ホテルを取るよりも安価に宿泊できることで話題の民泊は、外国人の観光需要の高まりから、各所で開業をする人も増加しています。
民泊は普段住んでいる住居の一部を貸し出し、一時的な宿泊施設として運営することがほとんどです。
民泊を拠点に観光や活動を行う方も多く、都市部での大きなイベントに向けて利用が増加する可能性もあります。
しかし民泊を運営している以上、利用者による建物の損害や、施設の管理不十分により利用者にケガを負わせてしまうこともあるかもしれません。
民泊運営者としてはすべてに備えられるほど支払い余力があるわけではないので、火災保険が利用できるか気になるでしょう。
ただし本来の建物の使いかたとは異なる使用方法を取っているので、火災保険の補償対象として認められるのか、事前に把握しておきたいですよね。
今回は民泊をこれから運営しようと検討している方向けに、既に加入している住宅用火災保険で民泊の火災が補償されるのかについて、徹底解説していきます。
目次
住宅用火災保険では民泊の火災は補償できない
結論から言うと、民泊で利用する建物が加入している火災保険では、民泊の火災は補償できません。
一般的に火災保険には、住居として用いるときに加入する「住宅用火災保険」と、ホテルなどの事業の一環で建物を利用するときに加入する「事業用火災保険」があります。
住宅用火災保険はあくまで、日常生活を送るために建物を利用した範囲内で、補償が受けられる保険です。
ビジネスとして建物を利用している場合は、保険の補償対象外になりますので、保険会社から保険金の支払いを断られることになります。
行政に民泊として届け出を出しているからOKと考える運営者もいますが、行政と民間の火災保険は全くの別物です。
行政に届出を出している時点でビジネス用途で建物を利用していることになりますから、住宅用火災保険ではなく、事業用の火災保険に加入する必要があるのです。
住宅用火災保険に加入したまま民泊を運営するとどうなる？
住宅用火災保険に加入したまま、民泊を運営すると以下の自体が起こる可能性があります。
- 宿泊者に対する損害も全額自己負担になる
- 宿泊者の物損事故も自己負担になることがある
- 民泊サイトのホスト補償では補償しきれないことも
以下で詳しく解説していきます。
宿泊者に対する損害も全額自己負担になる
宿泊中に民泊の設備不良等で、宿泊者がけがをしてしまうこともよくあることです。
治療費等を請求されたときも、住宅用火災保険で個人賠償責任保険を活用することはできません。
宿泊者に対する損害も全額自己負担で対応することになります。
仮に後遺症の残る損害を負わせてしまった場合を考えると、恐ろしいですよね。
宿泊者の物損事故も自己負担になることがある
民泊でよくあるトラブルといえば、利用者が設備を壊してしまうことです。
退去後に気づいたり、日本語の通じない外国人の宿泊者だった場合、補償を請求できないこともあります。
住居用として使っていて、予測できない事故や災害によって壊れた場合には、保険金がおります。
しかし民泊として利用している以上、住居用の保険では保険金がおりないので、第三者による損害でも自己負担で修理するほかないのです。
民泊サイトのホスト補償では補償しきれないことも
大手民泊サイト「Airbnb」では、サイトを利用している民泊運営者に対して、利用者の起こした損害に対する補償を用意しています。
しかし民泊サイトで補償できるのは、あくまで賠償責任や器物損壊に限られています。
入居者のたばこの不始末や不注意が原因などの火災は、補償対象外になります。
火災が一番被害額が大きくなりますので、補償がないと全額自己負担で補償することになります。
また火災だけではなく、けんかや騒音、近所トラブルが発生する可能性もあります。
民泊を運営するなら民泊用保険に加入しよう
民泊を運営するのであれば、保険会社や法人が提供している「民泊保険」に加入してみましょう。
民泊用火災保険に加入するメリットは、以下の通りです。
住宅用火災保険で補償されない部分もカバー可能
住宅用の火災保険では補償されない部分も、民泊用の火災保険ではカバー可能です。
民泊で想定されるトラブルに対処できるように設計されているので、万が一損害が発生しても大丈夫です。
民泊用の保険を運営しているのは、一般社団法人や損害保険会社の関連企業です。
民泊運営者であればだれでも加入可能ですし、保険料もそこまで高額ではありません。
ただし物件の面積や所有形態によって保険料がかわりますので、一律の保険料ではないことは把握しておきましょう。
保険加入後のサービスも充実している
民泊用の保険加入後には、各運営媒体での加入後サービスを受けられます。
初めて民泊運営を始める人向けのサポート体制や、運営上必要な運営コンサルティングとしてのFPの紹介を受けられるサービスもあります。
また民泊用のWi-Fi貸し出しや、トラブル駆け付けサービスを提供していることもあります。
各保険で補償の上限額や基準は異なるものの、想定される賠償金額をカバーできる程度の補償を受けられます。
料金は1日当たり数十円程度で済むのも魅力ですね。
民泊保険ではどんな補償をつければいいの？
民泊保険では以下3つの補償をつけておけば安心です。
- 宿泊者賠償責任保険
- 建物管理賠償責任
- 休業補償
宿泊者賠償責任保険は、利用者が建物設備等を壊した時に、補償を受けられます。
エアビーでは補償がついているものの、補償のついていない他サイトからの利用者が損害を起こしてしまった場合には、補償が受けられなくなるため必須の保障といえます。
また建物管理賠償責任は、施設の管理責任を怠った場合に、利用者に賠償を行う補償です。
管理と怠っていたことが直接の原因で、利用者にケガを負わせてしまったときの損害賠償に活用できます。
また民泊を運営している地域が災害に見舞われたときに、休業補償を利用できます。
休業している期間、保険会社や運営会社の規則にのっとり、補償金が支払われるシステムです。
上記3つの補償を付帯していれば、安心です。
未認可の民泊は保険加入を断られるので注意が必要
民泊の中には、行政から民泊の開業許可を得ていない、いわゆる「闇民泊」を運営しているところもあります。
保険会社が補償を請け負うのは、あくまで公的に運営を認められた民泊のみです。
違法営業を行っている事業所に対しては、保険加入を断る姿勢を持っています。
闇民泊として運営していて、火災や損害を起こしたら、全額自己負担で補償することになります。
民泊をこれから運営しようと検討している方は、きちんと行政に連絡して開業許可をもらう要にしましょう。
民泊用火災保険に加入して万一の保障を手に入れよう
いかがでしたか？
民泊を運営する以上、利用者の損害や利用者に対する損害賠償責任からは逃れられないものです。
自宅を民泊として運営していても、住宅用火災保険では補償されず、全額自己負担で補償することになります。
民泊として行政に届け出ていれば、民泊用火災保険への加入が認められますので、気になるところへ加入申請してみる事をおすすめします。
民泊を運営している以上、言葉が上手く通じずトラブルを泣く泣く自己解決するなんてこともありますので、万一の場合に備えて専用の保険に加入しておきましょう。
