すまい給付金って何？給付条件や申請タイミングを徹底解説！

すまい給付金とは、住宅購入者の消費税軽減を目的に導入された現金給付制度です。

最高50万円まで支給されるため、住宅購入者はぜひ活用したい制度の一つとなっています。

すまい給付金を受けるためには、給付条件や申請期限があるため、きちんと理解しておくことが大切です。そこでこの記事では、すまい給付金の給付条件や他の住宅補助を解説します。

1 すまい給付金って何？基本情報を紹介
2 すまい給付金は2021年12月31日までに引き渡しされた住宅までが対象
3 すまい給付金以外に利用できる住宅補助はある？
4 家を建てる時はすまい給付金以外の制度も確認しよう

すまい給付金って何？基本情報を紹介

すまい給付金とは、消費税の増税に伴い住宅取得にかかる負担を減らすために、国から現金が給付される制度です。

同じようなものに住宅ローン控除がありますが、所得税等から控除されるため所得が低いとあまりメリットを受けられません。

そこで所得が低い世帯の増税による負担軽減を主な目的として、すまい給付金が創設されました。

ここではすまい給付金の基本情報について解説します。

住宅購入者に適用される現金給付制度

すまい給付金は、住宅購入者に適用される現金給付制度で、消費税が10％となる住宅購入者が対象となります。

新築・中古は問わないため、住宅ローンを利用する人なら給付対象となるなど幅広い人がすまい給付金を利用できます。

ただし知人や親族から借入は住宅ローンと見なされず、この制度の対象から外れます。

また住宅購入を現金購入する人でこの制度を利用するためには、50歳以上であることが条件となっています。

支払額は最高50万円まで

すまい給付金の支払額は消費税が10％になった今、最高50万円で、住宅取得者の収入と不動産登記上の持分割合によって決まります。

条件をクリアした人であれば、これを現金で受け取れるため住宅控除をあまり意味がないと感じている低所得者層には、とてもメリットの大きい制度となっています。

支払額は年収によってきまる

すまい給付金の支払額は、いわゆる額面収入で決まるわけではありません。

支払額は、所得割額に基づき決定されるもので、毎年5月～6月に当年度分が発行される「課税証明書」に記載されます。

この制度を利用するためには、住宅引き渡し時期により必要な「課税証明書」の年度が決められているので、必要に応じて役所に行き取るようにしてください。

住宅の状態によっても対象が異なる

すまい給付金の支払い対象は、新築・中古は関係ありません。

しかし新築・中古によって、その対象要件が異なります。新築物件を購入した場合の要件は、

床面積が50m2以上である住宅（ただし注文住宅で令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、分譲住宅で令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約した場合は、40㎡以上）
施工中の検査でいずれかに該当すること
・住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅
・建設住宅性能表示を利用する住宅
・住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
消費税率（10％）が適用されている

注意として、これらの検査は施工中に行われるため着工前に申し込みが必要です。

中古物件を購入した場合、前提として売主が宅地建物取引業者である中古住宅だけなので注意が必要です。

個人完売内だと消費税が非課税となるため、給付対象から外れてしまいます。それを踏まえて要件は

①床面積が50㎡以上である住宅（ただし令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約した場合は、40㎡以上）
②売買時等の検査でいずれかに該当すること
・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
・既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）
・建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険
③消費税率（10％）が適用されている

それぞれ購入した住宅によって、条件に当てはまるか確認してみてください。

すまい給付金は2021年12月31日までに引き渡しされた住宅までが対象

すまい給付金の基本情報を解説しました。

すまい給付金を申請する上で基本情報も大切ですが、もう一つ対象となる物件がいつまでなのかについてもきちんと確認しておかないと、せっかく申請しても対象ではないとなってしまう可能性もあります。

すまい給付金の対象となる住宅は、2021年12月31日までに引き渡しが完了した住宅に限定されています。

ただし、期間内に規約をしていれば、引き渡し・入居期限が2022年12月31日に延長されます。

その期間は

新築注文住宅：2020年10月1日から2021年9月30日
分譲または中古住宅では2020年12月1日～2021年11月30日

また申請期限に関しても、引き渡しから1年以内でしたが昨今の感染症の流行により、1年3か月以内となっています。

期限や対象となる期間をしっかりと確認し、申請忘れがないように注意してください。

すまい給付金以外に利用できる住宅補助はある？

すまい給付金の基本情報について解説しましたが、すまい給付金以外にも利用できる住宅補助はあります。

住宅購入には大きな金額がかかりますが、それ以外にも家具・家電購入・引っ越しなどさまざまな費用がかかってくるため、受けられる補助は受けるようにすると負担軽減に繋がります。

他にも受けられる補助を知っておき、ぜひ活用してください。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の見地から、主に子育て世代が高い省エネ性能の住宅購入や改修に補助を行う国の制度です。

この事業により、高い省エネ性を持つ住宅のストックを目指しています。

2003年4月2日以降に誕生したこどもがいる世帯か、どちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯であればこの補助を受けられます。

補助金額は、

ZEH住宅：100万円
高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
一定の省エネ性能を有する住宅：60万円

となっています。最大で100万円と大きな負担軽減になります。

また補助の対象となるための条件は、

建築者自らが居住する
土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地している
未完成または完成から1年以内である。また人の居住用に提供したことのないもの
住居の床面積が50 ㎡以上である
それぞれの住宅の基準を満たすもの
交付申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できること

と決められているので、事前に確認が必要です。

ZEH補助金

ZEHとはゼッチと読み、ネットゼロエネルギーハウスの略語です。その定義をかみ砕くと、年間で使うエネルギー収支をプラスマイナスにする目的の住宅です。

この住宅では、エネルギーを作る設備と省エネ性能・断熱性を上げる必要があります。

ZEH補助金制度を受けるためには、「断熱性能・省エネ・創エネ」の3つの条件を満たしていなければいけません。

受けられる補助金額は、

ZEH：自然界から得られるものを返還しない一次エネルギーが、省エネ基準より20％以上削減する住宅で補助金額は、60万円
ZEH＋：自然界から得られるものを返還しない一次エネルギーが、省エネ基準より25％以上削減する・断熱性の強化・電気自動車などの導入する住宅で補助金額は、105万円
ZEH＋に加えて、太陽熱を利用した温水システムや、蓄電池による電気確保ができるなど防災機能が可能となる住宅で、補助金額は115万円です。

それぞれの住宅によって受けられる補助や追加補助が異なるため、詳しくはHP等を確認してください。