子どもが生まれたばかりでも、子供の将来のために好きな学校に通わせてあげたいと思いますよね。
しかし将来家庭の収入状況がどうなるかもわからない今、将来のために教育資金の計画と立てておきたいと考える方も多いことでしょう。
計画を立てる時には、何が必要になるのか、将来どの程度のお金がかかるのかをきちんと洗い出しておく必要があります。
そこで今回はこれから子どもの教育資金計画を立てようとしている皆さんに向けて、計画を立てるうえで必要になる情報や注意点まで徹底的に解説していきます。
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目次
子どもの教育費はすべて公立でも大学卒業まで1000万円以上かかる
子どもの教育費はすべて公立だったとしても、大学卒業までに1000万円以上かかるといわれています。
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年） | 670,941円 | 1,583,748円 |
| 小学校（6年） | 1,927,686円 | 9,592,146円 |
| 中学校（3年） | 1,465,191円 | 4,219,299円 |
| 高校（3年） | 1,372,140円 | 2,909,733円 |
| 大学（4年） | 3,271,200円 | 4,524,784円 |
（参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」）を元に在籍年数で計算
幼稚園は私立だとしても、在籍期間が短く子ども自身にかかる費用も少ないといわれています。
しかし高校・大学になると生活費だけではなく、被服代や塾代もかかってきますのでさらに費用がかさむ恐れがあります。
大学になると国公立大学の場合は年間60万円の学費だけでも、私立になると文系でも年間100万円、理系になると実習費もかかりますから200万円近くなることもあります。
数百万円が数年間の間に教育費として消えていくこともありますから、出来るだけ早い段階で教育費を貯めるように手計算していく必要があります。
子どもの教育資金計画を立てる5つのポイント
子どもの教育資金計画を立てるポイントは、以下の5つです。
- 教育資金がどの程度かかるのかを見積もりを取る
- 大学進学に係る費用を重点的に用意する
- 児童手当で総額いくらもらえるのかを試算する
- 出来るだけ早い段階から準備を始める
- 塾代も調べておく
以下で詳しく解説していきます。
教育資金がどの程度かかるのかを見積もりを取る
教育資金計画を立てるときには、教育資金がどの程度かかるのかを見積もりを取ることが重要です。
全部公立で言った場合、一部私立で進学した場合などパターンを分けて検討しておくことで、大体どのくらい必要になるのかが検討がつきやすくなります。
また住んでいる近くにある高校や大学の費用も参考にしておくといいでしょう。
高校に通うときには離れたところに電車通学で通学することもありますから、定期代も必要になります。
また高校によって修学旅行の行き先が異なりますから積み立ての金額も変わります。
近隣の大学を選択することもありますから、学費がどの程度になるかも概算で算出しておくことをおすすめします。
大体の見当がついた時点で、その金額をどうやって貯めるかを考えていきましょう。
大学進学にかかる費用を重点的に用意する
教育資金計画を立てる時には、大学進学にかかる費用を重点的に用意することをおすすめします。
特に入学金に間に合うように、計画を立てておきましょう。
大学の入学方法によっては10月に既に進学先が決まってしまうパターンもあります。
また大学の合格が決定してから1か月以内に振り込む必要があるため、4月の入学前までにと考えていると入学金が足りなくなってしまうこともあるのです。
入学金が期間までに支払えないと合格が取り消されてしまいますから、子どもの努力を無駄にしないためにも大学進学にかかる費用を出来るだけ早い段階で重点的に用意することをおすすめします。
児童手当で総額いくらもらえるのかを試算する
日本では中学校卒業までの児童生徒がいる世帯に対しては児童手当が支給される仕組みになっています。
世帯年収に応じて支給されるため、子どもが生まれてから中学校卒業まで総額いくらもらえるのかを試算してみましょう。
毎月支給される児童手当をきちんと全額貯めておけば、教育費の足しにすることが可能です。
児童手当で総額いくらもらえるのかをよくチェックしておきましょう。
| 児童の年齢 | 1人当たりの金額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 1万5千円 |
| 3歳以上小学校修了前 | 1万円 |
| 中学生 | 1万円 |
ちなみに1か月あたり1万円程度は支給されますので、毎年最低でも12万円は支給される計算になっています。
出来るだけ早い段階から準備を始める
子どもの教育費用を貯めるためには、出来るだけ早い段階から準備を始めることが重要です。
小さいうちの方が衣服代も食費もかからないことがほとんどです。
しかし成長するにつれてお小遣いなどの交遊費から、高い学用品の購入費用まで支払うことになります。
出費の少ない小さいころからコツコツと計画的に進めることをおすすめします。
塾代も調べておく
子どもの教育費用の中には、学校だけではなく進学するための塾代も必要になってくることがあります。
学校の勉強だけで学習できれば問題ないのですが、最近は高校進学や大学進学には塾がつきものになっています。
