日本生命の保険に加入しているそこのあなた。
保険金が高い、他の保険に切り替えることを理由にして、日本生命の保険を解約しようと考えてはいませんか？
保険に加入している人の多くは、保険の営業担当者経由で加入しています。
「解約することで何かペナルティが課せられたりするんじゃないか」と不安に感じている方も多いでしょう。
今回は日本生命を解約するときのペナルティや、解約時の注意点を徹底的に解説していきます。
目次
日本生命を解約しても加入者には特にペナルティはない
結論から言うと、日本生命を解約しても加入者には特にペナルティは課されません。
どのタイミングで解約しようが、営業担当者から加入した契約を解約しようが、何の問題もなく解約手続きを進められます。
解約で解約返戻金を減らされたり、二度と同じ保険には加入できないなどの対応を取られることもありませんので、安心してください。
基本的に生命保険契約は、告知義務違反など重大な過失がない限り、加入者側で自由に解約可能です。
早期解約を短期間で繰り返すと保険加入できない
解約する権利があるからと、1年間の間に早期解約を繰り返すなど、短期間での解約が目立つ場合には保険加入を断られることもあります。
保険会社側で数は明言されていないものの、不審な行動をとっているとして加入を断られるのです。
解約後また別の保険に加入して、再度解約するのはやめましょう。
日本生命を早期解約すると販売担当者にはペナルティがある
日本生命では保険の解約をするだけでは、加入者自身にペナルティはありません。
ただし日本生命の保険を加入後早期で解約すると、販売担当者にペナルティが課されます。
特に保険の営業さんには大きなペナルティとなります。
主なペナルティは以下の通りです。
給料ダウンにつながる
日本生命の保険を早期解約すると、販売担当者の給料ダウンにつながります。
保険の営業などの販売担当者は、各自でノルマを課せられています。
契約数や契約した保険商品の種類に応じて、ノルマの達成度合いが変わります。
ノルマを達成し、契約数に応じて給料も上がっていきますので、みんな必死に契約を獲得しようとします。
ただ、契約数を稼げばよいわけではなく、契約してから一定期間は加入してもらわないと、ペナルティとして給与が減額されることもあるのです。
営業担当者は自分の取った契約を維持しないと、今後の給与に影響が出てしまうのです。
日本生命の個人年金と生命保険はやく解約したいのに親戚のおばちゃんのノルマがあるけんとか言われ辞めさせてくれない?最低。契約するんやなかった。
— ❤︎とも❤︎初マタ40w (@tomo_10969_69) January 29, 2021
会社内での昇格や評定にも影響する
保険の営業担当者は、取ってきた契約の継続率が、今後の社内での昇格や評定にも影響することになります。
早期解約が連続して発生してしまうと、今後の自分のキャリアにも影響を及ぼしてしまいます。
営業所で昇進を狙っている人にとっては、大きな打撃となるのです。
日本生命の保険を解約する流れ
「日本生命の保険を解約しても、自分に対してペナルティがないなら解約手続きを進めたい！」と考えている方は、以下の解約手続きの流れを参考にしてください。
- コールセンター・窓淵・営業いずれかに連絡する
- 解約に必要な書類を受け取る
- 書類を返送する
各手続きの詳細な内容は、以下で解説していきます。
コールセンター・窓口・営業いずれかに連絡する
解約手続きをする際には、コールセンター・窓口・営業いずれかに連絡しましょう。
基本的には加入した場所や相手に連絡することをおすすめします。
ただし、営業さんに解約したい旨を連絡すると、引き留められることが多いです。
解約する意思があるなら、言いくるめられることなくきちんと解約する意思を伝えましょう。
解約に必要な書類を受け取る
連絡した後は、解約に必要な書類を郵送か直接受け取ることになります。
解約請求書が入っていますので、内容を確認しながら漏れの内容に記入していきましょう。
また、本人確認書類が必要なので、運転免許証やパスポートのコピーなどを用意しておきましょう。
また営業担当者から受け取るときには、自宅等まで訪問を受けることになります。
書類を返送する
必要事項を記入した後は、書類を返送しましょう。
