新生活を始める際には賃貸物件を借りて新しく一人暮らしを始める方もいますよね。
賃貸物件を借りる際には、必ず不動産会社から入居条件として火災保険への加入をすすめられ、同時に「地震保険の付帯はどうしますか？」と聞かれることもあります。
実は火災保険では地震による損害を補償してもらえない決まりになっているので、大規模な地震が発生して被害を被った場合には自分で補償しなければなりません。
日本は地震大国と呼ばれているほど日常的に地震が発生していますし、数年～数十年に一回のペースで大規模な地震も起きていますから「加入しておいた方がいいのかな…？」と不安に感じてしまいますよね。
ですが地震保険に加入する際には、建物ではなく家財のみの加入でOKといわれています。
「地震＝建物倒壊」ですから、家財だけで大丈夫か不安になっちゃいますよね。
今回は地震保険に賃貸で加入するときに家財保険のみでOKといわれる理由について、徹底解説していきます。
目次
火災保険と地震保険って何が違うの？
家に住む際には火災保険と地震保険への加入をすすめられますが、そもそも何が違うのかわからない！という方もいますよね。
以下で火災保険と地震保険の違いについて簡単に解説していきます。
火災保険は火災・水害・風害などの災害に対応できる保険
火災保険は火災と名前がついていますが、水害や風害など様々な災害に対応できる保険です。
住宅火災保険の場合は火災・爆発・落雷・風災の基本的な補償が付帯されています。
一方で住宅総合保険の場合には、上記に加えて水災や衝突、水漏れや盗難など幅広い補償が付帯されています。
賃貸で加入する際には、家財保険、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険が付帯されており、共同住宅で生活するのに必要な補償を得られます。
補償対象は家屋と家財です。
地震保険は地震によって発生した災害に対応できる保険
地震保険は地震によって発生した津波や家屋倒壊、土砂崩れに対応できる保険です。
火災保険は基本的に住宅に関連する災害であれば補償対象に含まれるのですが、地震に関しては保険金の支払い対象外になります。
火災保険は民間の保険会社によって運営されていますが、地震保険は保険会社と国が共同で運営している保険なのです。
そのため地震が発生した際には、国から保険金が下りるシステムになっていて、損害全てを補償するのではなくあくまで生活を再建する目的で支払われます。
保険金額は加入している火災保険の3割～5割程度に設定されているので、火災保険の保険金額が少なければその分支払われる保険金も少なくなります。
火災保険同様に補償対象は家屋と家財が用意されています。
賃貸で地震保険に加入するなら家財保険でOKな理由
地震保険の補償対象は家屋と家財が用意されていますが、賃貸で地震保険に加入するのであれば、家財保険のみの加入でOKといわれています。
その理由は以下の2つです。
- 家屋にかける地震保険は大家さんが加入していることが多いから
- 賃貸での地震保険は家財補償のみで用意されているから
以下で詳しく解説していきます。
家屋にかける地震保険は大家さんが加入していることが多いから
通常賃貸で火災保険に加入する際には、大家さんから借りている居住スペースで発生した損害に関しては、入居者である皆さんが補填する必要があります。
原状回復義務といって、退去時までに借りたときの状態にまで戻すことが入居者には求められるためです。
しかし建物全体は大家さんの所有物になるため、地震で家屋に被害が発生した時の為に大家さん側で地震保険に加入していることがほとんど。
ただし皆さんが所有している電化製品や家具に関しては、所有者が異なるため大家さんの地震保険の対象外になります。
高価な家財を持っていたリ買い替えをしたくない、という方は地震保険の家財補償を付帯して備える必要があるのです。
賃貸での地震保険は家財補償のみで用意されているから
基本的に賃貸での地震保険は家財補償のみで用意されていることがほとんどです。
そのため不動産会社で保険に加入する際には、火災保険の加入と同時に付帯します。
また家財保険に特約としてプラスして加入することもできます。
賃貸でも地震保険の家財補償をつけるべき人
賃貸でも地震保険の家財補償をつけるべき人の特徴は以下の通りです。
- 壊れたら困る家財を保有している人
- 買いなおせる程度の貯金がない人
賃貸では上述のように家財補償のみでの加入が一般的ですので、壊れたら困る家財を保有している人は保険に加入すべきであるといえるでしょう。
ただし高価な貴金属や骨董品などは補償の対象外になりますので、地震で壊れることのないように日ごろからの管理が重要になります。
また損害を受けた家財をすべて買いなおせるだけの貯金がない人も、賃貸で地震保険の家財補償をつけるべきでしょう。