特に大学進学の塾代は大手の塾になると1か月で10万円近くかかることもあります。
塾代でどの程度生活が圧迫されるかも計算に入れておきましょう。
子どもの教育費用を貯める方法3選
では実際に子どもの教育費用を貯めるにあたって、どんな方法で貯めるべきなのか気になりますよね。
子どもの教育費用を貯める方法は、以下の3つです。
- 学資保険
- ジュニアNISA
- 貯蓄
以下で詳しく解説していきます。
学資保険
学資保険は子どもの教育費用を貯める方法としては、最もオーソドックスな方法です。
子どもが0~6歳の間に生命保険会社で契約を行い、長期間支払った保険料を保険会社が運用して祝い金や保険金の契約金額になるまで保管してもらえます。
過去、返戻率は非常に高い傾向にありましたが、低金利政策により最近では低い返戻率で推移しています。
しかし解約しなければ途中で引き出せないほか、途中解約で返戻金が元本割れを引き起こすことから、確実に子どもの教育費を貯めることが可能です。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは未成年の子どもの名義で作った口座で投資ができる制度です。
通常投資の利益額には税金が発生しますが、ジュニアNISAの制度を活用して出た運用益に関しては年間投資額が80万円以内であれば、非課税で運用ができるのです。
最長で5年間非課税枠が適用されますので、短期間で投資を行って目標金額まで貯めたい！という方におすすめの方法です。
金融機関にジュニアNISAの口座開設について連絡すると対応してくれるので、気になる方は是非利用を検討してみてください。
しかし2023年までの制度とされていますので、今のうちに始めておくといいでしょう。
貯蓄
貯蓄は一番手間もかからず長期的にできる教育資金の準備方法です。
普通預金口座を用意しておくだけで対応可能ですし、毎月コツコツと貯められるので達成感もあるでしょう。
唯一のデメリットと言えば、使い込みが起きやすいという点です。
好きなように出し入れできるようにしておくことで、ついつい使い込んで「後で戻せばいいや」と段々と預金が減っていくことになります。
使い込みが加速してしまうと、子どもの進学タイミングに間に合わないこともあります。
使い込みが激しい方は口座の契約方法を変更してみるなどの対応を取ってみる事をおすすめします。
子どもの教育費用を貯める時の注意点
子どもの教育費用を貯める時には、下記の3つの注意点も把握しておきましょう。
- 大学は私立も視野に入れておく
- 学資保険は小学校入学までに加入が必要
- 年収UPにより児童手当の支給額が減る可能性もある
以下で詳しく解説していきます。
大学は私立も視野に入れておく
経済的にも子どもの大学は国公立を進めたいところですが、私立も視野に入れておくことをおすすめします。
国公立大学は授業料が安いことでも知られていますが、狭き門であることも忘れてはなりません。
採用枠も数十人～と設定されていることもありますし、受験で使用する科目も多いことから全科目で共通して一定レベルの学力を保有している必要があります。
そのため子どもの学力によっては、国公立ではなく私立専願で戦うことになる可能性もあります。
最初から国公立と決めつけてしまうことで、私立大学に受験先を変更することになったときに、学費が用意できない可能性もありますので注意が必要です。
学資保険は小学校入学までに加入が必須
学資保険はいつでも加入できるわけではなく、小学校入学までに加入する必要があります。
学資保険は保険料の払込期間中を長期間取ったうえで、皆さんが支払った保険料を長期間運用することで目的の金額まで運用してくれるシステムを取っています。
小学校入学以降になると、運用期間を確保できずに保険料が逆に元本割れしてしまうこともあるため、加入を断られることになるのです。
子どもが生まれてからすぐに加入できますので、出来るだけ早く手続きをしておくことをおすすめします。
年収UPにより児童手当の支給額が減る可能性もある
児童手当には所得制限額が定められており、扶養親族と所得に応じて本来1万円程度もらえるはずの児童手当が月額5000円に減額されてしまいます。
重要なのは年収ではなく控除後の所得の金額です。
年収はあくまで目安なので、毎年の金額をよくチェックしておくことをおすすめします。
また奥さんがパートで働いている場合は、扶養範囲内で働いてもらわないと制限を超えてしまい翌年の支給対象から外れてしまうことになるので、注意が必要です。
子どもの教育費用を貯めるならライフプランも見直そう
子どもの教育費用を貯めるのであれば、今後のライフプランを見直すこともおすすめします。
お子さんが生まれてから入学や家の購入もあるでしょうから、一度に多くのお金が出ていくタイミングが重なることもあるでしょう。
子どもの教育費用を貯めるためにライフプランを見直して、お金が一度に出ていくタイミングを調整することができます。
また万が一のリスクのために保険への加入が必要になることもありますから、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみる事をおすすめします。
教育資金計画を綿密に立てて将来の出費に備えよう
いかがでしたか？
子どもの教育費は今後子供が一人立ちするまでかかるものですから、親がどうにか用立ててやる必要があります。
きちんと計画を立てておくことで無駄な支出をカットして節約する意識も生まれますし、土壇場で焦る必要もありません。
教育資金計画を綿密に立てて万が一に備えておきましょう。
