介護保険で賃貸でも住宅改修できる?方法や注意点について徹底解説!

高齢化社会に合わせて介護制度も整備されて、介護認定を受けた人が暮らしやすいように住宅改修の補助が出るようになりました。

持ち家で改修を行うのであれば問題ないですが、賃貸に住んでいる方は住宅改修ができるのか不安ですよね。

実は賃貸でも条件をクリアすれば住宅改修できるのをご存じですか?

そこで今回は介護保険を利用して、賃貸で住宅改修するための方法や注意点について徹底解説していきます。

公的介護保険制度を利用すれば住宅改修補助が出る

現在日本では、公的介護保険制度を利用することで、介護認定者が暮らしやすいように最大20万円を上限に住宅改修補助を受け取ることができます。

注意してもらいたいのが、1回の住宅改修ごとに20万円上限まで補助をもらえるわけはないこと。

1回目に改修して既に14万円補助してもらっていたとき、2回目に住居改修する際はどれだけ工事費がかかったとしても6万円までしか補助してもらえませんし、それ以降の改修は補助が出ません。

回数関係なくトータルで20万円までの補助となります。

介護保険を利用して住宅改修をする際には、実際にかかった費用の9割を補助してもらえます。

例えば改修に10万円かかった場合は、9万円を支給してもらえます。

介護保険で決められている改修内容をチェック

介護保険を利用して住宅改修の補助をもらう際は、どんな改修でもできるわけではありません。

国から定められた改修でなければ、住宅改修補助が受けられないこともありますので、チェックしておきましょう。
以下は改修内容の一例です。

  • 階段の手すりなどの新規設置
  • 便器や壁紙、扉などの張替え
  • 段差の撤去
  • 床の張替え

あくまで介護認定者が生活しやすいように行う改修ですので、家をリフォームする目的など関係のない改修は申請できません。

賃貸物件でも住宅改修は可能?

結論から言うと、物件の形態や物件の所有者の承諾によってできるかどうかが変わります。

以下ではケースごとに分けて解説していきます。

マンションなどの共同住宅の場合

マンションやアパートなど近隣に他の入居者がいる場合は、介護保険を利用する関係なく難しいといえるでしょう。

マンションやアパートの所有者に相談しても、断られるケースがほとんどです。

また、共同住宅では住宅改修可能範囲が限定されています。

介護認定者の移動に関係ないような場所や、他の居住者のスペースなどはもちろん改修は行えませんし、補助も出ません。

また階段に手すりをつけるにしても、エレベーターなどの代替器具がある場合は、必要ないと認定されて補助が受けられないこともあります。

もしも退去するときは、他の物件と同じように元通りにしなくてはなりません。

共同住宅は他の入居者への迷惑や公平性を考慮しなければならないため、住宅改修は難しいと考えておいていいでしょう。

一軒家を借りている場合

一軒家を借りている場合は、物件の所有者の承諾を受ければ介護保険を利用して住宅改修の補助を受けることができます。

もちろん、退去時には元通りに戻さなくてはいけませんので、撤去工事費用を念頭に入れておく必要があります。

介護保険を利用して賃貸物件で住宅改修を進める方法

介護保険を利用して賃貸物件で住宅改修を進めるには、以下のような段階を踏む必要があります。

大まかな流れですが確認しておきましょう。

  • 要介護認定を受ける
  • 建物の所有者に住宅改修に関して相談する
  • 市町村に補助給付の申請をする
  • 申請通過後に所定の口座に振り込まれる

以下で詳しく解説していきます。

要介護認定を受ける

介護保険を受けるには、まず自治体から要介護認定を受ける必要があります。

というのも、介護保険を利用して住宅改修を受ける際には「介護が必要であるか」と認められなければならないからです。

地方自治体の介護保険窓口へ足を運んで、申請書と介護保険保険証を提出しましょう。

後日認定調査のために市の職員あるいはソーシャルワーカーが来て調査を行い、主治医の意見書の提出や審査会の審査が行われます。

自治体で決められた基準をクリアしていると判断された場合、要介護認定されて介護保険を利用して住宅改修を受けられるようになります。

建物の所有者に住宅改修に関して相談する

賃貸物件で住宅改修を希望する場合には、まず建物の所有者に改修を希望している旨を伝えるようにしましょう。

相談の結果、改修が認められれば実際に改修に向けて動き出すことができます。

あくまでも借りている側ですので、自己判断だけで進めないようにしましょう。

市町村に補助給付の申請をする

実は賃貸物件での住宅改修の場合は、持ち家の場合とは異なり地方自治体によって給付に必要な書類が違います。

そのため、申請前に一度窓口で必要書類について確認しておきましょう。

必要書類のうち、確実に必要なものは以下の4つです。

  • 住宅改修費支給申請書
  • 工事費用の見積書
  • 住宅改修が必要な理由がわかるもの(例:介護者の動線などの図)
  • 住宅改修前の写真と改修後のイメージ図

窓口で相談する際には、スムーズに指示がうけられるので上記を用意しておいたほうが良いでしょう。

申請通過後に所定の口座に振り込まれる

申請が所定の審査を受けて通過すれば、口座に補助金が振り込まれます。

ここで注意したいのが、改修工事が終了後に振り込まれるということ。

申請したからといって、事前に振り込んでもらえるわけではないので、費用は前もって用意しておくようにしましょう。

賃貸で介護保険を利用して住宅改修するときの注意点

何度もお伝えしているように、賃貸物件は所有者が異なりますので持ち家を改修する以上に注意を払わなければなりません。

賃貸で介護保険を利用して住宅を改修するときの注意点は以下の2つです。

  • 大家さんに必ず相談しなければならない
  • 退去時に元通りに戻す必要がある

以下で詳しく解説していきます。

大家さんに必ず相談しなければならない

絶対に建物所有者である大家さんには改修の相談をしてください。

手すりを付けるなどの細かい工事だけでも、建物の形状に変化が起きるため一度所有者に承認を受けなければなりません。

もしも勝手に工事を進めてしまった場合はトラブルに発展しかねません。

大家さんに断られてしまったら、あきらめるか市販のもので代用していきましょう。

退去時に元通りに戻す必要がある

仮に大家さんから承諾を得られたとしても、退去時には元通りに戻すことを要求されることがあります。

大家さんから承諾を得た際に、元通りに戻すことを条件として提示されたのであればそれに従うようにしましょう。

通常は入居時と同様の状態にまで戻すことを求められますが、元に戻す費用は保険適用外になります。

そのため全額自己負担で元に戻さなければならないことを頭に入れておかないと、退去時に予想外の出費になってしまうこともあり得るんです。

入居時に敷金を支払っているのであれば、そこから撤去費用を出すこともできますが、それでも不足分は自己負担になります。

公的介護保険を利用して介護しやすい住居へ!

いかがでしたか?

公的介護保険は介護認定者が暮らしやすいように住宅を回収する目的であれば、補助金を支払ってもらうことができます。

持ち家であれば承諾関係なく改修できますが、賃貸物件だと制限が付きます。

また賃貸物件でも共同住宅か一軒家かで改修に着手できる難易度が変わります。

物件の所有者である大家さんにしっかり承諾を取ってから改修するようにしましょう。

また改修費用には上限がありますので、何度でもいくらでも補助金が出るわけではないことも覚えておきましょう。

賃貸物件でも介護のしやすい住宅にするために、大家さんなどに相談してみてくださいね!