就業不能保険は本当に必要?保障内容や確認すべき社会保障を解説!

病気やケガはその度合いによっては、長期間働けなくなってしまうリスクがあります。

長期間働けないとなると、収入がなくなってしまうことに不安を抱えている人もいるでしょう。

長期間働けなくなった時のリスクを回避する保険として就業不能保険がありますが、加入する必要性があるのが疑問に思っている方もいるでしょう。

そこで今回は、就業不能保険は本当に必要なのかから活用の仕方、加入する前に確認しておくべき社会保障について徹底的に解説していきます。

就業不能保険に加入するか迷っている皆さんは、自分が加入すべきかを判断する材料として活用してくださいね!

働けなくなったら金銭面の負担が倍増する

そもそも就業不能になってしまうとどんなことが起きるのか、具体的にイメージできない人もいるのではないでしょうか?

働けなくなってしまうと、一定期間は有給や傷病手当金などで収入をカバーできますが、入ってくるよりも支出が多くなってしまうんです。

では長期間働けなくなった時にはどんな支出が待っているのか、確認しておきましょう。

入院時や治療時の医療費負担

長期間働けなくなる病気の多くは、入院生活を伴うものがほとんどです。

入院時の治療費はもちろん健康保険証を活用すれば3割負担で済みますし、高額医療費制度を申請すれば月8万円程度まで医療費を抑えることが可能です。

しかし長期にわたる入院生活になってしまった場合、毎月8万程度が常に支払うことになってしまいますので、長期間働けずに収入がない状態では非常に痛い出費になるはずです。

退院できたとしても、薬代や検査費用もかかりますので、出費が続いていくのです。

家賃や食費などの生活費の負担

働けない状態でも生きていく以上は、衣食住を確保しなければなりませんよね。

家賃や食費などの生活費も、医療費と同様に支出しなければなりません。

働けない状態で収入がないのにもかかわらず、生活費もしっかり出て行ってしまうのは痛手ですよね…。

就業不能保険は収入をキープするために必要

就業不能保険は、働けなくなった時のリスクを回避できる保険であると冒頭でお伝えしましたが、具体的にどんな保障を受けられるのか疑問に思う方もいますよね。

就業不能保険は簡単に言えば、働けない期間の収入の不足分を毎月支給してもらえる保険です。

実は後々で詳しく説明するのですが、長期間働けなくなった時には、収入を一定レベル保障してもらえる公的保障制度が存在します。

しかしこの公的保障制度は、健康な時にもらっていた収入と同等レベルを完璧に保障してくれるわけではないんです。

保障してもらえる収入は健康な時よりは低くなりますから、前と同じ生活レベルを維持するのは非常に難しいです。

更に上で紹介したように、病気やけがなどで長期間働けなくなると、入院費や治療費が必要になるため、支出が激しくなります。

就業不能保険はその不足分をカバーして収入をキープしてくれる保険なのです。

何度もお伝えしているように病気やけがはいつ来るかわからないものですから、働けなくなるリスクに備えて、就業不能保険は必要なのです。

就業不能保険の保障を受けるために必要な条件

公的保障制度を活用すれば、働けない期間の収入が0になることはありませんが、やはり生活のレベルが落ちてしまいます。

そのため就業不能保険に加入しておいて、万が一の時に対応できるようにすることが重要です。

就業不能保険の保障を受けるには、もちろんいくつかの条件を満たす必要があります。

どの保険会社でも共通する条件は以下の2つです。

  • 入院中
  • 自宅療養中だが業務に参加できない

職種は問われませんので安心してください。

しかし、就業不能保険の保障を受けるには各保険会社が定めた条件をクリアする必要があります。

保険会社によってその条件は変わりますが、がんや心臓病、脳の疾患がある、要介護状態である、身体障害があるなど重篤な状態であることが第一の条件であることは変わりありません。

