家計相談で30代に多い悩みを解決します。
この記事では共働きや、4人家族、独身の30代におすすめの家計管理をまとめました。
出産や子育て、マイホームの資金を考えるポイントも確認しましょう。
30代からはこれからの生活を見据えて、余裕を持ったやりくりが重要です。
初心者でも簡単家計簿の付け方完全ガイド！お金を効率的に貯める方法
目次
家計相談で30代の悩みを解決
30代からの家計の管理は、家計簿をつけることも重要です。
あらかじめ収支を考えて、できる限り支出を減らしましょう。
毎月のお金の流れは「見える化」をして考えるとうまくいきます。
ここからは、30代の共働き夫婦にフォーカスを当てて家計簿をつける方法をまとめました。
支払い用と貯金用口座の2種類を作る
夫婦でも銀行口座を1つに絞ることは危険です。
家計の見える化のため、口座を支払い用と貯金用口座に分けましょう。
貯金額がわかりやすくなり、目標が見えやすくなります。
緊急時に備えて、3つ目の銀行口座を作ってもいいですね。
お金を貯めるためには、収支の流れをわかりやすくすることが重要です。
支出で減らせるものを見つける
家計の支出の中で、減らせるものを見つけましょう。
生活に必要のない無駄な支出で多いものに以下があります。
- 3大キャリアなどの通信費は格安SIMにする
- 回数が多い美容代は減らす
- サブスクリプションサービスを減らす
- 省エネ家電に切り替える
- 固定電話や新聞が不要なら解約する
- ローンは繰り上げ返済を行う
自動車を購入したい場合、軽自動車も視野に入れましょう。
車の維持コストは意外と高く、年単位で考えると家計を圧迫します。
通信費用をできる限り減らす
通信費用を格安SIMに変えると、大幅なダウンが可能です。
契約内容によっては、スマートフォン1台あたり3,000円以下で使える場合もあるでしょう。
スマホを家庭のインターネットと同時契約すると、セット割の適用になることも考えられます。
携帯電話の乗り換えに初期費用は必要ですが、長期的な目で見ればコストが安くなるでしょう。
ただし、スマートフォンやインターネット回線を変更する場合は解約料に注意してください。
スマホ代を節約するための方法は？携帯代を安くするポイントも解説
加入した保険を見直す
30代は、加入した保険を見直してください。
不要な契約内容は解約し、今の状態にあったプランに変えましょう。
入っている保険が古いと、新しい医療技術を使った治療に対応できない場合があります。
老後の病気や三大疾患に備えて、不足している保険がないかも重要です。
家計の見直しのため、現状にあった保険に入ってください。
30代夫婦が出産・育児のお金を用意するコツ
30代夫婦が出産や育児を考える場合、必要な金額を事前に計算してください。
出産のときは、自治体の助成金をうまく使いましょう。
妊娠の検査費用は2024年1月時点ではすべて自費となっていますが、利用できる公的制度があります。
定期的な貯金を行う
30代夫婦が出産や育児を考えている場合、定期的な貯金を行いましょう。
ある程度お金が貯まってから、出産・育児に臨むことが重要です。
5歳までは毎月5万円の貯金、小学生になったら毎月2万円の貯金、といったように目標額を決めてください。
給料をもらったら、先取りでお金を貯めることがおすすめです。
出産に関する手当はフルに使う
出産や育児に使える公的制度があります。
妊娠検診14回分については、各自治体から助成を受け取りましょう。
出産を子育て応援事業や給付金は、自治体に相談してください。
子育て関連に使用できるクーポン券や補助券が約5万円分受け取れます。
出産育児一時金は、最高で50万円以上が受け取れる支援制度です。
会社の育休なども活用し、妊娠や出産に備えましょう。
大学卒業までには約900万円が必要と考える
日本政策金融公庫のデータによると、就学後の子供1人当たりの教育費は約965万円でした。
ただし、この数字は学校や塾などに必要な教育費だけと考えられます。
子どもの衣類や食品などのお金は、別に必要なことに気をつけてください。
加えて、1年間で150万円程度の学費が必要な私立大学もあります。
進学先によっては、教育費が1000万円近くかかることに注意してください。
※以下参考
日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果
文部科学省 令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について
30代がマイホームを建てるためのポイント
30代では、家計相談の際にマイホーム資金が気になる人もいるでしょう。
住宅ローンは、必ず返済できる金額を組むことが重要です。
