宝くじの当選金は税金がかからない!理由と受取後の注意点を徹底的に解説します

宝くじの当選金は税金がかからない!理由と受取後の注意点を徹底的に解説します

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毎年夏休みや年末の一大イベントとして、宝くじの当選発表があります。

宝くじは1口300円で購入でき、当たれば数億円が一気に手に入る、運試しの機会です。

しかし一気に当選金を手に入れると、気になるのが所得税額ですよね。

折角宝くじが当たったとしても、課税対象になると翌年の納税額が高額なってしまっては、うれしさも半減してしまいますよね。

実は宝くじの当選金は、受け取った皆さんが使う限りは、非課税で全額受け取れます。

「他の公営ギャンブルが課税対象になるのに、なんで宝くじだけ例外なの?」と疑問に思う方も居ますよね。

今回は宝くじの当選金が非課税になる理由から、当選金額を受け取った後の注意点を徹底的に解説していきます。

宝くじの当選金は非課税!当選金は全額もらえる

宝くじ 全額もらえる

冒頭でも紹介している通り、宝くじの当選金は非課税となり、全額額面通り受け取ることができます。

ロト6でも年末ジャンボでも、ミニロトでも、宝くじの種類に関係なく受け取ることができます。

金額にかかわらず受け取れるので、1億円当たろうが100万円当たろうが、全額口座に振り込まれます。

宝くじ購入時のくじ代に税金が含まれている

宝くじの当選に金に税金がかからないのは、宝くじ購入時のくじ代に税金が含まれているためなのをご存じでしょうか。

宝くじを販売できるのは、47都道府県と20の政令指定都市と決められています。

各都道府県と政令指定都市は、売上金額の約4割を受け取り、公共事業等に運用できることになっています。

つまり間接的に住民税を支払っていることになります。

住民税と同じ用途で宝くじの購入金額が使われているので、宝くじの当選金額に対しては税金が徴収されない仕組みになっているのです。

広義では宝くじも国から認められている公営ギャンブルに分類されますが、同じ公営ギャンブルである競馬や競艇の配当金に関しては、一時所得として50万円を超えた場合に課税されるシステムになっています。

競馬の勝ち金は確定申告しないとバレる!未申告のリスクと正しい申請方法を解説!

