新生活がスタートする季節、マンションに引っ越して生活の準備を始める方も多いでしょう。
家に住むには火災保険への加入が必須になりますが、案外忘れられがちなのが地震保険への加入です。
火災保険の資料や親せきからの話を聞いて、「自分のマンションでも地震保険に加入する必要がある野かな？」と疑問に思う方もいますよね。
最近では各地で地震が多発していることもあり、地震保険への注目が集まっています。
今回はマンション住みの方が地震保険に加入する必要性はあるのか、そもそも地震保険とはどんな保険なのかについて徹底的に解説していきます。
目次
マンション住みで地震保険に加入する必要はある？
マンション住みで地震保険に加入する必要があるかは、マンションへの入居形態ごとによって変わります。
以下で分譲マンション、賃貸マンションごとについて解説していきます。
分譲マンションなら専有部分と家財にかける
分譲マンションに住んでいる場合、専有部分と家財に地震保険を掛けるのが一般的です。
マンションには住人全員が使う機会がある共有部分と、居住スペースの専有部分に分かれています。
一般的に共有部分は、マンションを管理している管理組合によって管理されています。
管理組合で火災保険や地震保険に加入しているので、共有部分の被害は入居者が負担する必要はありません。
専有部分は皆さんが購入して管理している物件ですので、地震による被害は皆さんの地震保険で補償する必要があります。
また専有部分にある家財も皆さんの所有物ですので、自分で補償しなければなりません。
地震保険に加入するなら、専有部分と家財にかけることを心がけましょう。
賃貸物件なら基本は家財のみでOK
賃貸物件に住んでいるのであれば、基本的には地震保険は家財にのみかけるだけでOKです。
借りている時点で自分ですべて保障する必要があると思われがちですが、貸主である大家さんには建物を住める状態にして貸し出す義務があります。
つまり地震によって建物に損害が生じた際には、修繕を行う義務があるのです。
ただし地震が元の損害でも、借主である皆さんに原因がある部屋の損傷であれば、皆さんは原状回復を行う義務があります。
地震発生時に建物内で禁止されている行為をしていた、管理を怠っていた結果と認められる場合には、皆さんの負担で修理を行う必要があります。
地震で建物が倒壊してしまうと賃貸契約は取り消し
地震で建物が倒壊して住めなくなってしまった場合、大家さんが建物の再建をしてくれることはありません。
地震によって建物が倒壊した場合には、賃貸契約が取り消しになってしまい、他の住居を探すほかありません。
済めない期間の賃料に関しても、大家さんに損害賠償を請求できませんので注意が必要です。
地震は予測ができない自然災害ですから、仮に地震で倒壊して入居者に迷惑がかかっても、大家さんに責任はないことになります。
ただし耐震基準を満たしていない状態で貸し出していたり、点検を怠っていた結果倒壊につながってしまった場合には、大家さんに対して損害賠償を請求できる可能性があります。
地震の起こる可能性の高い地域に住んでいる場合には、事前に耐震性を不動産屋などに確認してみることをおすすめします。
地震保険は「地震・津波」被害を補償する損害保険
そもそも地震保険とは、地震や津波の被害を補償する損害保険です。
通常家屋や家財の損害を補償するのは、火災保険の役目です。
火災保険では火災による被害だけではなく、水災や台風などによる風災も補償できる保険です。
一方地震は、広範囲に被害が及ぶほか、地震により津波が誘発された場合、町単位で家屋が流されてしまうこともあり得ます。
火災保険の補償範囲に地震を含めてしまうと、損害保険会社の負担割合が大きくなってしまい、経営が保てなくなってしまいます。
日本はプレートの位置関係上、1年を通して地震の発生しやすい国ため、別途保険を設けて加入を促しています。
損害保険会社と国の共同運営
地震保険は損害保険会社と国の共同運営で成り立っています。
そのため保険料はどこの保険会社でも同じ金額です。
補償内容も基本的にはどの保険会社でも一律ではあるものの、地震保険を追加できるかなどの制度が保険会社ごとに異なることが多いです。
保険会社に問い合わせてみて、どの程度の補償が得られるのかを確認しておくことをおすすめします。
保険料は地域と構造によって異なる
地震保険はどの保険会社で加入しても、保険料は変わりませんが、住んでいる地域や自宅の耐震構造によって金額は前後します。
保険は他の加入者よりも適用機会が多い分、保険料が加算されるシステムですので、地震保険でも地震の発生確率の高い地域では保険料が高く設定されています。
また人口が多いなど地震発生時の被害が甚大になると予想される地域においても、保険料が高く設定される傾向にあります。
特に地震保険料が高く設定されている地域は、以下の通りです。