加入する前に、どんな条件の場合に保障されるのかを確認しておくことをおすすめします。

また就業不能保険も他の保険と同様に免責期間が設けられています。

免責期間内は一般的に保険会社側で設定していますが、就業不能保険では加入者側で変更できます。

もちろん免責期間が長ければ長いほど保険料が安くなります。

就業不能保険が必要な人の特徴は2つ

就業不能保険はすべての人が抱える働けなくなるリスクを保障してくれる保険ですが、特にそのリスクに備えなければいけない人が一定数います。

そこで以下では就業保険が必要な人の特徴を2つ紹介していきます。

自営業などの個人事業主

実は自営業などの個人事業主の方々は、一部の公的保障制度を利用できないため、収入の保障が薄くなってしまいます。

自営業などの個人事業主の方々は、企業が定める公的保障に加入できませんので、個別に国民健康保険に加入する必要があります。

国民健康保険では収入を保障してもらえる公的保障制度を利用できません。

そのため、通常と比べて働けなくなった時のリスクが大きいのです。

貯金が少ない人

ふだんから貯金をしている人は、急に収入が無くなっても対応できる可能性が高いです。

しかし貯金額が少ない人は、普段の生活費の他にも医療費などの支出がありますので、貯金がすぐに底をつきてしまう可能性が高いです。

また公的保障で保障を受けられるといえども、収入全てを保障してもらえるわけではありませんから、貯金を切り崩す必要があるのです。

税金の納付義務もありますので、働けない期間の収入減に対応できる自信のない貯金額でしたら、就業不能保険に事前に加入しておくのがベターです。

就業不能時に利用できる3つの公的保障

働けなくなった際には、上でもお話した通り収入を保障するために公的保障制度を利用することができます。

公的保障制度は税金や年金を払っている国民であれば、条件を満たすことで無料で利用できる制度ですので、できるだけ活用したほうが良いでしょう。

利用できる公的保障制度は以下の3つです。

  • 給与の3分の2を受け取れる傷病手当金
  • 障害の度合いによって受け取れる障害年金
  • 一定金額の生活費を受け取れる生活補助

内容は以下で詳しく紹介していきますね。

①給与の3分の2を受け取れる傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガで長期にわたって働けなくなった際に、元々もらえるはずだった給与の3分の2を受け取ることができる制度です。

また、傷病手当金を受け取るためには、条件を満たす必要がありますので確認しておきましょう。

病気やケガが業務外で起きている
4日以上働けない
通常業務をこなせない状態である
給与の支払いが止まっている

上記の全てを満たしていないと、申請できませんので注意が必要です。

また、傷病手当金は会社や国に雇用されて、定められた健康保険に加入している人のみが対象ですので、国民健康保険に加入している自営業の人やフリーランスなどの個人事業主の方は受給資格がないことも確認しておきましょう。

1年6か月と受給できる期間が定められている

傷病手当金は申請したら働けるようになるまでずっと受け取れるわけではありません。

受給できる期間が設けられており、受給開始から1年6か月間の間のみ受給されることになっています。

そのためその期間を超えて保障を受けることができません。

しかし1年6か月以上も働けない状態というのは、それだけ病気やけがの程度が重いことになります。

その場合は次で紹介する「障害年金」を申請してみましょう。

②障害の度合いによって受け取れる障害年金

障害年金とは、病気やけがなどで国が定める一定以上の基準を満たした場合に受給資格が認められる年金のことを指します。

障害の程度や家族構成、元の収入をもとにそれぞれに応じた一定金額が支給されます。

しかしこちらも傷病手当金同様に、健康な時にもらえるはずの収入を満額受け取ることは出来ません。

そのため収入ダウンになることは確実といえます。

また、加入申請できる時期は、病気やけがの初診日から1年6か月が経過した後です。

自営業やフリーランスなどの個人事業主のみなさんは、傷病手当金を得られないため障害年金を受けとるまでの期間をどうすべきかが悩むポイントです。

障害年金は傷病手当金とは異なり、支給期間に制限はありませんので安心してください。

③一定金額の生活費を受け取れる生活補助

障害年金を受けとることができたとしても、やはり元の収入を満額受け取れないので生活は必然的に厳しくなってしまいます。

元の職場にも戻れない以上、収入を回復させることも難しく生活が苦しくなってしまう人が多いんです。

生活保護は障害年金を受給している人に対して受給額を加算する制度があります。

もちろん生活保護と障害者年金を双方満額受け取ることは出来ませんが、それでも障害年金よりも受給金額を上げることが可能であることをお伝えしたいです。

注意!精神疾患での就業不能は保障対象外になることも

仕事や生活上のストレスから、うつ病などの精神疾患にかかって働くことができない人もいるでしょう。

しかし残念ながら就業不能保険は精神疾患を保障対象外に設定していることがほとんどなのです。

がんや心臓病、ケガなどは数字や写真で確認ができる病ですが、精神疾患は各個人の心の中で発生している病気ですので、具体的な数字を示すことができません。

いつかかっていつ治るのかの先行きが不透明ということです。

一度完治したとしても何らかのきっかけで急に再発し、再度働けなくなってしまうこともあり得ますので、どこからどこまでを保障すべきかがわかりにくいのです。

保険会社側としては基準が曖昧で、いつ再発するかわからないリスクは出来るだけ避けたいですから、保障の条件に組み込んでいないのです。

ですが、すべての就業不能保険で精神疾患が保障されないというわけではありませんから、もしも不安がある方は保険代理店やライフスタイル提案のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するようにしましょう。

就業不能保険の必要を理解し公的保障も上手に使おう

いかがでしたか?

働けない期間の収入は、公的保障でももちろんカバーできますが、ケガや病気の度合いや働き方によっては保障が受けられないものもあります。

就業不能保険は働けなくなった際の収入を保障してくれる保険ですので、公的保障が受けられない場合でも保障してもらえる可能性があるのです。

ケガや病気はいつ起こるかわかりませんから、万一に備えるためにも就業不能保険は必要な保険なのです。

就業不能保険の必要性を理解し、公的保障も視野に入れながら万一のリスクに対応できるようにしていきましょう。