所得にカウントされないので税金がかからない

宝くじの当選金額は、所得にカウントされないので税金はかかりません。

上述した通り課税対象にはなりませんから、翌年の6月に行われる所得税率や住民税率の計算時には影響を及ぼしません。

また年末調整や確定申告でも申告する必要がないので、完全に自分の非課税所得として受け取れます。

当選金の相続時・配分には税金がかかる

購入者である皆さんが当選金を自由に使うには、特に問題はありません。

しかし当選金の相続時、配分時にはもちろん税金がかかります。

当選金をずっと銀行口座に入れておいて、自分が亡くなったときに子供たちに相続や配分を行う場合には、相続税が適用されます。

ただし相続税には、「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」の基礎控除枠が設けられています。

法定相続人の数が多いほど、基礎控除枠が大きくなりますので、相続対象者が多い分税金が引かれる分が少なくなります。

しかし相続税は不動産などその他の資産にも適用されますので、持ち家などその他の資産がある家庭では全額完全控除とはいかないことがほとんどです。

家族に当選金を分割すると贈与税がかかる

宝くじの当選金額を受け取った後、自分では使いきれない、家族に少しでも恩返しがしたいと当選金を譲渡しようとする方も多いです。

家族に当選金を分割して渡すと、贈与税が適用されます。

贈与税には1月1日から12月31日までの1年間で、110万円の基礎控除枠が設けられています。

つまり1年間にまとめて110万円以上の当選金を譲渡してしまうと、相手に税金の負担がかかってしまいます。

当選金を渡したいときは、年間110万円に抑えておくとよいでしょう。

家族に渡したいなら共同購入を利用しよう

家族に確実に当選金額を渡したいなら、共同購入制度を利用してみましょう。

共同購入制度は、宝くじが公式で表明している購入制度の一つで、宝くじの購入者全員で受け取りに行くと利用できる制度です。

宝くじの受取時に共同購入制度を利用する旨を伝えると、購入した枚数に応じて当選金額を配分してくれます。

配分時には宝くじ当選証明書を発行してもらえるので、税務署から指摘を受けても銀行認めてくれているとして、証明書替わりにも利用できます。

またネットから宝くじを購入する際は、宝くじの購入時に共同購入グループを作成しておくと、よりスムーズに証明を受けられます。

宝くじで高額当選した後の5つの注意点

断り方

宝くじで高額当選した場合、下記5つの注意点を把握しておきましょう。

  • 宝くじ高額当選後には銀行で手続きする必要がある
  • 宝くじで高額当選すると税務署からの監視対象になる
  • 海外の宝くじは課税対象になるので注意
  • 宝くじ高額当選後には銀行で手続きする必要がある
  • 当選したことを周囲に話すと当選金目当ての悪い話が増える

以下で詳しく解説していきます。

宝くじの高額当選後には銀行で手続きする必要がある

通常宝くじの当選後には窓口で簡単に払い戻しが受けられますが、高額当選の場合は銀行に行くように案内を受けます。

宝くじを管轄しているのはみずほ銀行ですので、当選金を受け取るためにいちいち銀行に行かなくてはなりません。

また本人確認書類や印鑑の持参を求められるので、事前の準備が必要になります。

宝くじで高額当選すると税務署からの監視対象になる

宝くじで高額当選すると、税務署からの監視対象になることをご存じでしょうか。

当選金を受け取った後、確かに当選者が自分で使う分には特に問題はありませんが、高額な金銭が一人に譲渡されるとなると税務署としてもお金の動きを追う必要があります。

上述した通り、宝くじの高額当選金額は銀行にて手続きを行います。

みずほ銀行側では本人確認を行い、当せん金の支払いを行いますが、同時に税務署に高額の出勤があったことを通知する義務があります。

税務署は誰に当せん金が譲渡されたかを把握できますので、お金の動きをよくチェックし、家族に金銭を譲渡した形跡がないかを確認します。

数億円にものぼる当選金額を受け取った以上、税務署としても見過ごせないのです。

海外の宝くじは課税対象になるので注意

アメリカの宝くじ「メガ・ミリオンズ」や「パワーボール」では、1000億円以上の当選金額を手に入れることもできます。

海外旅行中に海外の宝くじを購入して換金した場合、例外として所得として認定されてしまいます。

宝くじに所得税がかからないのは、あくまで日本の法律が認めているくじのみです。

つまり海外で購入したくじは課税対象となってしまうので、注意が必要です。

当選したことを周囲に話すと当選金目当ての悪い話が増える

宝くじに当選したことを周囲に話すことで、当せん金目当ての悪い話を持ち掛けられることが増えます。

宝くじの当せん金が手に入ると、ふだんは手に入れられない金額にびっくりして、周囲に話してしまう方が多いです。

それを聞きつけた悪徳商法や詐欺師が、皆さんに巧妙に話を持ち掛けて、投資話等で出資するように求めてきます。

また良心につけこんで寄付を募ったり、あの手この手でお金をだまし取ろうとします。

当せんしたことを話すのは家庭内だけにしておいて、家族にも当選したことをばらさないように強く伝えておくことが重要です。

宝くじで高額当選をしたら贈与に気を付けて管理しよう

いかがでしたか?

宝くじで高額当選をした場合、基本的には所得税がかかりませんので全額皆さんの懐に入ります。

しかし家族に渡す、造属させるときなどは、相続税や贈与税がかかりますので、渡し方には注意が必要です。

また高額当選後の対応にも注意しておかないと、犯罪に巻き込まれてしまうこともありますので、きちんと防犯意識を持って行動しましょう。

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