女手一つでお子さんを育てている皆さんの中には、毎月の生活費のやりくりで苦しんでいる方も居ることでしょう。
毎月夫から養育費を受け取る約束をしていても、支払われなかったり金額が少なかったりと、生活が厳しくなってしまうこともあるかもしれません。
何らかの制度を活用して、少しでも生活を楽にしたいと思いますよね。
そこで今回は母子家庭が利用できる制度を、利用方法まで徹底的に解説していきます。
少しでも利用できる制度が見つかったら、ぜひ市役所等で相談してみてくださいね。
目次
母子家庭が受けられる10個の手当制度
母子家庭が受けられる10個の手当制度は、以下の通りです。
- 児童育成手当
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 住宅手当
- 養育費
- 国民健康保険料軽減
- 公共料金の割引
- ひとり親家庭等医療費助成制度
- 生活保護
- 公共交通機関の割引制度
以下で詳しく解説していきます。
児童育成手当
児童育成手当は地方自治体の管理している給付金制度で、18歳未満の子どものいる母子家庭を対象に支給される手当のことを指します。
子ども一人につき一ヵ月13500円が支給される制度です。
所得制限が設けられており、各自治体によって制限が異なりますので、一度お住いの自治体に確認してみる事をおすすめします。
例えば、東京都練馬区の場合は、下記の条件が定められています。
- 父または母が離婚した
- 父または母が死亡した
- 父または母が重度の障害（身体障害等級1・2級と同程度）の状態にある
- 父または母が生死不明
- 父または母が児童を1年以上遺棄している
- 父または母が法令により1年以上拘禁されている
- 母が婚姻によらないで出生し、父または母と生計を異にしている
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
ただし、下記の場合は手当を受給できません。
- 児童が児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたとき
- 父または母が事実上の婚姻状態（※注釈）にあるとき
- 父母または養育者の住所が国内にないとき
引用：東京都練馬区公式HP
子どもが18歳になってから最初の三月まで受け取れるので、高校卒業まではもらえることになります。
児童手当
児童手当は中学校卒業前の子どもがいる家庭に支給される、給付金の一つです。
1年間で3回の支給タイミングがあり、各タイミングの前月分までの金額が支給されるシステムです。
また年齢によって支給される金額に違いがあります。
| 児童の年齢 | 児童手当1人当たりの月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15000円 |
| 3歳以上小学校修了前 | 10000円、第三子以降は15000円 |
| 中学生 | 一律10000円 |
また内閣府によれば、受給にあたり、下記5つのルールを適用すると公表しています。
1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。引用：内閣府公式HP
受給を受けるためには住んでいる自治体に対して認定請求書を提出しましょう。
生後15日以内に申請することで、当月から支給開始になります。
毎年6月に現況届を提出することで、翌年も支給対象になります。
年収制限が設けられており、年収833万円～1040万円の間で世帯の子どもの人数によって制限の基準が異なります。
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児童扶養手当
児童扶養手当は離婚等の一人親世帯にに対して支払わられる手当金制度の一つです。
18歳未満の子どもを抱えるシングルマザー、父、あるいは祖父母に対して支給されます。
児童手当とは異なり、奇数の月にし祓いを受けられるので、年に6回の受給タイミングがあります。
所得に応じて全部支給になるか一部支給になるかが変わります。
全部支給の場合、月額43160円～、一部支給になると43160～10180円の範囲内で支給を受けられます。
扶養する子どもが増えるにつき加算が受けられます。
所得制限限度額は、2世帯で全部支給を受ける場合には160万円、一部支給を受ける場合は365万円との試算例もあります。
住宅手当
母子家庭の場合は地方自治体が推進している、住宅費用の補助制度のことを指します。
当該地域に一定期間在住していることを条件にされることもあります。
市営住宅などの公共住宅では適用されないことが多く、月額約1万円程度の補助を受けることが可能です。
また所得制限が設けられており、所得金額に応じて全部支給になるか一部支給になるかが異なります。
自治体に問い合わせてみて、自分が条件に該当するかどうかをチェックしてみてください。
養育費
養育費は旦那さんと交渉して受け取ることの出来るお金です。
離婚してシングルマザーになった家庭では、旦那さんに養育費を請求することになります。
ただし口約束で養育費の請求をおこなってしまうと、相手から振り込みがなされなかったり、最終的には踏み倒されてしまうこともあるのです。
養育費をもらう話合いをするときに、相手にいくら毎月支払ってもらうなどの念書を書いてもらうことで、踏み倒しを避けることができます。
