教育費はどの程度必要?賢い貯め方と準備期間・金額を解説

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子どもが生まれると、将来の進学費用について考えたくなくても頭によぎるものです。

大切な我が子の将来を、家庭の金銭的な問題で挫折させたくないのが親心ですよね。

でも今後の収入がどの程度上がるかは、予測がつかないものです。

これから教育費を準備するなら、効率よく賢く貯めていきたいですよね。

上手に教育費用を貯めていくには、開始時期と目標金額、貯蓄方法をうまく組み合わせることが重要です。

この記事では、子どもの進学や在学中にかかる費用を紹介しながら、貯蓄を始めるタイミングやおすすめの方法について、わかりやすく解説していきます。

大学進学率は約60%!子どもの大学進学が当たり前に

文部科学省が2020年に公開した「学校基本調査(令和二年度版)」では、なんと高校進学率が58.6%にまで上昇していることが分かっています。

約6割の学生が大学に進学していることになり、大学卒業を経てから就職するのがメジャー化しています。

また高卒での求人よりも大卒の方が選択肢も多く、給与もわずかですが高い傾向があります。

子どもの将来の選択肢を広げるためにも、大学進学の重要性が上がっています。

美容師やエステティシャン、IT関係などの専門的な仕事に就くときにも、専門学校に通う必要があります。

東京都専門学校各種学校協会の発表によれば、平成30年度の専門学校の学費は平均で125万円とされています(参考:東京都専門学校各種学校協会公式HP)。

「ここに進学したい!」と子供に言われても、資金が無ければ断念してもらうなんてことにも…。

早い段階から資金を貯めておいて、子どもの度の進学先にも対応できるように、親御さんの事前の準備が必要なのです。

子どもの教育資金はどの程度必要?公立と私立で比較

子どもの教育資金を貯めるためには、まずどの程度まで貯めるのがベストかを判断しましょう。

幼稚園から大学までかかる費用は、以下の通りです。

公立私立
幼稚園(3年)670,941円1,583,748円
小学校(6年)1,927,686円9,592,146円
中学校(3年)1,465,191円4,219,299円
高校(3年)1,372,140円2,909,733円
大学(4年)3,271,200円4,524,784円

(参考:文部科学省平成30年度「子どもの学習費調査」

(参考:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」)を元に在籍年数で計算

小学校や中学校は通常であれば、公立に進むのが一般的ですので、費用は最低限に抑えられるでしょう。

しかし高校以降の進学となると、試験を受けて合格しなければなりません。

親御さんは公立高校への進学を希望するでしょうが、受験に失敗してしまうとやむなく私立への進学することになります。

また大学は国公立大学は偏差値が高く、採用枠が少ない狭き門です。

多くの学生が私立大学に進むことになるので、将来私立大学に子供を進学させるつもりで貯蓄を進めていくほうが良いでしょう。

大学は専攻によって費用に大きな差がある

大学は公立と私立で学費に大きな差がありますが、専攻によっても学費に大きな差があるのをご存じでしょうか。

例えば、文学部文学科と工学部機械工学科の初年度納入金は下記の通りになります。

公立(地域内)私立
文学部文学科747,973円(内入学金192,438円)1,293,103円(内入学金226,987円)
工学部機械工学科824,248円(内入学金231,143円)1,622,175円(内入学金237,835円)

文系学部を選択すると、書籍等の購入費等ですみますので、支出はそこまで多くはありません。

一方理系の大学を選ぶと、実習費等で費用がかさみ、文系学部よりも学費が高くなります。

理系であれば専門性を獲得できたり、在学中に取得できる資格もありますので、就活に役立てられます。

しかし在学費用が非常に高いので、親御さんとしては複雑な気持ちになりますよね。

大学に入らないなら学資保険はいらない?必要性や理由を徹底解説!