生活が苦しくない程度に借り入れを考えて、理想のマイホームを建ててください。
ローンを組む年数や月々の返済額を考える
ローンを組む前に、返済の年数や月々の返済額を考えましょう。
毎月の生活を圧迫しない程度に、返済額を決めてください。
家の規模や建て方のランクが大きくなるほど、返済額が増えます。
自分の無理のない範囲で、マイホームの契約を考えましょう。
ボーナスや臨時収入などで余裕がある月は、元本の返済に当てることも重要です。
行政や自治体の補助金を活用する
行政や自治体の補助金を活用すれば、マイホームの資金が減らせます。
- こどもエコすまい支援事業
- 地域型住宅グリーン化事業
- LCCM住宅整備推進事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
- 自治体ごとの新築購入で適用される補助金
新築注文住宅契約では、以上の補助金や助成金の対象になる場合があります。
家を建てる時は補助金がもらえるように計画してください。
補助金ごとに上限の金額と支給条件が決まっていることに注意が必要です。
マイホームの補助金については、ハウスメーカーへ相談しましょう。
確定申告で住宅ローン控除を行う
住宅ローン控除は新築住宅を購入した人を対象に行う控除制度です。
向上される金額は1年あたり最大で35万、最長で13年です。
申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用されます。
対象となる住宅の大きさや、ローンの返済期間などが決まっているので注意してください。
上限である年間35万円を控除されるためには、長期優良住宅か低炭素住宅を立てなくてはいけません。
それなりにお金がかかることにも注意しましょう。
30代が節約するためのポイント
家計で悩む30代が節約するポイントは以下があります。
- iDeCoに挑戦する
- ふるさと納税を活用する
- 貯金・貯蓄から投資にシフトする
- 老後の住居費・生活費を考える
以上のメリットや注意点をまとめました。
家計管理で何をすればいいか分からない人向けの対処法を徹底解説
iDeCoに挑戦する
老後の資金で悩む30代は、個人型確定拠出型年金のiDeCoに挑戦してもいいでしょう。
公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金を、iDeCoといいます。
掛け金を払ってiDeCoを運用をすることで、個人での資産形成が可能です。
注意点としては、60歳まで基本的にお金がおろせません。
急な出費が必要になっても、60歳まではiDeCoからお金が出金できないので注意してください。
ふるさと納税を活用する
30歳からはふるさと納税を活用し、家計を楽にしましょう。
ふるさと納税は自治体に寄付をすることで、節税をしながらお礼品が受け取れる仕組みです。
寄付金のうち2,000円を超える部分については、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。
地域の名産品として、肉や野菜、果物がもらえるでしょう。
ふるさと納税のデメリットとしては、控除額に限度があることです。
加えて、年収150万円以下の人はふるさと納税をしても、損になることに注意してください。
貯金・貯蓄から投資にシフトする
貯金や貯蓄から、お金を増やす投資にシフトしましょう。
余裕資金がある場合、貯金よりも投資がおすすめです。
投資は以下のように目的や期間を考えて、堅実に行ってください。
- 手数料
- 債券や株式などの投資対象
- 運用の指標となるベンチマーク
- ゴールとなる金額
お金を貯めることは大切ですが、預金の金利には限度があります。
30代からは「お金を増やす」という考え方も重要です。
低リスクの投資でコツコツと積み立ててください。
老後の住居費・生活費を考える
30代は老後の住居費や生活費を考えて、貯金を始めましょう。
定年後にどのような生活をしたいのか、そのためにいくら必要か計算してください。
自分や家族の介護が必要になった場合に備えることも重要です。
住宅ローンなしの持ち家に住んでも、住居費は2人世帯の場合約1.5万円ほどがかかります。
老後も賃貸住宅に住む場合は、住居費を別の銀行口座に貯めておきましょう。
30代が用意しておきたい貯金額を確認
30代が用意しておくと安心できる金額は以下があります。
以上は、備えるための最低金額と考えましょう。
お金を計画的に貯めるだけではなく、資産運用に挑戦してもいいですね。
低収入でも月5万の貯金をしたい！最適な貯金方法や継続するポイントを徹底解説
30代独身女性や男性の場合は300万円以上
