別の保険に切り替えたいけど、両立して保険料を支払うことは難しい。
子どもの将来を考えて契約した学資保険だけど、保険料を払うのが難しくなってしまった。
そんな時にどうすればいいか分かる人は、少ないのではないでしょうか。
保険料が支払えないからといって、すぐに解約しなければならないわけではありません。
保険制度内で対応できることもあるので、一度こちらの記事を読んで是非参考にしてみてください。
学資保険が払えないときの5つの対応方法
結論から言うと、学資保険が払えない場合でも、学資保険を継続することは可能です！
様々な条件はありますが、学資保険を解約しないでいい場合もあるので、払えないからといってすぐに保険会社に解約の連絡をせずに、相談することが大切です。
ここから具体的に、保険料が支払えない時の対応方法を5つご紹介していきます。
「自動振替貸付制度」を利用して保険料を立て替えてもらう
保険料の支払いが一時的に困難になった時に、学資保険を継続するため保険料を立て替えてくれる制度が、「自動振替貸付制度」です。
保険料の支払いができず滞ってしまった場合には、保険会社が保険料を自動で立て替えて支払ってくれるという仕組みとなっています。
「自動振替貸付制度」はあくまで借りているものなので、保険会社によって異なりますが、利息が発生するので注意が必要です。
ここからは「自動振替貸付制度」について、詳しく説明していきます。
保険会社が保険料を自動的に立て替えてくれる「自動振替貸付制度」
こちらの「自動振替貸付制度」を利用するには、手続きなど特に必要なく、支払い期間を過ぎても保険料が支払われなかった場合に自動で、立て替えが行われます。
契約した保険によっては、「自動振替貸付制度」の契約を外していることもあるので、気になる人は自分の契約している保険を確認してみてください。
利用できる条件としては、2点あります。
- 契約者から事前に利用反対の申し出が無いこと
- 解約返戻金が未払いの保険料よりも多いこと
加入直後などは解約返戻金が少なく、2つ目の条件を満たしていない場合があるので、注意が必要です。
借りた金額が増えて解約返戻金を上回ってしまった場合は、保険契約そのものが無効になってしまうので気を付けましょう！
制度の適用は最低でも保険料の6か月からとされています。
支払い回数によって立て替え金額は異なっており、月払いの契約でも、6か月分の保険料額を借り入れすることになります。
3か月以内に支払っていない保険料を支払ってしまえば、利息が発生せず自動振替貸付をなかったことにできるので、払えるようになったらすぐに払うのがおすすめです！
「契約者貸付制度」を利用して保険会社からお金を借りる
資金が必要になった契約者が、解約返戻金の金額内で一定分お金を借りることができる制度が、「契約者貸付制度」です。
保険料を支払えない場合だけではなく、別件でお金が必要になった際もお金を借りられる制度ですが、利率は高めに設定されているので、借りすぎには注意しましょう。
保険会社や契約している保険にもよりますが、借りられる範囲は解約返戻金の7割～9割が一般的です。
ここからは「契約者貸付制度」について、詳しく説明していきます。
解約返戻金の範囲内で保険会社から貸付を受けられる「契約者貸付制度」
解約返戻金の範囲内になるので、解約返戻金のない保険や解約返戻金が少ない契約直後は、制度利用が難しくなっています。
契約者本人しかこちらの制度は利用できないので、学資保険の場は契約者でない両親は利用することができません。
例えば妻が契約者であった場合は、夫は制度を利用できないので注意が必要です。
制度利用には申請が必要なので、すぐにお金を借りることはできません。
申請の手順は、保険会社へ連絡して手続きに必要な書類を受け取り、その書類を返送して問題が無ければ7日～10日でお金が振り込まれます。
「払い済み保険」に変更して支払いをやめる
保険を継続したまま、それ以降の保険料支払いをやめることができるのが、「払い済み保険」への変更という手段です。
保障額を減額させて特約を減らすことで、最低限の保障を確保しながら、保険料の支払いをなくすことができます。
一度「払い済み保険」に変更してしまうと、契約を元に戻すことはできません。
保険料を支払えないのが今だけの一時的なものなのか、将来的には払える見通しがあるのか、よく検討してから変更してください。