子どもの教育費用を準備するなら小学校卒業までがベスト

子どもの教育費用を準備するのであれば、幼少期からは出来る限り早く、本腰を入れて貯めるなら小学校卒業までがベストです。

幼少期は子どもにかかるお金は他の年代に比べると、比較的少なく済みます。

「お金がかからないから別のところにつぎ込んでしまおう」と使い込むのではなく、使わないうちにコツコツと貯めていきましょう。

でも何故小学校卒業までに貯めるべきなのか、気になりますよね。

以下で解説していきます。

中学以降は部活動費や塾代がかさむ

部活動費に加えて塾代もかさんでしまいますので、中学校以降に教育費用を本腰を入れて貯めるのは難しいです。

中学校に入学すると、部活動への参加が求められることが多いです。

学校によっては、生徒は何らかの部活動に参加するように求められることもあります。

運動部に入部すると、ユニフォーム代やシューズなどの用具、ドリンクボトルや体のメンテナンス費用がかかります。

文化系の部活動でも機材を用意したり、コンテストへの参加費用なども掛かります。

また中学校になると勉強科目も広がりますので、塾に通わせて補強したり受験に向けた対策を練っていく必要もあります。

ポンポンお金が飛んでいくので、家計が火の車になることもあります。

成長するにつれ食費も増える

中学生の子供のいる親御さんから「子どもの食欲がすごくて、食費が大変…」と聞いたことはありませんか?

中学生に上がると、子どもは成長期に入ります。

以前はご飯のおかわりもしなかったのに、急に食べる量が増えて食費がとんでもないことになる家庭も実は多いんです。

部活動に入っているならなおさら、おなかをすかせて帰ってきますので、体力のつく食べ物を食べてほしいのが親としての気持ち。

成長に比例して家計に占める食費も増えていきますので、貯蓄に回せるお金を捻出しづらくなっていきます。

お小遣いなどの交遊費も増える

中学生や高校生にもなると、友人と遊んだりおしゃれに気を使いだしますよね。

小学生まではお小遣いも1か月1000円など少額で済んでも、中学生になると一回の遊びで消えてしまう金額に。

やむなくお小遣いの金額をあげざるを得ない家庭も多いのです。

また小学生と異なり、制服や学校ジャージで生活することも増えるものの、服のサイズが大きくなり大人と同じ金額の服を購入することもあります。

子どもの生活費も多くなりますので、どこかで生活を切り詰めることになる可能性もあります。

子どもの教育費を貯めるおすすめの方法4つ

子どもの教育費を貯めるおすすめの方法は以下の4つです。

  • 学資保険
  • ネット銀行
  • 低解約返戻金型終身保険
  • 投資信託

通常の投資や資産運用とは異なり、教育費は使うタイミングと用途があらかじめわかっていますので、確実にリスクの少ない方法で貯めていくのがベストです。

いずれもリスクは低めですが、貯蓄のペースや始めるタイミングに差がありますので、違いを知っておくことが重要です。

以下で一つ一つ解説していきます。

学資保険!定期的に祝い金をもらえるプランも

子どもの教育費を貯めるといえば、学資保険ですよね。

学資保険は生命保険会社が販売している商品の一つで、月々保険料を支払ってあらかじめ設定した満期にまとめて教育費として、保険金を受け取れます。

満期にまとめて保険金を受け取れるタイプや、祝い金として進学のタイミングに合わせて、分割して保険金を受け取れるものもあります。

また大学進学時に合わせて18歳、19歳、20歳、21歳と大学4年間で1年刻みに受け取れるプランもあります。

支払われた保険料を、保険会社は安定した金融資産で運用しているので、保険会社の運用期間が長いほど返戻率が高くなります。

学資保険料=生命保険料控除の対象に

学資保険には基本的に死亡保障が付帯されているため、税制上は生命保険として扱われます。

生命保険料の支払い額に応じて、年末調整・確定申告時に住民税と所得税の控除枠を利用できます。

学資保険の保険料も、生命保険料控除の対象になりますので、節税に活用できます。

ただし生命保険料控除は限度額が決められているので、他に加入している生命保険の保険料を計算しないと、控除枠が無駄になってしまいますので効率よく活用していきましょう。

