火災保険にこれから加入しようとしている方の中には、「個人賠償責任特約をセットにする」ように勧められている人もいるかもしれません。
ですが個人賠償責任特約と一言でいわれても、どんな補償が受けられるのかを即座にイメージできる人は少ないでしょう。
せっかく加入する保険ですから、知らないことがあるのは不安になりますよね。
そこで今回は火災保険の個人賠償責任特約について知りたい方向けに、特約の内容から加入時の注意点までまとめて解説していきます。
目次
火災保険の個人賠償責任保険って何に使えるの？
「そもそも火災保険の個人賠償責任保険って、何に使えるの？」と思う方もいますよね。
火災保険の個人賠償責任保険では、主に以下のケースで補償を受けられます。
- 日常で起きた損害賠償を補償してもらえる
- 相手との示談交渉にも活用できる
- 契約内容によっては家族全員が補償対象になることも
- 国内だけでな握秋外での損害も補償してもらえることも
- 自転車事故の賠償金にも活用できる
以下で詳しく解説していきます。
日常で起きた損害賠償額を補償してもらえる
日常生活している上でどれだけ気を付けていても、誰かのものを壊してしまったり、けがをさせてしまうこともあるでしょう。
特に子供は何をするかはわからないですから、いたずら心で誰かの車に傷をつけてしまったり、お店の高級な商品を割ってしまったりすることもあるかもしれません。
誰かのものを壊してしまった場合には、所有者に対して損害賠償を負う責任が発生します。
火災保険に付帯できる個人賠償責任保険では、保険の補償を活用して賠償額を保険金で支払ってもらえます。
相手との示談交渉にも活用できる
自分の行動が原因で相手にケガをさせてしまった場合、示談交渉を行うこともあるでしょう。
個人で示談交渉を行おうとすると、相手に乗せられて本来払うべきではないところまで請求されてしまうこともあるでしょう。
保険会社側で用意した示談交渉のスタッフに代行してもらえるので、相手とのトラブルをさけつつ交渉を進められます。
契約内容によっては家族全員が補償対象になることも
火災保険の個人賠償責任特約では、契約内容によっては契約者家族全員が補償対象になることもあります。
火災保険の個人賠償責任保険では、一人が加入すれば同一生計の親族は基本的に補償対象に含まれるんです。
そのため一家で1契約しておけば、家族全員分の補償を得られるので、あえて別途で他の保険に加入する必要性はなくなります。
別居していても親の扶養に入って生活している学生の子供でも、補償対象になるので安心です。
ただし同一生計の子供でも、別居状態で既婚者の場合は保険の補償対象外になってしまいますので、注意が必要です。
国内だけでなく海外での損害も補償してもらえることも
火災保険の個人賠償責任特約の中には、国内で起きた損害のほかにも、海外で起きた賠償責任についても保障が適用されることがあります。
ただし保険会社によって対応が異なるので、加入しているほけ何がすべて対応してくれるとは限りません。
海外での損害を主に補償したいのであれば、クレカ付帯や海外旅行保険で別途補償を付けたほうが、手厚く保障を受けられるでしょう。
自転車事故の賠償金にも活用できる
一時期世間を騒がせたのが、自転車事故による高額賠償問題ですよね。
子どもや学生が自転車運転中の不注意により、人にケガをさせてしまったり重体、悪ければ亡くなることだってあります。
未成年の場合は自分で責任が取れませんから、親が損害賠償を代わりに追わなければなりません。
実際に子供の自転車事故で親に対して1億円以上の損害賠償が請求された事例もあります。
火災保険に付帯する個人賠償責任特約は、自転車事故の賠償金にも活用できるので、子どもが自転車事故を起こしても賠償金支払いで戸惑うことはありません。
自転車保険に別途加入する手もあるのですが、対象が1人に限られてしまうので、子どもが複数人いる家庭ではそれぞれに保険を掛ける手間が生じます。
自転車は免許が必要ないので小さな子供でも加害者になってしまう可能性があります。
家族全体で個人賠償責任保険をかけておけば、問題ないでしょう。
火災保険の個人賠償責任保険で補償されないケースはある？
個人賠償責任保険は保障がついていれば、どんな損害だって補償してもらえるように思われがちです。
しかし個人賠償責任保険の特約が付いていても、火災保険で補償されないケースもあります。
