近年集中豪雨や強力な台風の本州直撃などにより、これまで水害に見舞われたことのない地域でも浸水被害に遭うケースが増えてきました。
中には自宅に地下室を設けて、そこで生活に必要な用品や拠点としている方もいるでしょうから、いつ浸水被害に見舞われるか不安になってしまいますよね。
地下室は通常の地面よりも低い位置にありますから、必然と水が集まりやすいため浸水被害の確率は高くなってしまいます。
実は皆さんの加入されている火災保険に水災補償がついていれば、地下室の浸水被害でも保険を適用して、修理費用として保険金を受け取れるんです。
元通りにするには莫大なお金がかかりますから、せっかく利用できる保険、せめて利用しておきたいですよね。
そこで今回は火災保険の水災補償で地下室の浸水を補償する際の条件や注意点を徹底解説していきます。
目次
そもそもなんで火災保険で地下室の浸水が補償できるの？
「えっ？そもそも火災保険は火災のための保険なのに、なんで地下室の浸水被害も対象になるの？」と疑問に思う方もいますよね。
火災保険で浸水被害が補償できる理由は以下の3つです。
- 火災保険は地震・火山以外の家の損害補償が受けられる保険だから
- 火災保険には水災補償が含まれているから
- 地下室は家屋に含まれるから
火災保険は地震・火山以外の家の損害補償が受けられる保険だから
火災保険は便宜上「火災」と名前はついていますが、家に関する被害全般をカバーできる保険です。
家は持ち家賃貸に関わらず、維持費や修理費用が莫大になる可能性があります。
日々生活の拠点としているわけですからさまざまな自然災害から私たちの身を守ってくれますが、運が悪ければ自然災害によって拠点を失ってしまう可能性もあるんです。
また日本は災害大国ですから、いつどこで家が損害を受けるかわかりませんから、幅広い損害をカバーできるように保険が設計されているのです。
ただし地震や火山活動による損害に関しては、一定周期で発生する確率がありますから、地震保険で別途保障します。
火災保険には水災補償が付加されているから
火災保険には以下の災害を補償範囲に設定しています。
- 火災
- 落雷
- 爆発や破裂
- 風災
- 雪災
上記４つの他にも、住宅総合保険では水災補償や水漏れ、騒擾などによる暴行、盗難にまで対応可能です。
水災補償では床上浸水はもちろんのこと、沿岸部での高潮被害や山間部での土砂崩れにも対応できます。
水災補償があることで、豪雨や台風による浸水被害も補償対象になるのです。
地下室は家屋に含まれるから
地下室は建物内の一部の施設に当たりますから、家屋に含まれます。
通常火災保険では家屋を補償対象に設定していますので、保険の補償対象に含まれるのです。
もちろん地下室にある家財道具を補償したいのであれば、補償対象を広げて家財も含める必要があります。
火災保険の水災補償で地下室の浸水を補償する４つの条件
ただし火災保険の水災補償はやみくもに適用できるわけではありません。
保険金を支払う対象に認められるには以下４つの条件を満たしている必要がありますので、確認しておきましょう。
- 住宅総合保険に加入している
- 保険会社の定める床上浸水の条件に当てはまっているか
- 加入時に定めた免責金額以上の損害が発生している
以下で詳しく解説していきます。
住宅総合保険に加入している
実はすべての火災保険に水災補償が付加されているわけではありません。
火災保険には住宅火災保険と住宅総合保険の２種類があり、住宅火災保険には水災補償が付加されていないんです。
補償がついていなければ保険会社も保険金を支払う義務がありませんから、全額自己負担で原状回復させなければなりません。
もちろん住宅火災保険であっても補償範囲が広い保険もありますが、その分保険料は高くなります。
今後浸水被害に不安のある方は、加入している保険に水災補償が含まれているかを確認しておきましょう。
保険会社の定める床上浸水の条件に当てはまっているか
浸水被害に対してすべて保険金が下りるわけではありません。
保険会社の定める以下の浸水条件に当てはまっていなければ、保険の保障対象には含まれませんので注意が必要です。
- 補償対象の保険価額のうち３割以上の損害が認められるとき
- 床上浸水または地盤面から４５㎝を超える浸水被害が認められるとき
上記条件を満たしていないと、保険金の支払い対象として認められませんので注意が必要です。
地下室の場合地盤面＝床面を指す
地盤面と聞くと土のある地面から上を指すように思われますが、地下室の場合は床面から上を指します。
そのため地上からいくら下でも地下室内の床上から45㎝以上の浸水がなければ、保険金の支払い対象としては認められません。
