新築で住宅を購入するときには、ローンや引っ越し、家具の購入など検討すべきことが多いですよね。
その中でも特に重要なのが、住宅用の火災保険加入です。
ですが家の引き渡しが住んでいない状態で、どのタイミングで火災保険の手続きをすればいいかわからない！なんて方も多いですよね。
またどのタイミングで保険の始期日を設定すればいいかわからない！なんて方もきっと多いはず。
今回は新築住宅で火災保険に加入手続きを進めるタイミングや、保険始期日をいつに設定すべきかを徹底的に解説していきます。
目次
新築住宅で火災保険に加入するならローンを組む前
新築住宅で火災保険に加入するなら、ローンを組む前に手続きを進めましょう。
家を購入する際には、多くの人が30年以上のローンを組んでいると思います。
ただし住宅ローンを組むためには、火災保険の加入を必須条件に指定しているところがほとんどです。
仮に火災が発生しても、ローン返済を滞りなく行うためです。
住宅ローンを組んでいる期間であっても、生活している以上火災が発生するリスクは、そこら中に転がっています。
仮に火災保険に加入せずに自宅が燃えてしまうと、片づけの費用や再度生活を再建するために建て直しの費用が必要になります。
ただし火災が起きたとしても、焼失した住宅分の支払いは免除されませんから、ローン支払いと建て直しの二重支払いの状態に…。
支払能力を超えてしまい返済分を回収できない事態にならないように、銀行側は予防線として火災保険で損害を補償できるようにするのです。
ローンの決済日までに火災保険に加入している証明がなければ、ローンの手続きができないこともありますので、注意が必要です。
新築住宅の火災保険始期日は引き渡し日に設定しよう
火災保険に加入する際には、保険始期日を設定します。
新築住宅の火災保険始期日は、業者から建物を引き渡される日に設定しましょう。
建物を業者が預かっている期間に火災や災害が発生しても、業者の責任で修理や再建が行われます。
しかし引き渡し後は皆さんの所有物になるので、皆さんの責任で万が一の事態が起きたら政権を行わなければならないのです。
引き渡し日に保険始期日を設定しておくことで、保険期間の無駄なく加入できますし保険料の無駄もありません。
仮に保険始期日が引き渡し後に設定されてしまうと、天候不良のたびに不安に駆られるかもしれません。
また、家具や家電を搬入するときにも、ドキドキしながら行動することになるので注意が必要です。
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新築住宅で火災保険に加入するときの4つの注意点
新築住宅で火災保険に加入するときには、保険加入時期や保険始期日の設定のほかにも、以下4つの注意点があります。
- 前々から準備して慌てないように保険契約を進める
- 業者から提案された補償をうのみにしすぎない
- 災害の可能性に備えて補償を選択する
- 地震保険への加入も検討しておく
以下で詳しく解説していきます。
前々から準備して慌てないように保険契約を進める
新築住宅を購入後は引き渡しの手続きやら住所変更やら届け出や契約内容が複雑で、火災保険のことを忘れてしまいがちです。
火災保険に加入できずにローンの決済日を迎えて手続きをしようとすると、手続きを受け付けてもらえなくてずれ込んでしまう可能性もあるんです。
前々から準備して慌てないように保険契約を進めておくことをおすすめします。
上記で紹介したようにローンの手続きに間に合うように進めれば問題ないので、スケジュールを管理しながら進めていきましょう。
業者から提案された補償をうのみにしすぎない
施工業者や銀行から「こちらの火災保険の加入がいいですよ」とすすめられることもあります。
業者から提案された補償にそのまま加入してしまうと、必要のない補償までつけられていることもあり、保険料がかえって高くなってしまうこともあります。
業者から提案された補償をうのみにしすぎないで、自分の生活環境にあったプランを選ぶようにしましょう。
「行者の提案する保険に加入しておいた方が面倒じゃないし」と考える方も多いのですが、保険加入後に補償を見直すのは実は少し手間がかかるんです。
提案された保険を確認して、必要に応じて削っていきましょう。
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災害の可能性に備えて補償を選択する
火災保険加入に自は災害の可能性に備えて補償を選択しましょう。
火災保険は通常の火災や爆発のほかにも、水害や台風などによる突風被害を補償できる保険なんです。
地震以外の自然災害にオールマイティに対応できる保険ですので、加入時にはすべての補償をつけておこうかな…？と、不安感からすべてに加入しようとしてしまう方もいます。
ただ近くに大きな河川などがなく特に備えるべき災害がないにも関わらず、たくさんの補償を付けているのは保険料の無駄になってしまいます。
「でも自分の家の近くにどんな災害があるかわからない！」なんて方もいますよね。
土地勘のないところに物件を購入した場合などは、特に地域の災害発生の頻度を把握するのは難しいです。
地方自治体など公的機関が発表しているハザードマップを利用すれば、どこの地域でどんな災害リスクがあるかを一目で判断できます。
補償を選択する際には、ぜひ活用してみてください。
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地震保険への加入も検討しておく
火災保険だけに加入しておけばいいや、そう思ってはいませんか？
地震保険への加入も検討しておかないと、地震発生時に補償がおりません。
「え？火災保険で賄えるんじゃないの？」と思った方もいるでしょうが、火災保険は地震以外の災害を補償できるだけにすぎず、地震までは補償対象外になるのです。
日本は地震大国ですから、数年に一度のタイミングで大地震が起きることもあります。
地震保険に加入しておいて、万一被災した時の生活再建費を得ておきましょう。
ただし地震保険は火災保険とは異なり、実際に破損した部分をもどすというよりは被災後に元の生活に戻るための最低限の補償の意味合いで、保険金が給付されます。
また地域によって今後予想される大地震のリスクも変わりますから、物件の所在地によっては保険料が高く設定されていることも。
補償内容と同様に地震保険を火災保険と同時に加入すべきか、状況を考慮して判断してみてください。
複数の保険を比較したいなら保険相談も利用してみよう
「せっかくの新築だし自分で火災保険を選んでみたいんだよな…」と思っている方は、無料の保険相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。
無料の保険相談窓口では、火災保険の基本的知識はもちろんのこと、どんな補償が必要かをアドバイスしてくれます。
また損害保険会社の取り扱いもありますので、条件に該当する保険会社を複数提案してくれます。
保険を比較しながら相談できるので、じっくり決めたい方にはおすすめの相談方法です。
その場でパンフレットをもらうことも可能なので、ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。
以下の記事で火災保険の相談におすすめな保険相談窓口を、ランキング形式で紹介しているので是非参考にしてみてください。
火災保険の相談におすすめな保険相談窓口7選【2020年最新版】
新築住宅で火災保険に加入するならタイミングを逃さない
いかがでしたか？
念願のマイホームを購入するのには諸々手続きが必要なため、火災保険の加入を忘れてしまうこともあるかもしれません。
火災保険に加入していないと、ローンを組む時期が遅れてしまうほか、引き渡し後に保険が適用されません。
業者から物件を引き渡された後は、火災やその他の災害が発生しても自分で損害を補填しなければなりませんから、注意が必要です。
新築住宅で火災保険に加入するなら、ローンを組む前に手続きを完了できるようにしましょうね。
また保険始期日は引き渡し日かそれより前に設定しておかないと、災害発生時に保険を活用できません。
新築住宅でも火災保険に加入するのであれば、タイミングを逃さないようにしましょうね。