公正証書で作成しておくと、法的拘束力も生まれますから、これから離婚を考えている方向けの方法で有るといえます。
国民健康保険料軽減
母子家庭以外も活用できる制度の一つである、国民健康保険料の軽減です。
国民健康保険料は地方自治体によって異なるので、自治体で確認してみる事をおすすめします。
シングルマザーの中には非正規雇用として働いているため、社会保険に加入できていない人もいます。
社会保険で加入する健康保険は、会社が保険料を折半して支払ってくれているため、国民健康保険に加入している場合は全額自分で支払う必要があります。
全額で支払う金額のうち、自治体の軽減額によって異なりますが、一定の割合で支払い金額が減免される可能性があります。
また急激な収入源などの特別な理由があれば、免除してもらえる可能性があります。
公共料金の割引
自治体によって割合は異なりますが、上下水道料金の割引を受けられることもあります。
使用料の減免はできませんが、基本料金の減免が受けられます。
市区町村によって減免割合が異なりますので、ご自身で自治体の水道営業所に確認してみる事をおすすめします。
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ひとり親家庭等医療費助成制度
一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会と、コンビニ大手ローソンによって運営されている制度です。
中学3年生、高校1年生～3年生等が申請できる制度で、返還不要の給付金です。
対象人数は全国で約400人、下記の条件が設けられています。
- ひとり親世帯（母子家庭等）で経済的に就学が困難な生徒
- 品行方正で夢を実現する意欲のある生徒
- 全母子協の加盟団体の会員あるいは入会を希望する生徒
- 奨学生の選考に通過した生徒
生活保護
生活が苦しい場合は生活保護を申請することも検討してみましょう。
各自治体に申請することで利用できる制度です。
最低限の生活の保障を行う目的で支給されますので、条件が厳しく設定されています。
ただし一定の生活レベルは保障されますので、どうしても生活が苦しい場合には申請することも検討してみてください。
公共交通機関の割引制度
児童扶養手当を受給している家庭の場合、通勤の定期乗車券を3割引きで購入できます。
また地方自治体によっては独自でバスなどの無料券が支給されることもあります。
利用するにはいずれにしても市役所で発行される証明書が必要になります。
制度の利用で不安なら市役所窓口で確認してみよう
制度の利用で自分が対象になるか心配なら、自治体の市役所窓口で確認してみる事をおすすめします。
自己判断で利用できると思っていても、意外と条件に引っかかってしまうこともあります。
近くにある市民センターでも良いので、ぜひ一度問い合わせてみる事をおすすめします。
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母子家庭が子どもの学費で活用できる4つの制度
母子家庭が気になるのは、普段の生活費だけではなく義務教育以上の高等教育をうけさせるときの学費ですよね。
母子家庭が子どもの子粗朶れて活用できる制度は、以下の4つです。
- 高等教育就学新制度
- 新聞奨学生
- 高校生等奨学給付金
- 奨学金
以下で詳しく解説していきます。
高等教育就学新制度
高等教育修学新制度は、大学の授業料等減免制度と給付型奨学金を受け取れる支援制度のことを指します。
授業料減免制度の場合、入学金と授業料を年間で減免してもらえます。
大学だけではなく短期大学や高等専門学校、専門学校でも利用できます。
また給付型奨学金の場合は、自宅通学か下宿通学に応じて、金額が異なります。
対象になるのは、住民税非課税世帯、あるいはそれに準ずる世帯の学生です。
大学進学が決まっている学生がいる家庭は、利用を検討してみてください。
新聞奨学生
新聞奨学生は新聞社が提供している独自の奨学金制度です。
新聞奨学生は各種新聞社が出している条件に当てはまれば、学校に学費を立て替えてくれる制度です。
朝夕の新聞配達を行う代わりに、得られる給料から差し引かれていくので、卒業後に返済する必要がありません。
ただし朝晩の時間を費やすことになるので、学生として遊ぶ時間は減ってしまいますので、注意が必要です。
高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育負担を軽減するために利用できる制度です。
生活保護受給世帯や非課税世帯によって年額で受け取れる金額が変わります。
また国公立よりも私立の方が支給額が多くなる傾向にあります。
各都道府県によって制度の条件や枠が異なりますので、事前に自治体に確認しておくことをおすすめします。
奨学金
奨学金は主に日本学生支援機構などが主催している、返還型の奨学金です。
無利子型と有利子型があり、高校在学時に申し込むのが一般的です。
在学時に申し込んで大学入学後にも申請する必要がありますので、入学金には活用できないことが多いので、注意が必要です。
奨学金はお子さんの20年近くの借金になってしまいますので、きちんとよく話し合っておくことをおすすめします。
母子家庭でも利用できる制度を活用して生活費の足しにしよう
いかがでしたか？
母子家庭でも利用できる制度を活用して、生活費の足しにすることもできます。
自分でどれが対象になるかを事前に確認して、自治体に問い合わせてみる事をおすすめします。
