「母子家庭だけど大学に行きたい・行かせたい」
「大学費用を母子家庭が用意するためには？」そんな悩みを持つ画面の前のあなた。
この記事では、母子家庭で大学に行かせるための費用を借りる方法を紹介します。
大学進学のためには大学無償化や給付型奨学金など、さまざまな制度があるでしょう。
ただし、どの制度も対象や審査内容が決まっているので注意してください。
シングルマザーで子どもの大学の費用に困っている人にも、おすすめの内容です。
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大学費用の補填に母子家庭が使える制度
大学費用に母子家庭が使える制度は、以下があります。
それぞれ、どのような条件でどれぐらいの支援が受けられるのか確認しましょう。
ただし、紹介する金額や期間はあくまで目安として考えてください。
世帯の収入や進学先など、制度で受けられる内容は家庭によって大きく異なります。
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度は、「大学無償化」ともと呼ばれる文部科学省の新しい制度です。
一定の要件を満たせば、大学や短期大学、専門高等学校や専門学校に通う学生が支援を受けられます。
支給を希望する場合、学校の先生に相談し関係書類を受け取ります。
その後インターネットで日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトからの手続きが必要です。
高等教育の修学支援新制度の対象
住民税非課税世帯または、それに準ずる世帯がお金の支給を受けられる制度です。
学生は進学先で学ぶ意欲があることを示さなくてはいけません。
現在の成績はもちろん、レポートの提出などで本人の意思を確認されます。
ほかにも、対象になる学校が決まっているので注意しましょう。
進学先や在学中の学校が対象校か、申し込み前に確認してください。
母子家庭が支給を受けられる金額
給付型奨学金の対象になれば授業料と入学金の減免が受けられます。
ただし支援を受けられる金額は、以下によって異なるので注意してください。
- 世帯の収入
- 進学先の学校が大学か短期大学か専門学校かなど
- 学生の生活が自宅から通うか一人暮らしか
住民税非課税世帯の子どもが私立大学に自宅以外から通う場合を例にすると、以下の金額が受け取れます。
| 給付型奨学金 | 年間約91万円 |
|---|---|
| 授業料上限 | 上限 年間約70万円 |
| 入学金 | 上限 約26万円 |
住民税非課税世帯以外は、以上の場合3分の2または3分の1の金額になるので注意しましょう。
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母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、一人親世帯の配偶者がいない親がお金を借りられる制度です。
20歳未満の子どもを扶養している男性か女性または寡婦が対象となります。
修学資金として、私立大学の自宅外通学の場合月額14万6000円が受け取れる制度です。
貸付期間は大学に通う期間中で、返済の期間は20年以内と長いことが特徴があります。
借り入れを希望する人は、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口に相談しましょう。
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（修学資金） | |
|---|---|
| 対象 | 母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童 寡婦が扶養する子 |
| 金利 | 無利子 |
| 借入れ資金の使用対象 | 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学する授業料、書籍代、交通費等に必要な資金 |
| 限度額 | 大学 月額146,000円 大学院（修士課程） 月額132,000円 専修学校（専門課程） 月額126,500円 短期大学 月額131,000円 |
国の教育ローンは優遇してもらえる
国の教育ローンとは、日本政策金融公庫の教育一般貸付のことです。
固定金利で年1.95％ですが、母子家庭は優遇されます。
年1.55％で100万円以上の借り入れが可能な場合がほとんどです。
融資の対象となるには入学と在学をする学校が決まっているので注意しましょう。
加えて、世帯の子どもの人数に応じて上限額が設けられています。