家具は倒れても壊れることがない可能性もありますが、電化製品は落下しただけで破損してしまう可能性があります。
液晶テレビやパソコン、電子レンジなど壊れてしまう可能性の高いものは、買いなおすとなると非常に多くの資金が必要になります。
買いなおせるだけの貯金が現状ない方は、家財補償をつけて万一の損害に備えておきましょう。
賃貸で地震保険に加入して家財を補償する際の注意点
賃貸で地震保険に加入すれば、すべての損害に対して補償が受けられると考えてしまう方もいますが、制度上そううまくはいきません。
賃貸で地震保険に加入して家財を補償する際の注意点は以下の通りです。
- 損害を受けたらすべて補償してもらえるとは限らない
- 補償できる家財の上限額が30万円以下に決められている
- 地震保険単体では加入できない
以下で詳しく解説していきます。
損害を受けたらすべて補償してもらえるとは限らない
地震保険では損害を受けたらすべてを保証してもらえるわけではなく、損害の割合に応じて支払われる保険金額が変わります。
全損・半損・一部損という三つの損害区分が用意されていて、保険会社の判断によってどの区分に当たるかが決定されていきます。
もちろん全損であれば保険金を100％支払ってもらうことも可能ですが、半損・一部損の場合には、50％・5％の割合で支給されることになります。
また上述したように地震保険の最大保険金額は、火災保険の保険金額の3割～5割に設定されているので、あっても数百万円程度になります。
全損と一部損の金額の開きが大きいので、被害状況によっては支払われる保険金額が少ないなんて事態にも陥りますので、注意が必要です。
補償できる家財の上限額が30万円以下に決められている
家財補償と聞くとすべての家財に適用されると思われがちですが、補償できる家財の上限額が定められています。
基本的に地震保険の家財補償では、1個当たり30万円以上する家財においては、保険金の支払い対象外に設定されています。
骨とう品や宝石類、美術品などあまりにも高価な家財を所有している人は、地震によって壊れてしまっても自分で再度買いなおす必要があります。
また上述のように損害の割合で支払われる保険金が変わりますので、壊れたものと同額レベルの家財を再購入するには自分で費用を捻出する必要もありますので、注意しましょう。
地震保険単体では加入できない
地震保険は実は単体で加入する保険ではなく、火災保険の加入時に補償を付帯する目的でつけられることがほとんど。
火災保険とは別の会社で地震保険のみ単体で加入しようとしても、加入を断られてしまいますので、注意が必要です。
既に賃貸の火災保険に加入していて、地震保険の家財補償を後から追加したい！という場合には、代理店や保険会社に連絡して補償の追加ができないかを問い合わせてみましょう。
もちろん補償を追加すればその分保険料は上がります。
しかし地震保険は官民共同で運営されている保険ですので、どこの保険会社で加入していても保険料に大差はありませんので、安心してください。
地震保険に加入していると税金の控除が受けられる
賃貸で地震保険に加入していて得られる恩恵は、家財の補償だけではありません。
国は地震による損失を補填する目的で、地震保険に加入している国民に対して税控除の制度を設けています。
地震保険に加入して支払っている年間の保険料の金額に応じて、住民税と所得税の減免措置が受けられるのです。
所得税は最大5万円、住民税は最大25000円控除されますので、保険に加入しておけば保障を得ながら節税にも役立てられるメリットがあるのです。
生命保険に加入している人は生命保険料控除も得られますので、さらに税負担を軽減できます。
ただし火災保険に加入しているのみでは、税控除の対象には含まれませんので注意が必要です。
地震保険で万一の家財の損害に備えることも検討しよう
いかがでしたか？
日本は地震大国とまで言われていますから、地震が発生した場合には多くの世帯で損害が発生します。
東日本大震災後のいま、南海トラフや首都直下型地震など大規模な地震への危機感が高まっていますから、地震に対する備えについて考える機会を設けてみるのもいいかもしれません。
賃貸住宅で地震保険に加入するのであれば、家財保険のみで基本的にはOKです。
建物自体は大家さんの所有物ですので、皆さんが保有している家財にのみ地震保険の補償を付帯しておきましょう。
ただし地震保険は本来地震で被災した人の生活再建を目的に保険金を支給する目的で運営されていますので、満足いく保険金が受け取れないことはきちんと考慮に入れておきましょう。
ですが地震によって家電製品や家具が壊れてしまうと再購入する費用負担が発生しますから、少しでも地震の損害に対して不安を抱えているのであれば、火災保険に地震保険を付帯することをおすすめします。
