公立高校の学費は、就学支援金で年間37万円ほどとなっています。
ただ高校生活にかかるお金は、学費だけではなく意外なところでお金がかかることもあります。
授業以外にどのようなものにお金がかかるのかを知っておき、大学受験も見据えた教育費を貯めておかなければいけません。
そこでこの記事では、公立高校の学費と学生生活にかかるお金・教育費の貯め方などを解説します。
目次
公立高校の学費は年間で37万円ほど
公立高校に進学した場合、学費は年間で37万円程度と言われています。
学費には、授業料・教科書費・遠足や修学旅行費用の積み立て・実験や実習などの費用・学校指定の物品購入費などが含まれます。
全国平均のため、居住地域によって多少の前後がありますが、高校に通うためにはおおよそ1年間でこのくらいの金額が必要となります。
ただ学年が上がるにつれて金額は下がっていきます。
公立高校の学費は就学支援金で軽減できる
公立高校で年間にかかる学費を紹介しました。私立高校と比べると安くはなっていますが、それでも金銭的な負担があるため、家庭によっては厳しいなと感じることもあるでしょう。
そこで知っておきたいのが「高等学校等就学支援金制度」です。
この制度を利用すれば、公立高校で授業費として月額9900円支給され、実質無料となるなど金銭的な負担を減らせます。
この制度には、受給資格が設けられているため、ここではその受給資格などを解説します。
受給資格が設けられている
「高等学校等就学支援金制度」を利用すると、高校の授業料を負担してくれるので、金銭的に余裕のない家庭でも高校に通いやすくなります。
ただ受給するためには、世帯年収や日本国内に住んでいること・所定の学校に通っているという制限があります。
これをクリアしていないと、「高等学校等就学支援金制度」を受給できないことを知っておいてください。
世帯年収が910万円以下
「高等学校等就学支援金制度」を受給するためには、世帯年収が910万円以下でなければいけません。
世帯年収のため、共働きの場合は夫婦の年収を合算した金額になります。
世帯年収が910万円以下の家庭には、年額11万8,800円月額9900円支給され授業料と同額のため、実質無料となるのです。
ちなみに私立高校に通う場合は、年収約590万円未満の世帯で年額39万6,000円、これを超えても公立高校と同額の支援を受けられます。
国内に住所がある
「高等学校等就学支援金制度」が利用できるのは、日本国内に住所がある人と規定で決まっています。
残念ながら日本国内に住所がない人は、この制度を利用できません。そのため海外の高校に通っている人は、対象外となります。
所定の学校に通っている
3つ目の受給資格は、所定の学校に通っていることです。所定の学校とは
- 全日制、定時制、通信制いずれかの国公私立の高等学校
- 中等教育学校後期課程
- 特別支援学校の高等部
- 高等専門学校（1～3学年）
- 専修学校（高等課程）
- 専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
- 各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校
です。
これらの学校に通っていて、日本国内に住所があり年収の規定を満たしていれば「高等学校等就学支援金制度」の受給資格を得られるということです。
ただし、すでに高校を卒業している人や留年などで3年以上高校に在籍している人は、支給対象から外れます。
申請は入学後になる
「高等学校等就学支援金制度」の申請は、高校入学後になります。
原則入学後に通う高校から直接申請に必要な書類が渡され、学校などに提出します。
最近ではオンラインで申請も可能となり、わざわざ紙に記入し提出する必要はありません。
また所得基準判断や提出期限は、各学校や都道府県によって異なるため、わからないことがあればそちらで聞いてみてください。
授業料が対象になる
「高等学校等就学支援金制度」は、授業料として国からお金が支給される制度です。
この制度で授業料は実質無料皆になり、皆が平等に教育を受ける機会を設けているのです。
もちろん他のお金もかかりまったくの無料というわけにはいきませんが、授業料が実質無料となるだけでも家計にとっては負担軽減に繋がるでしょう。
入学時に立て替えた分は夏ごろに返還される
「高等学校等就学支援金制度」は、高校入学後に申請書類をもらい申請をするため、入学前に支払う授業料に関しては一旦自己負担しなくてはいけません。
支援金の申請が通ると直接学校へ支払われるため、入学時に立て替えた費用については、夏ごろにまとめて返還されます。
公立高校は授業料だけじゃない！学生生活にかかるお金
公立高校にかかる授業料の負担軽減を図る制度が、高等学校等就学支援金制度です。
しかし高校に通うためにかかる費用は、授業料だけではありません。
授業料以外にも購入しなければいけないものや、通学費などさまざまなお金がかかります。
何にどのくらいお金がかかるのかを知っておき、貯めるべきお金の目安にしておくと安心です。
そこでここでは、学生生活にかかるお金を解説します。
部活動費
学生生活で部活動をする場合、部活動に関する費用がかかります。
もちろん入る部活によってもかかる費用は変わってきます。