融資額の使い道は、授業料や教科書代に限りません。
一人暮らしの家賃や交通費など、幅広く設定されています。
| 教育一般貸付（国の教育ローン） | |
|---|---|
| 対象 | 自宅外通学者 修業年限5年以上の大学(昼間部) 大学院 海外留学(修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合) |
| 金利 | 年1.95％（固定金利・保証料別） 一人親家庭の場合年1.55％ |
| 借入れ資金の使用対象 | 学校納付金 受験や在学のため必要となる住居費用 教科書、パソコン、通学費用、修学旅行費用など |
| 限度額 | 1人につき上限350万円 |
日本学生支援機構の貸与型奨学金
日本学生支援機構の奨学金には、貸与型もあります。
無利子で借りられる第一種奨学金と、利子を含めた返済が前提となる第二種奨学金の2種類です。
利子を返済する場合でも、金利上限は年間3.0％と決まっています。
進学予定の学校によって、申し込み資格が決まっているので注意してください。
| 第一種奨学金 | 第二種奨学金 | |
|---|---|---|
| 対象 | 3月末に高等学校または専修学校（高等課程）を卒業する予定の人 高等学校または専修学校（高等課程）を卒業後2年以内の人 高等学校卒業程度認定試験に合格した人、科目合格者で機構の定める基準に該当する人、または出願者 |
|
| 金利 | 無利子 | 年3.0％が上限 固定方式及び利率見直し方式から選べる |
| 借入れ資金の使用対象 | 厳格な規制はないが主な使い道は学費 | |
| 限度額（大学進学の場合） | 月額 51,000円 | 月額20,000円～120,000円（10,000円刻み） |
高校生等奨学給付金
文部科学省が支援している高校生等奨学給付金は、低所得世帯を対象に支援を行う制度です。
生活保護受給または世帯非課税世帯を対象に支援を行っています。
家計が急変して非課税相当になった世帯も、支援の申し込みが可能です。
申し込みは各都道府県に連絡しましょう。
ただし、制度の詳細は住んでいる地域によって異なります。
| 高校生等奨学給付金 | |
|---|---|
| 対象 | 生活保護受給または世帯非課税世帯 |
| 金利 | – |
| 借入れ資金の使用対象 | 教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費、通信費など |
| 限度額 | 国立・公立高等学校等に在学する場合 年間3万2,300円 私立高等学校等に在学する場合 年間15万2,000円 |
生活福祉資金貸与制度
生活福祉資金貸与制度は、低所得者世帯を対象としている貸付制度です。
就学支度費としても融資が受けられるため、大学進学費用に活用できます。
ただし、無利子で借りる場合は、原則として連帯保証人が必要なことに注意しましょう。
| 生活福祉資金貸与制度 | |
|---|---|
| 対象 | 低所得者世帯（非課税世帯程度） |
| 金利 | 無利子 |
| 借入れ資金の使用対象 | 高等学校、大学または高等専門学校への入学に際し必要な経費 |
| 限度額 | 50万円 |
財団法人の給付型奨学金
公益・一般財団法人では基金を募り、以下のように学生の奨学金を提供していることがあります。
- 公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）
- 公益財団法人電通育英会
- 公益財団法人日本証券奨学財団
- 一般財団法人ジェイティ奨学財団（JT国内大学奨学金）
ただし、給付型奨学金のなかには学生が直接応募できないものがあります。
大学の奨学金担当窓口へ問い合わせれば、奨学金の給付に申し込めます。
あしなが育英会奨学金
母子家庭向けの奨学金には、あしなが育英会奨学金もあります。
母子家庭のうち、父親が病気や災害などで死亡している場合のみ対象になります。
遺児や障がい認定を受けている親の子どもが受けられる奨学金と考えましょう。
あしなが育英会奨学金の概要は以下の通りです。
| あしなが育英会奨学金 | |
|---|---|
| 対象 | 遺児や障がい認定を受けている親の子ども 大学・短大に進学を希望している人 |
| 金利 | 無利子 |
| 借入れ資金の使用対象 | 厳格な規制はないが主な使い道は学費 |
| 限度額 | 月額40,000円または 50,000円 |
母子家庭が大学費用の支援制度の審査に通るコツ3選
大学費用で母子家庭が審査に通るためには、条件を確認しましょう。
