結婚後も専業主婦（夫）にはならず、夫婦2人とも働く共働きスタイルの家庭は、年々増加傾向にあります。
世帯収入アップはもちろん、2人のうちどちらかが働けなくなっても大きく不安になることがないなどのメリットがあります。
さらにそれまでのキャリアを無駄にする必要がないことも、働く女性が増えている理由の一つです。
この記事では、共働きのメリット・デメリットを紹介します。結婚後の夫婦のあり方を決める参考にしてください。
共働き世帯は年々増加している
一昔前は、夫が外で働き妻は家庭を守るというスタイルの家庭が多かったですが、景気の悪化や老後生活への不安から、夫婦どちらも働く共働きスタイルの家庭が年々増加傾向にあります。
昭和は圧倒的に専業主婦世帯が多く、平成になるとほぼ同数になり令和の現在は、圧倒的に共働き世代が多くなっています。
女性の社会進出の機会が増えたことも、共働きを後押しする要因の1つとなっています。
共働きをする9つのメリット
共働き世代が年々増加している理由は、老後の不安や景気の悪化、さらには女性の社会進出が関係しています。
もちろん共働きの大変さもありますが、メリットが大きいのも事実です。
人によってメリットに感じることは違うと思いますが、ここでは得られる9つのメリットを紹介します。
世帯収入がアップする
共働きをする1番のメリットは、世帯収入がアップすることです。
平成30年度の国税庁の調査によりと、男性の平均年収が545万円で女性の平均年収は293万円となっており、2人とも平均年収だと仮定すると世帯収入が800万円を超えます。
結婚後に子どもを持つと教育費や家を購入する費用など、たくさんの場面でお金を貯める必要があります。
そのため共働きで貯蓄額を増やしているという家庭もたくさんあります。
片方が働けなくなっても十分な蓄えができる
専業主婦（夫）家庭の場合、働いている人が病気やケガで働けない状況になってしまうとその間の収入が途絶えることになります。
しかし共働きであれば、夫の収入が途絶えてしまっても妻の収入があるため、生活費のやりくりできる安心感があります。
病気やケガだけでなく失業のリスクもあるため、そのような状況に備えることもできるのは、共働きの大きなメリットとなっています。
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正社員同士なら福利厚生で生活が楽になる
夫婦両方ともが正社員であれば、福利厚生で生活が楽になるのも大きなメリットです。
特に妻が正社員で働いている場合、出産のための出産給付金や育児のための育休の給付を受けられます。
出産手当金は、健康保険組合から給与の3分の2程度の給付金を受けられるものです。
さらに育児休業給付金も、育児休業中に申請すれば受け取れる給付金です。
このような充実した福利厚生を受けられるのも、正社員で共働きをする大きな理由となっています。
手取り額が多くなる
日本では累進課税制度を採用しており、世帯収入が同じでも働く人が1人よりも2人のほうが手取り額が多くなります。
夫の年収が1000万円よりも、夫婦合わせて1000万円の時のほうが所得税が安くなるのです。
結果として同じ世帯収入でも共働きのほうが手取り額が多くなることも、共働きのメリットとなっています。
年金受給額が増加して老後の生活が安定する
共働きすることで、将来受け取る年金額が増えるのも大きなメリットです。
妻が専業主婦の場合、年金を払わなくても基礎年金を受け取れますが、受給できる年金額が半分になってしまいます。
しかし共働きだと妻も夫も自分で年金加入しているため、それぞれ年金を受け取れるようになります。
2人とも年金受給ができるため、老後の生活が安心なのも共働きの理由となっています。
子供にかけられるお金が増える
子どもが生まれると、教育費や生活費などいろいろな費用がかかります。
一方だけが働いている状況よりも共働きのほうが、子どもにかけられるお金が増えるのも共働きをするメリットです。
成長とともに、塾代や習いごとにかかる費用は多くなります。
そのため子どもの就学のタイミングで仕事を始める主婦も多いほどです。