加入タイミングが肝!小学校以降は加入できない

親御さんに「加入するなら学資保険は早く契約を進めなさい」といわれたことがありますよね。

実は一般的に学資保険は、小学校入学後には加入できません。

上述したように学資保険では、支払われた保険料を保険会社が運用して満期に保険金として支払います。

そのため運用期間を一定期間確保しなければ、払い込まれた保険料よりも受け取る保険金が少なくなってしまうんです。

保険会社は一定期間の運用期間を確保するためにも、加入時の子供の年齢に制限を設けているのです。

ネット銀行!高めの金利でコツコツ貯めよう

ネット銀行でコツコツ教育資金を貯めるのも一つの手です。

「え?みずほとか普通の銀行じゃなくていいの?」と思いますよね。

銀行にも預金金額に応じて、金利が発生します。

みずほ銀行三井住友銀行三菱UFJ銀行ゆうちょ銀行
0.002%0.002%0.002%0.002%

上記はメガバンクやゆうちょの定期預金金利です。

金額などは関係なく一律0.002%の利息が年間で発生します。

しかしネット銀行では、上記の10倍、0.02~0.02%の金利で定期預金を進められます。

中には楽天銀行のようにポイントカードと連動して、貯金を進められるところもあります。

死亡保障はいらないから、毎月実際に支払った金額をコツコツ貯めていきたい方に向いています。

学資保険と貯金はどっちで教育費を準備すべき?双方のメリット・デメリットを解説!