加入時に定めた免責金額以上の損害が発生している
火災保険の水災補償を受けるには、加入時に定めた免責金額以上の損害が発生していることも条件に含まれます。
火災保険などの損害保険に加入する際には、加入者の自己負担分としての免責金額を設定します。
免責金額は高く設定すると保険料が安くなるシステムになっていますが、いざ保険を適用するとなると大きな落とし穴になってしまうこともあります。
実は保険金支払いの際は、計算した本来支払う保険金額時から免責金額を引いた金額が実際に保険金請求者の元に振り込まれるシステムになっています。
仮に免責金額を高額に設定してしまうと保険金と相殺されてしまうことになるため、保険金を支払う必要はないと判断されてしまうんです。
保険料が現状安く済んでいる方は、念のため免責金額を確認しておくとよいでしょう。
火災保険の水災補償を利用した地下室浸水被害の防災対策
地下室浸水被害は火災保険の水災補償の対象に含まれています。地下室がある家は、ない家に比べて浸水リスクが高まります。前もって台風や豪雨災害の対策を行いましょう。
地下室浸水を未然に防ぐ予防策や、被害にあった場合に水災補償以外で受け取れる補償について紹介します。
地下室浸水を未然に防ぐためにできる予防策と対策
地下室浸水を未然に防ぐためにできる予防策と対策は以下のとおりです。
- 汚水用排水ポンプ槽を設置
- 土のうなどで、水が流れ込まないようにする
豪雨時は大量の水が下水道管に流れるため、下水道管内の水位が上昇し、逆流するおそれがあるため、汚水用排水ポンプ槽を設置し、豪雨時でも排水が行われるようにしておきましょう。
地下室まで水が浸水してしまうと、ドアが開かず閉じ込められる危険があります。道路に土のうをおいて、水が流れ込まないようにしましょう。
保険補償と合わせて家を守る方法
保険補償と合わせて、水害にあった場合に受け取れる補償は以下のとおりです。
- 市町村や都道府県による見舞金制度
- 義援金の分配
- 税金・健康保険料・公共料金の減免
- 応急仮説住宅への入居
- 被災者生活再建支援金
- 住宅の応急修理制度
これらは全て市町村への申請が必要です。
水害にあった場合は、必ず市町村に申請をしましょう。
火災保険の水災補償を利用して保険金を請求する方法
実際に火災保険の水災補償を利用して保険金を請求するには、以下の手順を踏む必要があります。
ただ「浸水しました！」だけでは保険会社は取り合ってくれないので、きちんと段階を踏んで請求しましょう。
流れは以下の通りです。
- 保険会社に保険金請求に必要な書類を送付してもらう
- 修理業者から見積もりを取る
- 保険会社の調査員による被害現状確認
- 保険金支払い
以下でそれぞれ詳しく解説していきます。
保険会社に保険金請求に必要な書類を送付してもらう
手元に保険金申請に必要な書類がなければ始まりませんから、保険会社の請求窓口などで保険金請求に必要な書類を送付してもらいましょう。
電話一本で済む場合もありますし、インターネット対応していればマイページから請求できることもあります。
中には返信用の封筒も同封されていますので、わざわざ返信用の封筒を用意する必要はありません。
被害発生後に迅速に対応しないと保険金支払いが遅れる可能性もありますから、すぐに連絡しましょうね。
修理業者から見積もりを取る
保険会社から書類が届いたら被害に対してどれだけの修理費用が発生するかを確認するために、専門の修理業者から見積もりを取りましょう。
見積もりを取った後、保険会社と契約時に申告した免責金額以上の金額であるかを確認しましょう。
保険会社から受け取った書類に重要事項を記入し、見積書を同封して返送しましょう。
また被害状況を示す画像データは必須になりますから、鮮明でわかりやすいものを提出しましょう。
保険会社の調査員による被害現状確認
保険金請求書類を送付すると、保険会社の調査員による被害現状の確認が行われます。
ただし大規模災害になると保険調査員の数に限りもありますから、すぐに対応してもらえない可能性もありますので注意が必要です。
調査員による確認が済むと、査定と免責金額をもとに保険金額が決定されます。
保険金支払い
保険金額が決定後、所定の口座に保険金が支払われます。
支払われた保険金をもとに、地下室を修理していきましょう。
火災保険と水災保険の違いとメリット
大雨や台風などの災害の被害に備えるために単独で加入する水災保険という保険は存在しません。
水害で住宅や家財道具に損害を受けた場合は、火災保険の水災補償で補償を受けます。
水災補償は全ての火災保険に含まれているわけではありません。