解約返戻金がある場合は、所定の期日に従って指定口座に振り込まれます。
日本生命の保険を解約するときの注意点
日本生命の保険を解約するときは、以下の注意点も同時に把握しておくことをおすすめします。
- 契約種類によっては解約返戻金がない
- 短期解約で解約返戻金が少ない
- 解約返戻金には税金がかかる
- 保険に再加入するときは保険料が高くなる
以下で詳しく解説していきます。
契約種類によっては解約返戻金がない
日本生命で契約している保険が、定期保険など解約返戻金の発生しない保険の場合は、当然解約返戻金は発生しません。
実は保険＝解約返戻金がもらえると認識している人が多いです。
解約前に契約している保険の約款を確認して、解約返戻金が発生するかを把握しておきましょう。
解約返戻金が出ないものを問い合わせても、時間の無駄になってしまいますので、注意が必要です。
短期解約で解約返戻金が少ない
解約返戻金のある学資保険や終身保険でも、解約返戻金の金額が思ったより少ないこともあります。
解約返戻金はそもそも、保険料に含まれている積み立て分を保険会社が運用しているものを、解約に当たって返還されるものです。
保険料払込期間が終わってから一定期間過ぎるまでは、払ってきた保険料よりも解約返戻金の金額が少なくなってしまいます。
早期で日本生命の保険を解約してしまうと、払いこんできた保険料よりも、返ってくる解約返戻金の金額が少ないこともあるのです。
解約前にどの程度解約返戻金があるのかを把握し、今解約するメリットはあるのかを判断することも重要です。
日本生命で解約返戻金の金額を事前に知りたい場合は、コールセンターかお客様窓口で問い合わせが必須になります。
時間がない、近くに窓口がない場合は、契約者専用サービスでメールでの問い合わせも受け付けています。
解約返戻金には税金がかかる
日本生命に限った話ではないですが、解約返戻金には税金がかかります。
受け取る人の属性にもよりますが、大体は契約者が受け取ることになるため、所得税の区分になります。
ただし、支払った保険料よりも解約返戻金の金額が大きいときにのみ、税金が適用されます。
保険料払込期間を過ぎた後に、解約返戻金がある程度たまっている状態の方は、どの程度税が加算されるのかを事前に確認しておくことをおすすめします。
保険に再加入するときは保険料が高くなる
家計の問題やなんらかの事情で一時的に保険を解約して、のちほど再契約しようとしているみなさん。
保険に再加入するときには、前契約よりも保険料が高くなります。
生命保険や医療保険では、加入した年齢に応じて保険料が算出されます。
特に終身保険では、加入してから保険料が一生涯変わらないため、再加入する年齢が高いほど障害支払う保険料が高くなります。
保険料支払いが厳しくやむなく解約を検討されている方は、保障内容の見直しをおこなったり、払い済み保険への移行も検討してみてください。
日本生命の保険解約を担当者に止められたらどうする？
営業担当者に「保険を解約したいんだけど…」というと、必ずといっていいほど、解約を引き留められます。
保険解約を担当者に止められても、解約する意思があればそのまま貫き通しましょう。
よく担当者に言われるのが「保険は2年間契約しないと解約できない」というワードです。
しかし冒頭でもお伝えした通り、加入後は契約者である皆さんに解約する権利がありますので、安心してください。
もしも解約したいといっているのに、解約手続きに応じてもらえない場合には、コールセンターなどに連絡して対処してもらいましょう。
保険の解約には慎重に対応しよう
いかがでしたか？
日本生命の保険を皆さんの理由で解約しても、特にペナルティはありません。
ただし保険を販売した営業担当者にはペナルティが課せられるため、営業担当者に解約を引き留められることも多々あるのも事実です。
しかし保険契約者である皆さんには、解約する権限がありますので、引き留められても解約する意思があるなら契約を引き続き続行していきましょう。
ただし短期間に解約を繰り返すと、保険契約を断られる可能性がありますので、注意が必要です。
また保険の解約には、記事内で紹介した通りいくつかの注意点がありますので、把握してから手続きを行うようにしましょう。