運動部であれば、ユニフォームやジャージ代・道具代・遠征費などが必要となるでしょう。
文化部でも必要なものがあれば購入費がかかります。
部活動を続けるだけでも、毎月お金がかかるため、このような費用も貯めておく必要があります。
通学費用
通学する高校が自宅から遠い場合、通学にかかる電車やバス代も必要となります。
もちろん学割もありますが、それでも毎月一定の通学費用が必要です。
子どもが小さいく教育費を貯めている段階では、このような費用までなかなか頭が回りませんが、意外と毎月の交通費が家計を圧迫することもあるため、少し余裕を持って教育費として貯めておくことが大切です。
自転車や制服などの備品代
高校入学費以外でお金がかかるのが、制服や教科書などの備品代です。
特に制服は作るのに数万円かかるため、ある程度の金額をまとめて支払えるようにしておかなければいけません。
私立ほど高い制服は少ないと思いますが、それでも数万円＋体育に必要な体操服とジャージ代などで大きな出費があることは理解しておいてください。
さらに自転車通学をするためには自転車代や、授業に必要な教科書など備品代は様々な場面で必要となります。
高校になると教科数も増えるため、その分教科書代もかかってきます。
入学時には入学金以外にも備品代がかかることを知っておき、困ることがないように準備しておいてください。
修学旅行などの特別活動費
高校でも修学旅行があり、そのための費用は毎月積み立てている高校がほとんどです。
高校の修学旅行になると、海外に行く学校や国内でも飛行機を使わないといけない場所など、遠方になっていることがほとんどです。
そのため費用も小学校や中学校より高くなります。
せっかくの修学旅行に、お金が払えないからいけないならないように、毎月コツコツと積み立て一気に支払うよりも、家計の負担を減らしているのです。
大学受験用の予備校・塾代
学校に関係ありませんが、高校卒業後に大学進学等を目指しているのであれば、受験用の予備校や塾代もかかります。
高校生が予備校や塾に通う場合、集団授業で年間約56万円～86万円、個別で年間約66万円～140万円程度かかると言われています。
これだけの費用が高校とは別に必要となるため、学費とは別に教育費として確保しておかなければ払えません。
大学進学するためにも、このような費用がかかることを知っておいてください。
大学受験を見据えた家庭での教育費の貯め方
大学受験を見据えた家庭では、予備校費などいろいろなお金が必要となります。
いきなり予備校や塾代を払うことになっても、あらかじめ用意しておかないと急に支払えるものではありません。
必要なときに困ることがないように、あらかじめ大学進学を見据えて教育費を貯めておくと安心です。
そこでここでは、大学受験を見据えた家庭での教育費の貯め方を紹介します。
毎月個人的に積み立てる
教育費として学資保険などで貯めている家庭も多いと思いますが、学資保険は満期を迎えるまで解約はしない方が良い保険です。
しかし大学受験のためには予備校や塾に通う高校生が多くいて、予備校代や塾代は、年間数十万～数百万ともいわれています。
このような費用を確実に貯めるためには、学資保険などの教育費とは別に貯めておくのがおすすめです。
子どもの名前で毎月個人的に積み立てておくと、別に貯蓄できるため予備校費用に充てられます。
この方法で、予備校にかかる費用を確保しておきましょう。
高校3年生時の日本学生支援機構の奨学金申し込み
大学進学費用に不安がある人は、高校3年で進学が決まった時点ですぐに日本学生支援機構の奨学金申し込みをしておくのがおすすめです。
日本学生支援機構は、学生生活にかかる費用を無利子または低利子で貸付や給付してくれる独立行政法人です。
この奨学金を高校3年生の進学が決まった時点で申し込んでおけば、入学後の早い段階で奨学金を受け取れます。
ただ入学前に奨学金を受け取れないので、入学金などは学資保険などで用意しておくか、別の貸付を利用するようにしてください。
学資保険
子どもの教育費を貯める方法として、メジャーなのが学資保険です。
子どもが生まれる前から加入できる商品もあり、毎月無理のない保険料を積み立てて大学進学時の費用としている人がほとんどです。
学資保険は、毎月決まったお金を保険料として支払うため、計画的に貯蓄ができ必要なお金を確保できます。
学資保険を活用し、大学進学に必要なお金を貯めておくと困ることが減ります。
家計を見直す
貯蓄するにしてもまずは、家計を見直すことは大切です。大学進学に限った話ではなく、子どもの教育費は思ったよりもかさむことが良くあります。
そのような費用を貯めるためにも、まずは家計を見直し無駄がないかをチェックしてみてください。
もし家計の見直しに不安があれば、ファイナンシャルプランナーに無理なく貯蓄に回せるように相談するのがおすすめです。
公立高校の学費を把握して家計を上手くやりくりしよう
公立高校の学費について解説しました。私立と比べると学費は安くなりますが、それでも負担に感じてしまう家庭はあるでしょう。
そのような負担を軽減するための「高等学校等就学支援金制度」を活用し負担軽減をして、無理なく高校へ通えるようにしてください。
もちろんこれだけでは学生生活にかかる費用を賄えないため、家計を上手くやりくりし無理なく貯蓄して学生生活に備えるようにしてください。