小さなうちから共働きをしていることで生活に余裕が生まれ、子どもの教育に掛けられるお金が多くなり、良い教育・良い習いができるのも嬉しいポイントです。
失業に備えられる
先ほどもお伝えしましたが、共働きをしていればどちらかが失業しても収入がなくなるリスクが減らせるのも、大きなメリットの一つです。
どちらかの収入に頼る状況で生活していると、失業してしまうと収入がなくなり、生活が立ちいかなくなってしまう可能性もあります。
さらに病気やケガで長期間働けない・転職がうまくいかないという可能性も考えられます。
しかし共働きであれば、雇用条件を下げることなく転職に余裕を持てる、病気・ケガの療養に専念できるメリットがあります。
このようなことも、共働きを続ける理由となっているようです。
交流が広くなる
専業主婦をしていると、社会との接点が少なくなってしまうことがあります。
育児を通してママ友と知り合うこともありますが、閉鎖的なコミュニティのため一般社会との大きな距離を感じることもあるでしょう。
その点専業主婦ではなく働いていると、子育てや専業主婦とは違うコミュニティに属し、社会の一員としてさまざま出来事に触れられ柔軟な考えを持つことに繋がります。
狭い世界だけでなく社会人として交流が広くなるのは、夫婦にとっても子どもにとっても大きなメリットとなっています。
お互いのキャリアを尊重できる
一方が専業主婦（夫）である場合、仕事への理解が得られずもめ事に発展してしまうこともあります。
しかし共働きをしていると、どちらも仕事に対する理解がしやすく、お互いのキャリアを尊重できるのがメリットです。
それだけでなく、働きながらの子育てや家事に対する理解もお互いにしやすくなるのは、共働きで生まれるメリットです。
お互い同じ状況だからこそ理解し合えるのが、共働きの良いところです。
夫婦が共働きをする7つのデメリット
夫婦共働きをするメリットは多く、年々増加傾向にあります。
世帯収入が増えることで、一方が失業・病気・ケガで収入が途絶えてしまっても、一方の収入で生活ができるなどリスクを分散できます。
さらに世帯収入が増えるメリットはほかにもあり、生活に余裕ができ子どもの教育費用の充実にも繋がっています。
このような理由から共働きを選択する夫婦が増えていますが、共働きにもデメリットはあります。
しっかりデメリットも理解を理解したうえで、共働きの選択をしないと、夫婦のもめ事に繋がってしまいます。
しっかりデメリットも知っておきましょう。
家事分担の比率でもめやすい
2人とも働いている場合で一番もめやすいのが、家事分担の比率と言われています。
どちらがどの家事を行うのか、事前に決めずなんとなく進めてしまうと、不満につながってしまいます。
専業主婦（夫）である場合、ある程度の家事・育児の分担比率は決まってきますが、どちらも働いているとどちらかだけが多く負担していると、疲れてしまいストレスが溜まってしまいます。
家事分担比率は主働きをする前に、きちんと決めておく必要のあることです。
育児に理解のある企業が少ない
社会が出産や育児がしやすい仕組み作りに着手しているとはいえ、理解のある企業はまだまだ多くありません。
時短制度が整っていないと、子育てしながらの共働きが難しくなってしまいます。
最近はジタハラと呼ばれる時短勤務する人に対するハラスメントも問題視されています。
このように育児に理解がある企業が少ないのも、共働きのデメリットの一つです。
子どもと過ごす時間が少なくなる
共働きをしながら子育てをするデメリットは、子どもと過ごす時間が減ってしまうことです。
専業主婦であれば、子どもが幼稚園に入るまでずっと一緒に入れますが、育休明けに復帰するとなると子どもが小さいうちから保育園に預けることになります。
そのため専業主婦の人よりも子どもと過ごす時間が少なくなってしまいます。
実際このことを気にして退職する人も少なくありません。
税金が多くなる
共働きで得られる収入が多くなることは、共働き最大のメリットですが、一方で課せられる税金が多くなることがデメリットでもあります。