30代以降も一人で暮らしていく場合、
結婚にかかるお金や育児・出産費用は必要ありません。
ただし住居費や、病気にかかったり事故にあったりした場合の出費に備えましょう。
緊急予備資金としては生活費の6ヶ月分が目安です。
すぐに引き出せるように通行座に貯めておきましょう。
30代の独身者は、定年退職を迎えるまでに十分な老後資金が必要です。
30代子供2人・4人家族の場合は1000万円以上最低
30代で子どもが2人いる4人家族の場合、1000万円以上の資金が必要です。
教育費用を考えても、子ども1人につき500万円は用意しておきたいですね。
幼稚園から高校まで公立校に通う場合、150万円程度の出費になります。
その後、大学に進学すると国公立の場合でも250万円の学費を支払わなくてはいけません。
以上の計算は、子ども1人分の教育費だけです。
家族4人分の衣食住も含めると、貯金1000万円では足りないことが分かります。
30代共働き夫婦の場合は最低1000万円
30代共働き夫婦が備えておきたい貯金額は、最低でも200万円以上です。
仕事ができなくなった場合に備えて、月収の3ヶ月分から1年分を貯金しておけば安心できます。
月収の5〜15%程度を無理のない範囲で毎月貯金しましょう。
余裕がない場合は、まずは月収の5％程度から貯めることをおすすめします。
子どもを希望している場合、妊娠や出産に備えてください。
その場合は1000万円以上目標にし、少しずつお金を貯めましょう。
貯金だけでお金を増やすことに不安がある30代は、資金を増やす選択も必要です。
貯金平均額は30代の場合515万円
30代の貯金平均額は約515万円でした。
ただし、この金額は1人世帯から4人家族まで、調査に回答した30代すべてを計算したデータです。
貯金の参考には、平均額ではなく中央値がおすすめです。
平均額は、データの集計結果を回答数で割った数値です。
一方で中央値は、結果を小さい順で並べた場合、ちょうど真ん中に来る値をいいます。
30代の貯金額中央値は約150万円
30代の貯金額中央値は約150万円です。
金額の平均値と比べると400万円以上の差があります。
実際には、150万円前後の貯金をしている30代が多いようですね。
150万円では、病気やケガなどで仕事ができなくなった場合はすぐにお金がなくなるでしょう。
毎月20万円前後の生活費が必要と考えると、一人暮らしでも7ヶ月持てばいい方です。
4人家族で約150万円の貯金では、万が一を考えると不安になってしまいますね。
お金の悩みでよくある疑問
家計相談で30代によくある疑問を解消します。
以上について、詳しく回答をまとめました。
30代の家計と資金のやりくりについて、ポイントを確認しましょう。
貯金1000万円あれば何年間暮らせる？
貯金1000万あれば、仕事をせずに4年間は暮らせます。
毎月の生活費を20万と考えても、年間で240万円必要でしょう。
冠婚葬祭費用やその他の出費を考えると、4年以下で使い果たす計算になります。
1000万円の貯金がある場合でも、仕事をしない状態は危険ですね。
収入がなくなると、1000万を案外少ない年数で使い切ってしまうでしょう。
30代で貯金ゼロの割合は
金融広報中央委員会のデータによると、30代で貯金ゼロの世帯は、単身で36.3%夫婦で22.7%あります。
貯金額は人によってさまざまですが、貯金0円という状況は危険です。
病気になったり事故にあったりした場合、働けなくなると収入が途絶えるでしょう。
その場合、貯金がなければ生活していけません。
働いてる状況や家族の人数によって、適切な貯金をしましょう。
参考：金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）
30代4人家族貯金なしでローンは組める？
貯金なしでローンを組みたい人は、フラット35を考えましょう。
フラット35は民間の金融機関と住宅金融支援機構が提供する、住宅ローンです。
返済終了までの借入金利と返済額が固定されるため、支払いしやすいでしょう。
ただし、貯金ゼロでマイホームを建てることはおすすめできません。
マイホームを建てた後の返済だけでなく、家具の買い替えや修繕費、駐車場台なども考えてください。
マイホームを建てると、賃貸のように安い物件に乗り換えることができないので注意が必要です。
家計相談で30代のお金の悩みを解消しよう
30代の家計相談は、世帯の人数ごとに適切な答えが分かれます。
子どもがいる家庭と独身の30代では、お金の使い道が変わることにも気をつけましょう。
30代で出産やマイホームを考える場合は、資金に余裕を持って準備してください。
貯金額の参考には、平均値ではなく中央値を比べることがおすすめです。
