生命保険は70歳からでも必要?加入・見直し前の注意点まとめ

生命保険は70歳からでも必要?加入・見直し前の注意点まとめ

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70歳から生命保険の加入は、リスクが多くあります。

加入自体できない、無駄な保険料を払いすぎてしまうなど、多くのリスクと向き合わなければいけません。

本当にあなたにとって生命保険が必要なのか、今一度立ち止まって考えましょう。

今回は、70歳からの生命保険加入、見直しに関する注意点を解説していきます。

70歳から生命保険に加入する3つのデメリット

70歳から生命保険に加入する3つのデメリット

70歳から生命保険に加入を検討する前に、デメリットを3つ解説していきます。

70歳となって、元気で過ごしている方も多くいらっしゃいます。

しかし、その中で「怪我や病気になったらどうしよう。」と不安に思う方は、生命保険でカバーしようとします。

しかし、70歳になると生命保険を選ぶどころか、そもそも加入をすることができない可能性もあります。

損をする前に、一度デメリットを把握して、本当に加入するべきなのか検討しましょう。

それでは解説していきます。

そもそも生命保険に加入できない可能性がある

まず1つ目のデメリットは、そもそも加入できない可能性があることです。

生命保険に加入する前には、健康告知と呼ばれる、現在の健康状態を問う質問に回答してから、生命保険会社が加入を引き受けるか判断します。

そのため、健康告知で何か該当する項目があった場合、加入できない可能性があります。

これはどの世代でも言えることですが、高齢となるにつれ、健康状態に異常がある場合が多くなります。

また、生命保険の中でも、多くは加入年齢制限が決まっている生命保険ばかりなので、健康でも加入することができないケースがあります。

保険料が高すぎる

続いてのデメリットは、保険料が高すぎることです。

先程も解説した、年齢が上がっていくごとに健康リスクは増大します。

そのため、怪我や病気にかかりやすく、生命保険会社としては保険金を支払う回数も高齢の方が多くなります。

結果、その保険金に見合う保険料を徴収しなければならず、必然と保険料が高くなります。

さらに死亡保障が付帯されている生命保険の場合は、亡くなった場合に必ず支払われます。

70歳以降は死亡率も高くなるため、その保険金に見合う保険料となるのです。

貯金の方が有効活用できる

最後のデメリットは、貯金の方が有効活用できることです。

先程保険料が高すぎるデメリットを解説していきましたが、70歳になると仕事も退職して基本的な収入は年金です。

そのため、保険料は貯金から支払うことが多くなるため、その分貯蓄が減っていきます。

もしもの時にカバーするのが生命保険ですが、入院中や治療中には保険金がもらえず、貯金から一旦支払いを行わなければいけません。

さらに、その他の急な出費に対応できるのは貯金しかありません。

貯金の方が緊急時の対応にも十分有効活用できるため、生命保険に充てるぐらいならば、貯金をすべきです。

70歳からの生命保険加入に関する注意事項3選

70歳からの生命保険加入に関する注意事項3選

70歳からの生命保険に加入するときのデメリットを解説しましたが、それでも加入したいという方もいらっしゃるでしょう。

そんな方のために、生命保険加入に関する注意事項3選を紹介していきます。

高すぎる保険料や、加入できない可能性などのデメリットを加味しながら確認しておくと良いでしょう。

それでは解説していきます。

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保険料と保障内容に注意

注意事項の1つ目は、保険料と保障内容に注意することです。

保険料はデメリットでも解説した、高齢になるにつれ高くなる傾向があること。

それに付随して、保障内容も小さくなる生命保険が多くなります。

保険料と保障内容は必ずしも比例するわけでなく、年齢によるリスクも加味して決められています。

そのため、保険料に見合った保障内容とならず、実際の必要保障額より低くなってしまう場合もあります。

加入のときは、保険料と保障内容が見合っているのか、必要保障額より低い保障内容になっていないかを確認するようにしましょう。

貯蓄を切り崩す必要はありません

続いての注意事項は、貯蓄を切り崩す必要がないことです。

無理に生命保険に加入して貯蓄を切り崩すより、貯蓄に回す方が重要です。

保険は何かあったときに、治療費や入院費を補填できます。

裏を返すと、怪我や病気をしなければ保険金を貰えず、ただ無駄な保険料を支払い続けるだけです。

そのことを踏まえて生命保険に加入をするようにしましょう。

持病を抱えている場合も注意

最後の注意事項は、持病を抱えている場合は注意しましょう。

生命保険に加入する前に確認する健康告知は、持病を抱えているかも判断されます。

持病を抱えての加入は基本的に難しく、加入できるとしても「無告知型」や「引受緩和型」です。

無告知型は、健康告知への回答は要らず、だれでも加入できる生命保険です。

しかし、保険料はその分割高となり、一般的な保険料より数倍高くなります。

引受緩和型は、特定の持病を抱えていても加入することができる生命保険です。

ですが、保険料は少し割高で、保障内容が低い場合もあります。

持病がある場合は加入できる生命保険に縛りがあることを覚えておきましょう。

70歳からは見直しを基本としよう

70歳からは見直しを基本としよう

70歳から生命保険に加入しようとしている方におすすめしたいのが、現在加入している生命保険を見直すことです。

加入より見直しを行う方が、はるかに簡単でリスクも少なく、デメリットも最小限で押さえることができます。