ご自身の入っている火災保険に水災補償がついているかどうか確認してみましょう。
水災補償がついていなかった場合、今契約している保険会社にそのままの保険契約で水災補償が追加できるかを確認しましょう。
追加の保険料を払えば後付けできる場合もあれば、一度解約して契約しなおさないといけない場合があります。
水災補償をつけるかどうかは、火災保険のみと水災補償がついている場合の違いとメリットを理解したうえで、決めましょう。
火災保険と水災保険の違いを明確にし、それぞれのメリットを理解する
火災保険は基本的に住宅火災保険と住宅総合保険に分かれており、住宅火災保険には水災補償は含まれていません。
住宅総合保険に含まれていて、住宅火災保険に含まれていない補償は以下のとおりです。
- 水漏れ・飛来
- 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為
- 盗難
- 不測かつ突発的な事故
住宅火災保険のみでも、火災・落雷・ガス漏れなどによる破裂や爆発・風災・雪災・雹災は補償されています。
住宅総合保険は補償が大きい分、保険料は高くなります。水災を含む、上記に述べた補償と保険料を比較してどちらの保険を選ぶか判断しましょう。
どちらを選ぶべきかのガイド
水災だけに限っていうと、自分が住むエリアの水害リスクについては、各自治体が公表するハザードマップを参考に選ぶとよいでしょう。
ハザードマップは地図上に自然災害が発生した際に被害が予想されるエリアや避難場所が示されたものです。
水災リスクが高い地域ではマンションでも2階までは浸水の被害を受ける可能性があります。
自分の住むエリアの水災のリスクを確認して、水災補償が必要かどうかを選びましょう。
火災保険を利用して浸水した地下室を修理する際の注意点
条件をクリアして保険金の支払いを受ける際でも、やはりいくつかの注意点を把握しておく必要があります。
火災保険を利用して浸水した地下室を修理する際の注意点は以下の３つです。
- 損害割合によっては保険金額が少ない
- 悪質な業者もいるので利用は慎重に
- 被害状況はカメラで撮影して記録を取っておく
以下で詳しく説明します。
損害割合によっては保険金額が少ない
地下室が浸水した事実だけで保険金を契約した満額受け取ることはできないこともあります。
保険の契約状況や保険会社によって異なるのですが、損害割合によって保険金に限度額が設けられていることもあります。
- 再調達価額の15％未満の損害→保険金額の5％分
- 再調達価額の15％以上30％未満→保険金額の10％
- 再調達価額の30％以上の損害→保険金額の70％
上記は一例ですが、損害が発生した部分の再調達価額、つまり新品を現時点で用意する場合の金額の何割分の損害化によって、保険金の支払額も変わってくるんです。
損害割合が低ければ低いほど、支払われる保険金額は少なくなりますから免責金額との兼ね合いで、手元に入る金額が著しく少なくなる恐れがあります。
悪質な業者もいるので利用は慎重に
家は人生で最も大きな買い物というぶん、修理費用にも莫大な金額がかかります。
被害の規模が大きければ大きいほど受け取れる保険金額も多くなりますから、保険金を狙った悪徳業者も集まりやすくなります。
全ての業者が該当するわけではありませんが、「保険金で実質無料で修理できる」「保険金を高く受け取れるように手配する」などの言葉でうまく誘ってくることもあります。
実際に見積もりを取って修理を依頼してみると、修理費用よりもはるかに簡素な修理が行われている、修理費をかさましして請求するなんてことも起きています。
業者を選ぶ時点で判断するのは非常に難しいですが、慎重に信頼できる業者を見極められるようにしましょう。
被害状況はカメラで撮影して記録を取っておく
地下室を常に利用されている方の中には、被害が生じた後すぐに片づけないと生活に支障が出るなんてこともあるでしょう。
「早く片づけたい！」と思うのはよいのですが、保険金申請の際には被害状況を鮮明に伝えなければなりませんので、何の証拠もなく片づけてしまうと保険金の支払いに影響が出ることも。
もし一定レベルまで片づけるなら片づける前と後の写真を詳細に撮影し、どんな変化があったのかを証明できるように記録しておきましょう。
ただしぶれていたりわかりづらい写真だと証拠としては不十分ですので、他人が見ても被害がわかるように撮影しましょう。
地下室浸水からのリカバリー：修理と復旧プロセス
地下室浸水にあった場合、修理と復旧をどのように進めたらよいのでしょうか。