ここからは「払い済み保険」について、詳しく説明していきます。
保障期間を変えずに保険料支払いを済ませる「払い済み保険」
保証額を下げて保険料の負担を少なくすることで、その時点までの解約返戻金を「一時払い金」として扱う、という仕組みです。
通常の保険からこちらの払い済み保険に変更をすると、変更時点から保険料の支払いが不要で、保険料を支払わなくてもある程度の保障は継続して受けることができます。
解約返戻金を一時払い金として扱っていますが、契約時の利率で解約返戻金は増え続けるので、契約を続けていれば解約返戻金を受け取ることも可能です。
ここまでは「払い済み保険」のメリットばかりを紹介してきましたが、もちろん注意が必要な点もあるのでご紹介していきます。
払い済み保険に変更することで、保障額は減少してしまいます。
いくら保険料の負担が無いからとはいえ、万が一の場合に保険金が不足してしまったら意味がありません。
減額分の保障内容の詳細は確認が必要です。
必要な保険が無い場合は、比較的安価で加入することができる掛け捨ての定期保険に加入することも検討してみてください。
払い済み保険に変更すると、後の保険加入に審査が必要となります。
新しい保険の診査に落ちてしまうと、自分が理想とする保障を得られなくなることもあるので「払い済み保険」への変更は慎重に行いましょう。
「契約を一部解約」して保険料を減らす
保険料の支払いが難しい場合は、保障を減額してその分保険料を安くするという手段があります。
収入が減って現在の保険料の支払いが難しい場合には、こちらの保険内容の調整がおすすめです。
今後収入が元に戻る見込みがある場合には、上記の貸付制度を利用して一時的に支払うという手段も検討してみてください。
「一時的に失効」させ払えるようになったら復活させる
一般的に保険料を支払えずに契約が失効してしまっても、一定期間内に保険料を支払えば再度契約を復活させられます。
保険は支払い期間が終わっても保険料を支払わず、「自動振替貸付」を行わない場合に失効します。
復活の方法は、失効してから3年間以内など期間が決まっているので注意が必要です。
失効期間にもしものことがあっても、保険金を受け取ることはできないので、こちらも上記と同じく、比較的安価で加入できる掛け捨ての定期保険などに加入しておくことをおすすめします！
学資保険途中解約のリスク
学資保険の保険料を支払えなくなっても上記のようなさまざまな対応方法があります。
学資保険を途中で解約してしまうと、これから紹介していくようなリスクがあるので、確認してみてください！
元本が保障されておらず解約返戻金が少ない可能性がある
学資保険は貯蓄としての役割が非常に大きいですが、あくまで貯蓄ではないので、途中で解約してしまうと、ほとんどの確率で“元本割れ”が起きてしまいます。
元本割れとはいわゆる元手のことで、今回の場合は自分が支払った保険料の総額のことです。
学資保険で途中解約をしてしまうと、これまでに支払った保険料総額よりも少ない額しか、解約返戻金を受け取れなくなる可能性が高いというリスクです。
契約者のもしもの時の保障もなくなる
学資保険には契約者が亡くなってしまった後の、保険料免除の「保険料払込免除特約」や、「死亡保険、「医療保険」といった保障も含まれています。
学資保険を解約することによって、その保障が亡くなってしまうので、万が一の時に契約者の自分だけではなく、子どもにもお金を残すことができなくなってしまいます。
再加入時には保険料が高くなる可能性がある
学資保険は契約したときの、契約者と子供の年齢で保険料が決まります。
一度解約してその後再加入する場合は、再加入時の年齢で再計算して保険料を決定するので、ほとんどの場合保険料は前回加入時よりも高くなります。
どうしても解約が必要な時に知っておきたい3つのポイント
ここまでの記事を読んで、どうしても解約をしなければいけない人に向けて解約をする際に重要なポイントを3つご紹介していきます。
解約のタイミングはできるだけ遅くする
解約返戻金をより多く受け取るために、可能な限り解約は遅くした方がお得になります！
保険料の支払い方によっては、保険料が返還されることがあるので確認も必要です。
手続きは書面でのやり取りも必要
解約のためには、現在でも書類のやり取りが必須の保険会社が多いです。