例えば仕事中に何らかのミスでモノを壊してしまったり、自分の故意でけがをさせてしまった場合などは、補償の対象外になります。
保険では基本的に予測不可能で突発的に起きた事故のみが、補償の多一生にあんります。
自分の故意で発生してしまった事故に関しては、保険金が下りませんので注意が必要dす。
また乗り物に乗車中に起きた事故に関しても、それぞれで専用の頬県が用意されているので、別途加入する必要があります。
火災保険の個人賠償責任特約の内容を確認して、何に対応できないのかを確認して、不安であれば補償を付け足すことも検討してみてください。
火災保険に個人賠償責任特約を付けるときの注意点
火災保険に個人賠償責任特約を付ける際には、以下の注意点も把握しておきましょう。
- 火災保険料と家計を考慮して加入を検討する
- 自動車事故には活用できない
- 複数の保険で同じ補償を得ていることもある
以下で詳しく解説していきます。
火災保険料と家計を考慮して加入を検討する
火災保険に限った話ではありませんが、補償を追加することで保険料が高くなってしまいます。
通常の建物補償や家財補償に加えて、補償範囲が広がりますので、保険会社としても保険料を上乗せせざるを得ないのです。
火災保険料は通常加入時の建物の状態や、面積によって決まりますので、個人倍書責任特約を付帯するときには家計を考慮して加入を検討しましょう。
仮に保険料が高いと感じるのであれば、ほかの固定費を見直したり、ほかに加入している保険を見直して保険料を節約して増えた分に充てるのもよいでしょう。
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自動車事故には活用できない
火災保険の個人賠償責任特約は、自動車事故には活用できません。
仮に自宅の火災保険に個人賠償責任特約を付帯していて、家族が自動車事故を起こしてしまってもドライバーが加入している自動車保険の補償で対応しなければなりません。
自動車保険では事故時の損害賠償に対応できる補償があります。
「自動車保険を使って補償を受けると、等級が下がっちゃうから火災保険で対応しようかな」と考えている方は要注意です。
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複数の保険で同じ補償を得ていることもある
火災保険に付帯できる個人賠償責任特約は、ほかの損害保険でも用意されていることがほとんどです。
損害保険に加入するときには別々に契約することが多いですから、もしかしたら既に個人賠償責任保険に加入していることもあるかもしれません。
「子供の事故とか怖いから、火災保険加入時につけておこう」と考える家庭も多いでしょうが、まず補償を付帯する前に他の損害保険の補償を確認してみてください。
もしも既に個人賠償責任保険に加入しているのであれば、別途加入する必要性は低いといえるでしょう。
補償の内容や範囲も確認して、効率的かつお得に補償を手に入れられるようにしましょう。
火災保険に個人賠償責任特約を後から付帯することはできる？
「火災保険に個人賠償責任特約があるなんて知らなかった…」という方は、あとから保険に補償を付帯しようと考えているかもしれません。
火災保険に加入後に個人賠償責任保険を付帯することは、もちろん可能です。
ただし「火災保険の保険始期日に相当する日程」とタイミングが限られていますので、注意が必要です。
上でも紹介したように、火災保険では建物の状態や補償範囲をもとに保険料を決定しています。
加入期間の途中で補償を追加すると、年額で支払っている保険料に差が生じてしまいます。
火災保険の保険始期日に相当する日程は、年に1回しかないので加入期間の途中で追加したいときにはタイミングを逃さないように、スケジュールをよく確認してから手続きに移りましょう。
個人賠償責任特約の特徴を理解して日常の賠償リスクに備えよう
いかがでしたか？
火災保険では火災や災害への保障だけではなく、日常生活の予期しない事故による第三者への賠償も保障してもらえます。
ただしすべてが補償対象になるわけではなく、乗り物での事故やけんかなど故意による賠償に関しては、補償対象外になってしまいますので注意が必要です。
ですが1契約だけで家族全員が補償対象に認められるので、各個人で別途保険に加入する必要性はなくなります。
個人賠償責任特約の特徴を理解して、日常の賠償リスクに備えるようにしましょうね。