もちろん見直すときにも制限がありますが、きっと70歳の方でも安心できる生活を送ることができます。

それでは、70歳からの生命保険の見直しに関する基本的な知識を解説していきます。

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必要保障額を再計算しよう

まず見直しを行う前に、必要保障額を再計算しましょう。

各年代で生命保険の見直しを行っていた方は再計算する必要ありませんが、今までほとんど生命保険の見直しを行っていなかった方は必須の作業です。

まず必要保障額とは、

必要保障額 = 収入 - 支出

上記の式で計算することができます。

不幸があって亡くなった場合、残された家族、自分のお墓代、葬儀代のために必要なのが必要保障額です。

これを計算することで、かけ過ぎの保障、保険料の払い過ぎを防ぐことができます。

もしもに備えて、保険証書をまとめておこう

続いては見直しをする前、必ず現在加入している保険証書をまとめておきましょう。

これは直接保険料や保障内容に影響があるわけではありません。

しかし、今加入している保険証書をまとめておくことで、保険料を総額いくら支払っているのか、保障内容はどれくらいあるのかを把握することができます。

保険料と保障内容については、見直しするときに相談しやすくなることもあります。

さらに、もしものときにも請求する保険会社がどこなのか、すぐに確認することができるので必ず行っておきましょう。

保険料よりも貯蓄を優先しよう

続いては、保険料よりも貯蓄を優先しましょう。

デメリットなどで解説した、貯蓄の重要性。

これが関係して、生命保険会社から保険金を受け取るまで時間がかかります。

緊急の場合は、貯蓄から支払を行えます。

さらに、保険金の使用用途が定められている場合もあるので、自由に使える貯蓄を優先して見直しを行いましょう。

節税対策としての生命保険を見直そう

最後は、節税対策として生命保険を見直しましょう。

70歳から生命保険に加入するメリットが1つだけあり、それは節税対策になることです。

生命保険は「生命保険料控除」の区分で適用されます。

70歳以降だと所得がないため、所得税ではなく住民税への節税対策となります。

ただし、うまく調整を行わなければ節税した分以上の保険料を支払ってしまう場合もありますので、しっかり確認は行いましょう。

70歳からの生命保険を考える前に知っておきたい公的医療保険制度

70歳からの生命保険を考える前に知っておきたい公的医療保険制度

70歳からの生命保険は見直しが基本となることは分かりましたね。

では最後にもう一つ確認しなければいけないことがあります。

それは公的医療保険制度です。

公的医療保険制度は、日本国民全員が受けることのできる国の制度です。

公的医療保険制度をうまく活用すれば、見直しもスムーズに、保険料を最小限に抑えることができるかもしれません。

国民全員が受けられるので使わない手はありませんよね。

それでは解説していきます。

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後期高齢者医療制度は75歳から該当する

まずは後期高齢者医療制度です。

後期高齢者医療制度は、公的医療保険制度を受けていた75歳以上が移行することができる医療保険制度です。

治療費や入院費の自己負担を減らす目的の医療保険制度で、下記が自己負担割合です。

適用区分一般・低所得者現役並み所得者
75歳以上1割負担3割負担

(引用:厚生労働省-高齢者医療制度-医療費の自己負担について

一般、低所得者の方が多くいらっしゃるかと思いますが、この区分に該当する方は1割の自己負担で治療や入院を受けることができます。

現役並みの所得がある方についても、3割の自己負担で治療や入院を行うことができます。

ちなみに70歳から74歳までは、一般、低所得者は2割、現役並みの所得者は3割の自己負担となります。

もしものときに生命保険だけでカバーするのではなく、後期高齢者医療保険制度もあることを確認しておきましょう。

高額療養費制度も活用できるようにしよう

さらに加えて、高額療養費制度も活用しましょう。

高額療養費制度とは、所得によって1ヶ月の治療費の上限を定めたもので、上限以上の支払いを行った場合は、超過分を返還するという国の制度です。

上限は以下の表です。

適用区分自己負担上限額
年収約1160万円~252600+(医療費-842000)×1%
年収約770~約1160万円167400+(医療費-558000)×1%
年収約370~約770万円80100+(医療費-267000)×1%
~約370万円57600円
住民課税非課税者24600円or15000円

(引用:厚生労働省-高齢者医療制度-医療費の自己負担について

70歳以上になると、基本的に所得がなくなる場合が多いため、年収370万円以下に該当する方が多いのではないでしょうか。

70歳からは国の保障も手厚くなるため、生命保険だけに頼らず、国の公的医療保険制度も活用しましょう

70歳から生命保険を検討している方は注意点を把握しておきましょう

いかがでしたか?

70歳からの生命保険はリスクがあるため、極力貯蓄でカバーできるものはカバーしましょう。

しかし、それでも安心できない方もいらっしゃいます。

そういった方は、生命保険に加入するときの注意事項を必ずチェックしておくと、生命保険の選び方も変わっていきます。

70歳から悠々自適に暮らすためには、少しの不安も残したくないのは分かりますが、必ず後先のことを考えてから、相談をするようにしましょう。

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