まず保険会社に連絡をして書類を取り寄せるところから解約手続きが始まるので、ある程度の時間は覚悟した方が良いでしょう。
口頭で伝えただけの場合や、保険料の支払いをやめただけでは解約にはならないので、保険会社への連絡は行って確認してください！
解約返戻金を確認しよう
先ほども説明しましたが、保険の解約時には解約返戻金を受け取れます。
解約前には、解約返戻金がいくらなのか確認しておきましょう。
学資保険ってそもそもどんな保険なの？
ここまでは学資保険の保険料が払えなかった場合の対応について、ご紹介してきました。
ここからは学資保険が、そもそもどのような保険なのかご紹介していきます。
子供の将来にかかる学費を準備するための「学資保険」
「学資保険」は子どもを育てるのに必要な学費を保障するために加入する保険です。
子どもを育てるのには衣服や食事代なのは当然ですが、最も大きな割合を占めているのは教育費だと言われています。
特に費用のかかる場面が、それぞれの学校の入学時に支払うお金です。
学資保険は入学式などのまとまったお金が必要な場面で保険金を受け取れます。
学資保険の3つの特徴
ここまでは、学資保険の基本的な仕組みについてご紹介してきましたが、ここからは学資保険の3つの特徴について詳しくご紹介していきます。
入学・進学のタイミングで保険金を受け取れる
先ほども簡単に説明しましたが、子どもの学校入学時などまとまったお金が必要なタイミングで保険金を受け取れます。
それぞれのタイミングで保険金を確実に受け取れるので、貯蓄としての役割を果たせます。
契約者にもしものことがあっても保障は安定
学資保険は契約者が両親で、被保険者が子どもになることが多いです。
保険料を支払っているのは両親ですが、その契約者に万が一のことがあった場合には、保険料の支払いは免除され、継続して保険金を受け取ることができます、
契約している保険によって補償範囲が異なるので、すでに学資保険に加入している人は契約内容の確認を行ってみてください！
異なる保障の2つのタイプ
学資保険は大きく分けると2つのタイプに分かれており、それぞれをご紹介していきます。
保険料を貯蓄していく「貯蓄型学資保険」
名前の通り、地震が支払っている保険料から子どもの教育費を貯蓄していくタイプが「貯蓄型学資保険」です。
自分の支払った保険料の総額よりも受け取れる保険金の額が高くなる可能性が高い保険なので長期的に加入していきたい方におすすめできます！
学費以外の保障もついた「保証型学資保険」
子どもの医療保険や死亡保険、両親の医療保険までついているものが、「保障型学資保険」です。
契約者に万が一のことがあっても、保険金を継続して受け取れるのは、「保障型学資保険」の機能の一部です。
医療保険や死亡保険などの保証も含まれているため、保険料は高額になりがちなので、契約時には注意しましょう
学資保険加入時の注意するべき2つのポイント
ここからは学資保険加入を検討している方に向けて、加入時に注意するべきポイントを2つ紹介していきます！
契約時の子どもの年齢に制限がある
学資保険を契約する時に子どもの年齢には制限があるので、注意しましょう！
保険会社と保険のプランにもよりますが、「～歳まで」と定められていることが多いので、子どもが大きくなってからの加入したい場合には注意が必要です。
基本的には子どもが小さければ小さいほど保険料は安くなるので、加入するのであれば早いうちから検討しておいた方が、保険料を抑えて学資保険に加入できます。
保険金の受け取り回数によって税金の扱いが変わる
学資保険は契約者・受取人・受け取り回数によって発生する税金が異なるので、自分に合わせたものを選択してみてください！
- 契約者＝受取人・一括で受け取り：所得税の中の「一時所得」として課税対象
- 契約者＝受取人・年間での受け取り：所得税の中の「雑所得」として課税対象
- 契約者≠受取人：「贈与税」として課税対象
学資保険を払えない場合も解約は最後の手段！
今回の記事では、学資保険を払えない時の対応や、学資保険についてご紹介してきました。
学資保険の支払いができなくても、様々な対応方法があるので保険料を支払えないからと言って安易に解約するのは避けましょう！
新しく学資保険を検討している方は、無理なく支払える保険料を設定しましょう！
