これから夏になるにかけて備えておきたいのが台風によって生じる雨漏り。
近年では本州に台風が直撃する回数が増え、甚大な被害が予想されます。
暴風で屋根が壊れてしまい、屋内で雨漏りが生じることもあるでしょう。
実は台風による雨漏りは、ご自宅にかけている火災保険で修理費用をカバーできるんですよ。
ですがむやみに申請しても条件や注意点を把握していなければ、保険金の申請が突き返されてしまう可能性もあります。
そこでこの記事では、台風で生じた雨漏りを火災保険で修理するための条件や注意点を徹底的に紹介していきます。
目次
台風での雨漏りは火災保険で補償可能！
冒頭でも紹介したように台風で生じた雨漏りは火災保険で補償可能です。
火災保険は一般的には、その名の通り火災で家や家財が燃えた時に保険金がおりるイメージがありますが、実は災害全般的に対応できるオールマイティな保険なのです。
付帯している保障や特約にもよりますが、風災、雹（ひょう）災や落書きや飛来物による損害でも保険金を請求できます。
もちろん台風の風で屋根が吹き飛んでしまい、そこに雨が吹き込み雨漏りが生じた場合も対象内です。
地震や火山の噴火による損害はまた別の地震保険で補償されます。
火災保険で台風の雨漏りが保障できる3つの条件
火災保険で台風の雨漏りが保障できるといっても、すべての保険金請求が通るわけではありません。
以下3つの条件をすべて満たしていないと、保険金請求が却下されることになりますので、よく確認しておきましょう。
雨漏りの原因が台風であると判断できる
保険会社は保険金請求が来ると本当に台風によって損害が生じたのかを調査します。
もちろん自己申告も行われますが、保険会社の調査員の目で確認されます。
調査の結果、損害が台風によるものであると判断された場合に、保険金の請求が通ることになります。
もちろん損害の度合いによって保険金は変わりますから、予想していた金額よりも少ないこともあります。
また、老朽化や別の要因で雨漏りが生じたと判断できる場合には、火災保険での保険金請求が認められませんので注意しましょう。
修理費用が免責金額以上であること
火災保険に加入するときには、免責金額を設定して損害発生時にどれだけ自己負担するかの割合を決定します。
自分で免責金額を決定することもできますが、火災保険の中には免責金額を20万円に固定するプランもあるため注意が必要です。
保険金を請求する前に、大まかな修理金額と加入している保険の免責金額を確認しておくことをおすすめします。
例えば自分で免責金額を10万円に設定している場合、雨漏りの修理費用が30万円だとしたら、差額の20万円が保険金として受け取れる計算になります。
一方で免責金額以内の修理費用であると判断されると、保険金の申請が通りません。
損害が起きてから3年以内であること
保険法では保険金を請求する事案が発生してから3年以内は、加入者は保険会社に対して保険金を請求できる決まりがあります。
裏を返せば、3年以内に損害を申請しなければ時効になるということ。
損害が生じたことを忘れて期間外に申請しても、突き返されてしまいますので注意してください。
雨漏りで火災保険へ保険金を請求するときの注意点
条件を満たしているから、さあ保険金を請求しようとしている方、少し待ってください。
条件を満たしていたとしても、保険金を請求するときに生じる注意点を把握していないと、想像していた補償が受けられなくてがっかりしてしまうこともあります。
注意点は以下で一つずつ紹介していきます。
新品に取り換えられるほどの金額はもらえない
火災保険に限った話ではないのですが、新品にとりかられるだけの保険金は受け取ることができません。
あくまで実損箇所を調査したうえで、最低限度必要な費用を保険金として受け取ることができます。
また上述の通り火災保険では、免責金額が差し引かれた金額が保険金として振り込まれることになりますから、自己負担額が必ず生じてしまいます。
