火災保険の35年契約は見直せる?火災保険を長期契約をした人の注意点

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火災保険は自宅を購入した時に同時に加入する保険です。

災害大国である日本では、火災だけではなく台風や落雷による被害がありますから、生活を再建するためにも加入が必須です。

火災保険加入している人の中には、自宅購入時に35年ローンに合わせて火災保険も35年契約で一括払いをしている方もいるでしょう。

最近の災害の状況を踏まえて、再度火災保険を見直してみた時に、必要な補償がついていないと気づくと、どうしたらいいかわからなくなりますよね。

火災保険は補償がついていなければ、保険金を支払ってもらうことはできません。

しかし長期契約をしている以上、途中解約することで何かデメリットがあるのではないかと不安になる人もいるかもしれません。

今回は火災保険の35年契約をしている方向けに、解約してもいいか、保険を乗り換える時の注意点まで徹底的に解説していきます。

火災保険の35年契約は2015年10月以前まであった制度

火災保険の35年契約は2015年10月以前にまであった制度です。

2015年10月以降は10年単位など、短いスパンで契約を更新していくシステムに変化しています。

特徴は以下の3点です。

  • 廿楽ローンに合わせて契約しているときに適用されることが多い
  • 長期契約で保険料が安くなることが多い
  • 借入時に一気に保険料を支払っていることが多い

以下で詳しく解説していきます。

住宅ローンに合わせて契約している場合に適用されることが多い

35年契約の火災保険は住宅ローンに合わせて契約している場合に、適用されることが多いです。

住宅ローンは35年で返済計画を立てることが多く、契約をまとめるために利用する方が多いのです。

住宅ローンを組める銀行で火災保険を取り扱っているため、同時に加入したほうが手続きに時間がかからないメリットがあります。

長期契約で保険料が安くなることが多い

35年間の住宅ローンに合わせて長期契約することで、保険料が安くなることが多いです。

家裁保険に限った話ではないですが、保険会社に支払う保険料の中には事務手数料等人件費も含まれています。

長期契約をするにあたって更新も必要ありませんから、その分の割引を適用してもらえることもあるのです。

また住宅ローンと一緒に銀行で手続きすることで、団体割引が適用されることもあります。

借入時に一気に保険料を支払っていることが多い

住宅ローンと一緒に35年分の火災保険料を支払っていることが多いです。

まとめて35年分の保険料を支払うため、百万円近い金額をまとめて支払うことが多いです。

住宅ローンと一緒に火災保険料分もまとめて借り入れることもあります。

火災保険の35年契約は補償内容が今と合わないことがある

火災保険の35年契約は、現在必要な補償と保障内容が合わないことがあります。

どの保険会社でも時代に合わせて、保険の内容を変更して顧客に沿った保険商品を販売しています。

火災保険の35年契約は、契約した時期が過去であるほど、現在とは合わない補償になっている可能性があります。

数年単位でも気候条件が変わっている中、保険料を安くするために風災保障を外している場合もあります。

冒頭でも紹介したように、火災保険では補償がついていないと、保険金を請求しても支給されることはありません。

補償がついていないことで、本来もらえるはずの保険金がもらえない事態になるのはもったいないですよね。

定期的に火災保険の見直しをして、補償内容があっているかをチェックしていきましょう。

35年契約の火災保険に補償を追加するときの注意点

35年契約の火災保険に補償を追加するときには、下記の注意点を把握しておきましょう。

  • 火災保険会社に補償を追加できるかを確認する
  • 補償を追加するときは地域のハザードマップも同時に確認する
  • 当たら良く保険契約し直すならどの程度保険料が高くなるかを把握する
  • 地震保険を同時に解約する羽目になる

以下で詳しく解説していきます。

火災保険会社に補償を追加できるかを確認する

現在契約している火災保険会社に対して、補償を追加できるかを確認してみましょう。

火災保険を契約するには、解約手続きが面倒なので、補償追加の方に切り替えたほうが手間もかからなくなります。

補償を追加することで、保険料を追加で支払うことになりますので、金額も合わせて確認しておくことをおすすめします。

補償を追加するときは地域のハザードマップも同時に確認する

火災保険に補償がついていないことに気づいた段階で、地域のハザードマップも同時に確認しておきましょう。

火災保険では、災害に対応できる補償を用意していますが、補償を追加した分だけ保険料が高くなります。

地域で発表しているハザードマップには、各災害で発生しやすい災害の種類と確率を表しています。

ご自身の住んでいる地域がどの程度、災害に見舞われる可能性があるかを確認して、補償を付けるべきかを判断しましょう。

新しく保険を契約しなおしてどの程度保険料が高くなるかを把握する

現在加入している保険を解約して、他の保険に切り替える際は、どの程度保険料が高くなるかをチェックしておきましょう。

新しく保険を契約するとなると、家の価値などの程度によって、保険料を計算します。

一括で支払っている保険料と比較して、どの程度高くなるかを良くチェックしておきましょう。

新しく保険に加入しても、保険料が高くなってしまうのでは意味がありませんよね。

地震保険を同時に解約する羽目になる

火災保険に地震保険を付けている場合は、同時に地震保険も解約することになります。

地震保険は火災保険とセットで加入しなければならず、単独で加入することは出来ません。

再度保険に加入することになると、地震保険も同時に契約することになりますので、忘れないようにしましょう。

火災保険は途中解約しても残り期間に応じて返金がある

火災保険を35年で契約した場合、残りの期間分の保険料はどうなるのか、気になり明日よね。

長期契約の火災保険の場合、残りの期間に応じて解約返戻金を受け取ることが出来ます。

ただし残りの契約期間が短いほど、返却される保険料はだんだんと少なくなっていきます。

10年契約に切り替えた時も同様で、解約した場合に解約返戻金を受け取ることが出来ます。

注意!火災保険会社は昔よりも保険料率を上げている

35年契約の火災保険を解約した時に、他の保険会社に切り替えることで保険料が安くなると考えている方もいるかもしれません。

しかし最近の火災保険会社は、火災保険料率を上げる傾向にあります。

近年洪水被害が多発しており、加入者が火災保険を利用して被害を補償する機会が増えています。

火災保険会社はは昔よりも保険料率を上げなければ、倒産してしまいますので苦渋の策として実施しています。

過去の保険契約の場合、一括で保険料を支払っているので、新規契約にすることで帰って保険料を上げてしまう可能性があります。

出来る限り既存の契約に補償を追加する方向で進めることを、おすすめします。

火災保険の35年契約を見直して災害に対応できる保障を手に入れよう

いかがでしたか?

35年契約の火災保険は、契約を放置してしまいがちですが、過去契約になりますので必要な補償がついていないこともあります。

定期的に補償を見直して、災害に対応できる補償を手に入れるようにしましょう。

ただし保険を解約してしまうと、保険料を比較しておかないとかえって保険料が高くなってしまいます。

よく調べたうえで、加入している保険に補償を追加するか、新しく保険加入し直すかを選んでいきましょう。

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