。

iDeCo等の確定拠出年金を利用する

iDeCoなどの確定拠出年金を利用して、公的年金以外に受けと得る年金を確保しておくことも重要です。

iDeCoは任意加入の私的年金です。

掛け金を自分で決められるため、生活水準に合わせて始められるため身の丈に合った運用ができます。

運用方法を自分で選択して、口座に入っている掛け金を運用した利益が積みたてられていきます。

年金として受け取る方法も老齢給付金・障害給付金・死亡一時金の3パターンがあります。

ただし支給開始年齢である60歳時点で加入してからの期間が10年未満の場合には、支給開始年齢が最長65歳まで引き上げられることになります。

学生時に免除された年金を追納する

学生時に納付を免除された国民年金を追納しましょう。

国民全員は20歳になると国民年金制度に加入する必要があります。

しかし大学生や専門学校生の場合、給与収入がないため学生納付特例制度を利用して、在学期間中の年金納付が免除されます。

免除されたからといって、年金額が補填されるわけではなく、きっちり免除分は症ら受け取れる年金額から差し引かれます。

学生特例納付は、承認された月の前から10年以内で有れば追納が認められています。

追納を希望する場合には、住民票のある年金事務所の窓口に、追納申込書を提出するだけでOKです。

現在納付している年金に加えて追納する必要がありますので、まとまった金額が必要になります。

再雇用制度を利用する

職場で再雇用制度が用意されているなら、再雇用制度を利用しましょう。

もちろん現役時代よりも収入は減ってしまいますので、給与は下がってしまいます。

2020年に法律が改正されて企業に対して「70歳までの就業確保措置」が努力義務になりましたので、企業によっては70歳まで働けるところもあるかもしれません。

また、退職した後でもシルバー人材センターなどから、求人を紹介してもらって、再就職することもできます。

自衛官など定年退職の早い世代の場合は、再雇用制度を有効活用して収入の不足分を補うようにしましょう。

資産を分散する

持っている資産を分散することも検討しましょう。

貯蓄だけでも十分に対応できますが、不動産や保険などいくつか資産を分散しておくことで、様々なリスクに対応できます。

不動産を保有しておけば万が一の時に売却できますし、アパートを持っていれば家賃収入を得ることもできます。

実際に老後に株を保有して運用し、利益で生活の不足分を補っている方も居ます。

若いうちから資産の分散について勉強し、持っている資産を有効活用しましょう。

投資信託を利用して、貯蓄しながら運用益を得る方法もありますので、自分に合った方法を探してみてください。

個人年金保険を活用する

個人年金保険

保険会社の提供している個人年金保険を活用することも、将来の年金の不足分を補う一つの手です。

iDeCoとは異なり、保険会社に保険料を支払うことで、将来の決められた期間から毎月一定額が年金として受けられます。

支払った保険料を保険会社が運用してくれますので、運用益分が加算されていきます。

また個人年金保険を利用することで、年末調整時に生命保険慮控除に一環として、税控除を申告できます。

控除額は以下の通りです。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

(引用:国税庁公式HP生命保険料控除令和2年4月1日現在法令時

他に生命保険に加入している場合は、他の保険料と合算されますので、契約金額には注意が必要です。

また中には外貨建ての個人年金保険もありますが、為替取引が必須になりますので、損をする可能性もある投資性の高い商品です。

万が一インフレが起きてしまうと、せっかく積み立てても運用益が予想以下になることもありますので、よく考えて契約しましょう。

生命保険料控除の仕組みを徹底解説!知ればお得に保険料を活用可能

資格を取得しておく

老後に再就職できる、専門知識を活かして働けるように、若いうちから専門資格を取得しておくことをおすすめします。

専門資格によっては、老後でも稼げる資格もあります。

若いうちから勉強を始めて、取得を目指しましょう。

【2021年版】老後・定年後に稼げる15のおすすめ資格!老後資金が不安な人必見

老後の生活費のためには老後の支出も見直そう!

老後の生活費のためには、老後の支出を見直していきましょう。

見直すべき対象は、下記の2つです。

保険料の見直し

加入している保険料の見直しも行いましょう。

社会人になって保険に加入する機会も増えますが、中には保障がかぶっていて無駄な保険料を支払っていることもあります。

特に医療保険とがん保険に加入しているときや、学資保険に両親の死亡保障を付けているときなどです。

保険は保障を追加することで支払う保険料が増えていきますので、定期的に見直すことが重要です。

特に生命保険は年齢とともに必要な保障が変わっていきます。

定期的に保険を見直して、無駄な支出を減らすだけで老後に備える貯蓄分を増やせます。

家計の見直し

現在の家計を見直して、無駄な支出がないかを確認しておきましょう。

家計を見直すことで節約意識が芽生える他、老後で収入が減ったときでも順応できる精神が身につくでしょう。

家計の見直しをするには、家計簿をつけるかライフプランを立てるかのいずれかを行いましょう。

家計簿をつけるなら月間の収支を確認して、削れる部分は徹底的に削っていきましょう。

またライフプランを立てる場合は、家族の年齢や定年退職、ライフイベントを記入していつお金が必要になるか、いつ金銭的に余裕ができるのかを確認してみてください。

どの程度貯蓄ができるかを把握できます。

老後の資金が不安ならファイナンシャルプランナーへ相談も検討

老後の資金が今の時点でどうしても不安なら、ファイナンシャルプランナーへ相談することも検討しましょう。

ファイナンシャルプランナーは、ライフプランの設計から皆さんの収入に合った資産運用方法や貯蓄方法をアドバイスしてくれます。

お金の専門家に相談してみて、より計画的に将来の不安に備えていきましょう。

年金以外の老後の生活費を確保して安定した生活を手に入れよう

いかがでしたか?

老後2000万円問題がメディアで取り上げられるようになり、老後の生活費に不安を覚える世帯も増えています。

いち早く不安を持った皆さんは、老後に足りなくなる平均的な金額を理解して、それに備えられる貯蓄や資産運用を検討してみてください。

また老後のキャリアについて、今のうちから市場価値を高めておくことも重要です。

気になる資格があれば、記憶力の良いうちに勉強しておいて、専門性を高めて置くことで雇用先を見つけやすくなるかもしれません。

早めの準備で将来の不安に対処できますから、、今のうちからどんどん行動していきましょう。

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