多くの支援や奨学金では、以下の条件に通らなくてはいけません。
- 収入の基準
- 子どもの学力のレベル
- 世帯資産の額
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収入の基準を満たす
決められた収入内でなければ、支援や奨学金は受けられません。
とくに都道府県の支援や、無利子の貸与は注意しましょう。
生活保護受給世帯や非課税世帯が対象となることが多いです。
国の教育ローンでは、子どもが一人で世帯の給与所得が790万円以上の場合融資対象にはなりません。
子どもの数に対して世帯収入が高い家庭は、支援や奨学金の融資が受けられないでしょう。
学力のレベルをクリアする
支援や奨学金によっては、対象となる家庭の子どもの学力は、一定の基準が決まっています。
加えて、対象となる在学中の高校や進学先の大学が決まっていることが多いです。
レポートを提出し、学ぶことに対する意欲を示さなくてはいけない奨学金もあります。
大学に進学したいからといって、必ずしもお金を支援してもらえるわけではありません。
世帯資産の額
多額の資産がある母子家庭は、ほとんどの支援や奨学金制度で対象外となります。
収入が少なくても、貯金や投資に使っているお金が多い母子家庭は注意しましょう。
基準を満たすためには、資産を保険に組み換えるといった方法があります。
審査では、母親だけでなく子どもの資産を合算することも多いので注意してください。
大学費用の支援制度を使うときの注意点
母子家庭が大学費用のために制度を使うポイントは以下があります。
- 審査に合格しなくてはいけない
- 給付・貸付停止となる場合に注意
- 上限額が減らされることがある
- 入学後の申し込みは奨学金の受け取りが遅くなる
- 奨学金に落ちた場合の方法を考える
条件によっては、入学後に融資や支援の金額が減らされることに注意してください。
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審査に合格しなくてはいけない
大学進学のために奨学金や現金の給付を受けるためには、審査に合格しなくてはいけません。
- 融資や給付の対象となる世帯なのか
- 在学中の高校は対象になるか
- 進学先は対象になるか
最低限として、以上はチェックしましょう。
加えて、子どもの成績に一定のレベルが決まっている制度もあるので注意してください。
給付・貸付停止となる場合に注意
現金の給付や奨学金の貸付が停止となる場合があります。
日本学生支援機構（JASSO）を例にすると、休学すると貸付が受けられません。
1ヶ月以上の長期欠席や休学をした場合、奨学金の交付は休止されます。
休学が2年以上を超えてしまうと、貸与奨学生ではなくなるので注意しましょう。
成績や生活の状況によっては給付奨学金継続が難しいこともあるので気をつけてください。
上限額が減らされることがある
奨学金の支援区分に変更があると、融資額が減らされることがあります。
奨学金を受けている本人や、家庭の収入が増えた場合、高確率で融資が減ってしまうので注意してください。
とくに、大学に入ったあと、アルバイトを始めたら気をつけましょう。
奨学金を受け取り続けたい家庭は、アルバイトの給料を調整する必要があります。
奨学金制度を行っている機関や団体は、期間決めて融資に対して見直しを行っています。
入学後の申し込みは奨学金の受け取りが遅くなる
大学入学後に奨学金を申請することを在学採用と言います。
奨学金によっては、在学採用に時間がかかる場合があるので注意しましょう。
日本学生支援機構（JASSO）では、入学してからすぐに申請しても6月以降にしか受け取れません。
入学金や教科書、パソコン代などの購入費用は用意が難しいでしょう。
奨学金を受け取るタイミングが、希望する時期に合わない可能性があります。
提出書類はきちんとそろえ、スムーズに申し込めるよう準備してください。
奨学金に落ちた場合の方法を考える
奨学金に落ちた場合の対処法を考えましょう。
- 大学入学後、奨学金制度に再度申し込む
- 他の奨学金制度を活用する
- 金融機関の教育ローンに申し込む
以上のどの方法でも、必ず審査はあるので注意してください。
受験費用や入学金が足りない場合は、早急な解決が必要です。
母子家庭向けの大学費用支援制度を活用しよう
大学費用は、母子家庭もきちんと準備すれば用意できます。
奨学金や給付制度を活用すれば、卒業までお金を受け取れるでしょう。
ただし、給付や貸し付けの制度には、世帯単位の審査があるので注意してください。
多くの場合、対象となる家庭が決まっていることにも気をつけましょう。