| 東京都 | 千葉県 | 神奈川県 |
| 静岡県 | 埼玉県 | 徳島県 |
| 高知県 | 愛媛県 | 三重県 |
また構造によっても保険料が異なります。
地震保険には「イ構造」と「ロ構造」の2つの区分が用意されています。
イ構造では耐火建築物・準耐火建築物および省令準耐火建物等が分類され、コンクリートや鉄骨造りのマンションが該当します。
ロ構造はイ構造に当てはまらない構造の建物が分類されます。
構造上や地域上により保険料が高くなってしまいますので、年間の地震保険料と万が一自分で補償する場合の金額を照らし合わせて、加入するかを判断してみてください。
損害額の全額補償がない
地震保険の保険金額は火災保険で補償される金額の半額までと決められています。
仮に契約している火災保険の保険金額が2000万円だった場合、地震保険では最高でも半分の1000万円までしか補償できません。
つまり地震によって家屋が倒壊しても、建物の補償金額の半額までしか受け取れないことになります。
また地震保険で契約できる保険金額は、建物は5000万円まで、家財は1000万円までと決められています。
つまり1億円を超える火災保険金額で契約していても、最高5000万円までしか補償されませんので、注意が必要です。
火災保険にオプションとして付帯する
地震保険はそれ単体では加入できず、火災保険にオプションとして付帯しなければ加入できません。
ただし途中加入は認められていますので、火災保険に付帯していない場合には、保険会社に連絡すれば後付けで加入OKです。
地震保険自体は頻繁に利用する機会がない保険ですから、忘れられがちです。
保険加入時に付帯しているかわからない場合には、加入している火災保険会社に連絡して、確認してみてください。
賃貸契約の場合は、火災保険のみの契約で、「必要であれば自分で地震保険を付帯してくれ」のスタンスであることが多いです。
地震保険料控除で節税効果が得られる
地震保険に加入して保険料を支払っていると、年末調整時に地震保険料控除を申請できます。
地震保険料控除では翌年の住民税と所得税の減免措置が受けられますので、節税対策になります。
支払保険料金額が5万円以下の場合は、所得税は支払保険料額が、住民税は支払保険料額の半額が控除されます。
支払保険料金額が5万円以上の場合は、所得税は一律5万円、住民税は一律2万5000円が控除されます。
地震保険料割引制度がある
地震保険には保険料の割引制度が用意され血えます。
面神建築物に住んでいる場合には、保険料が半額になります。
耐震等級を持つ住宅に住んでいる場合には、耐震等級に応じて10～50％の割引が受けられます。
また自治体によって耐震性を認められている場合や、建築年数が1981年6月1日以降の場合には、10％の割引が受けられます。
マンションで地震保険に加入するときの注意点
マンションで地震保険に加入するときの注意点は、以下の通りです。
マンション自体が地震保険に加入していないことがある
実はマンションの管理組合や大家さんが地震保険に加入していないこともあります。
契約時に確認が漏れていることもありますので、建物全体あるいは共有部分の補償があると思い込んでいる人も多いのです。
後付けでも構いませんので、マンション自体が地震保険に加入しているかを、管理会社や大家さんに問い合わせてみる事をおすすめします。
地震保険の被害認定と罹災証明書は別に取得する
地震保険で保険の被害を申請するときには、保険会社の調査員による調査を受けて、保険金の支給額を決定します。
地震発生時は自治体や国から義援金を受け取ることも可能ですが、地震保険の被害認定とは判断基準が異なります。
罹災証明書を取得してはじめて義援金の申請が可能になるので、地震保険とは違う基準で算出されることも多々あります。
共用部分の地震保険加入は管理組合で話し合いが必要
万が一住んでいる分譲マンションで地震保険に加入していない場合には、管理組合で話し合いが必要になります。
共用部分にかける保険ですので、住民全体で保険料を支払うことになりますから、各自の承認を得ないと契約手続きを進められません。
管理組合に議題として提出して、定期的な集会の場で採決を取る手続きが必要になりますので、管理組合に相談してみる事をおすすめします。
マンションなら入居形態に合わせて地震保険への加入を検討しよう
いかがでしたか？
マンションだと地震保険に加入する感覚は薄いですが、分譲マンションの場合は共用部分は管理組合が、賃貸の場合は大矢さんが既に加入していることが多いです。
ただし分譲マンションに住んでいる人は専有部分と家財、賃貸に住んでいる人は家財に補償を付けておかないと、万一地震が発生しても火災保険での補償が受けられませんので注意が必要です。
また保障内容も火災保険とは異なり、保証金額に制限がありますので、よく確認しておくことをおすすめします。