共働きで両方に一定以上の収入がある場合、どちらも社会保険がかかってしまいます。
年金などは将来的に返ってきますが、それでも支払う税金が多くなるのは事実です。
入れられる保育所が見つからなくなる
子育てしながら共働きをするためには、保育園に子どもを預ける必要があります。
しかし住んでいる場所・子どもの年齢によっては保育園が不足しており、希望通りに保育園に入園できないこともデメリットです。
働きたくても働けない状況があることも、知っておくべき事項です。
妊娠や出産を検討しにくくなる
育休・産休がとりやすいのは女性に理解のある職場だけで、中小企業ではまだまだマタハラと呼ばれるハラスメントが問題視されています。
そのため共働きしている女性の中には、働きながらの妊娠・出産を諦めてしまう人もいます。
育児に対する理解をしている企業が少なく、共働きがしづらいのもデメリットの一つです。
お互いの両親から理解が得られないことも
若い世代では共働きに対する一定の理解がありますが、親世代ではまだ理解が得られないこともあります。
そのため「子どもが小さいうちは働かなくても」と言われてしまい、協力を得られない可能性もあります。
共働きを時短でどうにかしようと思っても、どうにもならない場合お互いの両親を頼ることもあります。
しかし理解が得られないと協力も難しいことも考えられます。
親世代ではまだ共働きのメリットついての理解が少ないことは、デメリットの一つです。
仕事・家庭のストレスが多くなる
仕事と家庭を両立する人には、たくさんのストレスがかかることもデメリットです。
家庭だけでなく仕事のストレスも加わることで、精神的だけでなく身体的な不調をきたしてしまう人も少なくありません。
これは共働きだからこそのデメリットの一つとなっています。
共働き夫婦でも円満に家庭を保つ方法
共働き夫婦は家事分担などでもめることもありますが、少し工夫することで家庭円満を保つことができます。
お互いを尊重し思いやる気持ちを持つことが大切です。
ここでは共働き夫婦の家庭を円満に保つ方法を紹介します。
お互いの近況をこまめに報告し合う
共働き夫婦はお互い忙しく、ゆっくりと会話する時間が取れないことが大きな問題に繋がってしまうこともあります。
そのためお互いの近況をこまめに報告し合う時間を持ち、夫婦の時間を持つようにしましょう。
お互いの現在の状況を把握して思いやる気持ちを持っていられるように心がけましょう。
家庭内のルールを決める
共働きをする前に、家庭内のルールを決めておくのがおすすめです。
特に家事分担比率に関することは細かく決めておくと、もめるのを防ぎ家庭円満を保つことにも繋がります。
家庭内で揉める原因になりそうな事項は事前に話し合い、ルールを明確化しておくと良いでしょう。
子育てもきちんと分担をする
家事だけでなく子育ての分担もきちんと明確化しておきましょう。
特に子どもが小さいうちは、共働きで1人に子育ての負担がかかりすぎると、体調を崩してしまう可能性があります。
お母さんにしかできないことを除き、夫婦で協力して子育てと仕事の両立を目指しましましょう。
可能であればお互いの両親を頼る
共働きをする上で、他人の協力も必要不可欠なことです。
そのためお互いの両親が近くに住んでいれば、両親を頼るようにしましょう。
共働きを選択したときに誰にも頼らずに頑張ると決めてしまう人もいますが、誰にも頼らずに働きながら子育てするのは簡単なことではありません。
お互いの両親が頼れる状態であれば、無理なところを頼りながら育児すると身体にも精神的にも負担が減ります。
このような状況を作ることも、家庭円満の秘訣の一つです。
上手にルール設定をして共働きで経済的に安定させよう
共働き世帯は年々増加しており、決して珍しいことではありません。
世帯収入が増えることで、生活に余裕ができるのは、最大のメリットです。
しかし事前にルール決めをしておかないと、共働きによって生じる揉めごとに悩まされてしまう可能性もあります。
共働きのメリットを最大限生かせるように、ルールを設定して家庭円満を保てるように心がけることが大切です。