全て新品同様に取り換えるつもりで保険金を請求してしまうと、思ったほどの金額を受け取れずに落胆してしまう原因にもなりかねませんので注意しましょう。
補償対象が家屋と家財の両方に設定されているか
雨漏りで生じるのは家自体の損害だけではありません。
雨漏りでタンスや電化製品が濡れて壊れてしまうこともあります。
火災保険では一般的に補償対象を家屋と家財両方につけるのですが、中には片方に限定してつけてしまうひともいます。
自宅の加入している火災保険の補償対象が、家屋と家財の両方になっているかを確認しておきましょう。
台風で生じた雨漏りを保険金請求する4ステップ
火災保険側に保険金請求する旨を伝える
まず保険金請求する際に必要な書類を受け取るために、火災保険会社側に台風で雨漏りが生じたため、保険金を請求したい旨を伝えましょう。
対応窓口は保険会社ごとに異なりますので、電話の際には確認しておくとたらい回しされるのを未然に防ぐことが出来ます。
書類に記入・見積作成
保険会社に請求の旨を伝えると、1週間程度で保険金請求に必要な書類が届きます。
保険金請求の書類の他にも、被害状況の申告書類や修理費見積もりが同封されていますので、指示に従い記入しましょう。
見積もりは業者に依頼しましょう。
調査員による被害状況確認
保険会社は書類を受け取った後、提携している調査会社を通じて被害状況を確認する調査を行います。
本当に見積書通りの損害額なのか、台風が原因の雨漏りなのかを判断します。
調査結果を持ち帰り、保険会社がそれを元に保険金を支払うか判断します。
保険金の振り込み＆修理
保険会社が調査の結果保険金を支払うと判断した場合、免責金額を引いた分が指定の口座に入ります。
保険金を活用して雨漏り部分の修理を行いましょう。
修理せずに保険金を別のことに使い修理を行わないと、再度同じ箇所が損害を受けた時に保険金を請求できなくなってしまう可能性がありますので、注意が必要です。
火災保険を利用しても保険料は上がらないので安心
「火災保険で雨漏りなんて補償して、後々保険料が上がったらどうしよう…」と不安になっている人もいるでしょう。
自動車保険では事故を起こしてしまい補償を受けるとなると、更新時に保険料が高くなってしまいますが、火災保険では保険適用しても保険料は上がりません。
実は火災保険は建物の評価額や築年数などに応じて保険料を決定しますので、使用回数によって保険料が高くなることはありません。
ただし何回申請しても保険料が変わらないことをいいことに、故意に家を破損して保険金を受け取ろうとすると、保険金詐欺に該当してしまう可能性がありますのでやめましょう。
火災保険で無料で修理できるという業者に気を付けて
火災保険を活用して雨漏り修理を請け負っている業者の中には「火災保険で無料で修理OK」と宣伝しているところもあります。
しかしここで紹介してきたように火災保険の保険金額は、保険会社の調査員による鑑定結果によって決まるため、業者側が一概に「無料」と判断できるわけがありません。
できるだけ修理費用を安くしたい気持ちはわかりますが、ぐっとこらえて本当に信用していいのかをよく考えましょう。
複数の業者の話を聞いてから判断するのをおすすめします。
無料を押してくる業者の中には、重要な説明を省いていたりトラブルになるケースもありますので注意してください。
火災保険を上手に活用して台風の雨漏りを修理しよう
いかがでしたか？
火災保険は火災だけでなく家に関する様々な災害を補償できるオールマイティな保険です。
そのため台風により生じた雨漏りも補償対象内に認定されます。
しかし台風が直接の原因でなかったり、免責金額以下の修理費用と認められたり、損害発生から3年以上経過している場合には保険金の請求が認められませんので注意が必要です。
また修理金額は保険会社側で算定しますので、新品同様に戻せないことも把握しておきましょう。
ですが条件を満たして注意点も把握したうえで申請すれば、保険金を受け取るときに落胆せずに済みますし、どれだけ自己負担を用意しておけばいいのかの予測がつくでしょう。