ここからは地下室浸水の後、修理と復旧をどのように進めるかのステップバイステップガイドと、住環境の回復をサポートする手順と注意事項について詳しく紹介します。
地下室浸水の後、修理と復旧をどのように進めるかのステップバイステップガイド
地下室浸水の後、修理と復旧を進める手順は以下のとおりです。
- 片付けをはじめる前にまず被害状況を写真に撮り記録する
- 居住区域の市町村でり災証明を発行してもらう
- 片付け作業の計画を立てる
- 無理せず専門業者やボランティアの力を借りながら片付けを行う
写真は4方向から家の外観を撮り、浸水の高さがわかるように人が立って指します。
また、高さをメジャーで測って記録しておきましょう。
家財や家電も保険で補償される場合があるので、全ての被害を撮影しておきましょう。
片付けの手順は以下のとおりです。畳や使えない家具などを家の外に出す
- 屋内の汚泥を除去する
- 床下を吸水・乾燥させる
- 壁や床、家具を水で洗い流す
- 室内を消毒する
- 長時間浸水していた壁や床があれば、補修する
水害で発生する汚泥には雑菌が多く含まれているので、必ず長靴・長袖・手袋・ゴーグル・マスクなどをつけ、汚泥が肌に触れないように気をつけて作業しましょう。
回復をサポートする手順と注意事項
住環境の回復をサポートする手順は以下のとおりです。
- 市町村に被害を申請する
- 役所やボランティアセンターに連絡し、片付けを手伝ってもらう
- 保険会社に保険金請求に必要な書類を送付してもらう
- 補修する必要がある箇所をリフォーム業者に連絡し、見積もりを取ってから修理してもらう
- り災証明を提出し、補償金や義援金などを受け取る
- 保険会社の調査員による被害現状確認後、保険料が支払われる
市町村へ申請せずに自分でリフォーム業者に発注し、費用を支払ってしまうとその料金は補償の対象外になる場合があるので、気をつけましょう。
また、片付けは一人で無理をせず、役所やボランティアセンターを頼るようにしましょう。
水災補償がついていないならハザードマップを確認して付帯を検討しよう
「自分の保険を確認してみたけど水災補償がついていなかった…」と考えても焦って加入する必要性はありません。
水災は山間部、沿岸部や河川の近くなど水害の発生確率の高い地域で発生する確率が高いですから、確率が低いところで補償を追加しても保険料の無駄になってしまうこともあります。
自分の住んでいる地域がどれだけ災害発生率が高いかを判断するには、地方自治体が発表しているハザードマップを活用してみましょう。
住んでいる地域で過去にどんな災害があったのかを確認できますので、追加するか迷っている方はぜひ目を通してみてください。
また地名によっては低地だったりもとは沼地だったりと、隠れた災害スポットになっていることもありますので、地名の由来も確認しておくとよさそうです。
水災補償を追加するなら保険料を一括見直ししよう
もし仮にご自身の住んでいる地域が災害発生確率が高い場合には、補償の追加を検討しましょう。
あるいは住宅火災保険から住宅総合保険に切り替えて、幅広い保障を受けることも一つの手です。
ただし補償範囲が広くなるぶん保険料も高くなりますから、注意が必要です。
世帯収入のうち保険料はかなりの割合を占めることになりますから、補償を追加する際は他に加入している保険を一括で見直して増えた分を削減してみるのもよいでしょう。
無料保険相談を提供している保険代理店では、火災保険の補償の他にもウェイトを多く占める生命保険や医療保険の補償見直しも対応してくれます。
家計に大打撃にならないように、収入状況や条件を考慮して提案してくれますので安心してください。
無料で相談できるからと言って保険に強制加入させる行為は禁止されているので、ぜひ利用を検討してみてくださいね。
店舗での相談のほかにも、担当者が家まで訪問してくれたりWEB会議ツールを用いてオンライン上で保険相談をすすめることもできます。
火災保険を活用して地下室の浸水被害を補償しよう
いかがでしたか？
台風や豪雨によって通常よりも低い位置にある地下室は、浸水リスクが高いです。
自宅に地下室を設けて生活している方は、大きな損害を受けて生活に影響が出る可能性もあります。
火災保険の水災補償を活用すれば、地下室の浸水被害でも補償対象とて保険金で修理できます。
しかし適用条件が定められていたり、保険金支払い対象になっていても損害額によってうけとれる金額が変動する可能性もありますので、請求前には保険の補償内容や損害状況をしっかり把握しておく必要があります。
水災に不安のある方は、補償の追加も検討すべきですがハザードマップ等を確認して本当に必要かどうかを見極めてくださいね！