児童手当を貯蓄するのもアリ

銀行預金で教育費を貯める際には、児童手当を利用するのもアリです。

児童手当は中学校卒業まで、月々年齢に応じた金額を国から支給してもらえる制度です。

年齢児童手当の金額
3歳未満15000円
3歳以上小学校終了前10000円
中学生10000円

(参考:内閣府「児童手当制度のご案内」

毎月上記の金額が支払われますので、貯金に回してみましょう。

地方銀行でも金利が高いところがある

「ネット銀行にお金を任せるのは不安…」という現金主義の方もいますよね。

実は地方銀行でも金利が高いところがあります。

信用組合や信用金庫では金利が高く設定されていることもありますので、確認してみましょう。

ただし銀行の方が運営が安定していますので、考慮しておきましょう。

使い込みには要注意

銀行預金で教育費を貯める際には、使い込みに注意しましょう。

銀行での貯金は、自分の好きなタイミングで引き出せるメリットがあります。

しかし引き出せるからと言って、使い込んでしまう方も実は多いんです。

口座を分けるなど、使い込みの対策も随時行っていきましょう。

低解約返戻金型終身保険!長期加入で返戻率UP

最近学資保険の代わりに加入が増えている、低解約返戻金型終身保険も教育費の貯蓄方法としておすすめです。

通常の終身保険とは異なり、加入期間中の解約返戻金が低く設定されているため、月々の保険料や安くなります。

保険料払込期間が満了を迎えると、それ以降の解約返戻金額は通常の終身保険と同様の金額になるため、貯蓄性が高いです。

保険料払込期間を加入者側で決定できるので、子どもの進学タイミングに合わせた期間に設定しておくと、効率よく貯蓄できます。

死亡保障も同時に得られる

低解約返戻金型の終身保険は、保険料の払込期間や返戻金の金額が異なるだけで、基本保障は普通の終身保険と同じです。

そのため加入者がなくなった場合は、保険金が支払われます。

学資保険の死亡保障よりも手厚いので、大学進学時にまとめて保険金を受け取りたい場合にはおすすめの方法であるといえます。

短期で解約すると意味がなくなる

低解約返戻金型終身保険は、上述した通り保険料払込期間中は解約返戻金額が低く設定されています。

家計の事情等で、保険料の払い込みが厳しくなり解約してしまうと、支払った保険料よりも解約返戻金が少なくなってしまいます。

これを「元本割れ」といい、貯金したほうが得になることもありますので、注意が必要です。

投資信託!効率よく運用可能

投資信託とは、投資のプロにお金を預けて運用してもらう方法です。

金融商品を取り扱うため、失敗するリスクもあります。

しかし情勢によって、学資保険や低解約返戻金型終身保険よりも資金を増やせる可能性があります。

学資保険や貯蓄などで、最低限の金額を契約しておいて、足りない分を補填する目的で利用することも検討してみてください。

ジュニアNISAはまもなく期限切れ

ジュニアNISAを活用して子供の資金を貯めよう!という動きもあります。

ジュニアNISAは年間80万円を投資でき、非課税枠が用意されているので課税の心配なく子供のために投資を継続できます。

しかしジュニアNISAは、2024年で廃止されることがすでに決定されています。

現在は2021年ですので残り2年間しか、活用できない制度です。

またNISAをフル活用するには、元手が必要です。

定期的にコツコツと貯めていきたい方は、堅実に学資保険や貯金で対応していくほうが現実的でしょう。

子どもの教育費用を貯めるときのポイント

上で紹介した教育費用の貯め方は、家計の状況や自分の考え方に合わせて利用すべきです。

ただし教育費を貯める方法をとりあえず利用するのではなく、以下の方法を試してみましょう。

生活に無理の出ない範囲で貯蓄する

大前提で、子供の教育費を貯めるには生活に無理の出ない範囲で進めましょう。

よくあるのが子供の習い事にお金をかけすぎて、家計が回らないことです。

生活に負荷をかけて子供の教育費を貯蓄しようとしても、長続きはしません。

ダイエットと同様に適度な負荷をかけて、長期的に継続できるような計画性が重要です。

教育費以外の支出にも備えるために貯蓄法を組み合わせる

上記で紹介した教育費の貯蓄方法を単体で利用するのではなく、学資保険×貯蓄、学資保険×投資信託など組み合わせましょう。

冒頭で紹介した子どもにかかる教育費用は、あくまで学校側に支払う金額です。

子どもの学校生活を円滑に進めるためには、教育費以外でもこまごまと支払いがあります。

意外なところでいきなり数万円の出費になることもありますので、注意が必要です。

通学費用や制服の替え購入費用

高校や大学になると遠方まで通学する場合もあります。

学生割が効くものの、距離によっては月々5000円~2万円になることもあります。

また、中学生や高校生になると制服での通学がマストになります。

中学生や高校生はアクティブですから、休み時間に制服のまま遊んで制服を破いたり汚したりします。

在学期間中に買い替えが必要になることもあるんです。

また学校ジャージもかなりの消耗品です。

スライディングで膝が破ける、使用頻度が高すぎてすぐに擦り切れるなんてことは日常茶飯事です。

いつ買い替えが起きても対応できるようにしておきましょう。

長期休暇中の部活の合宿

部活動に所属している場合、部活の顧問や伝統によっては、夏休みや春休みなどの長期休暇中に合宿が行われることもあります。

部活の合宿は一泊二日で済むこともあれば、最大で1週間に及ぶことも。

数万円の出費も予想されますので、余裕を持っておきたいですよね。

大学入学時の入学金は意外な落とし穴

大学入学時には年間の学費に加えて、入学金を支払います。

親御さんの中には年間の学費だけを見ていて、入学金のことを忘れてしまうこともあります。

入学金は30万円にもなりますので、うっかりにも対応できるように余裕を持つことが重要です。

奨学金制度もよく調べておく

実は大学進学者の5割が奨学金制度を利用して、学生生活を送っています。

奨学金は子どもが社会に出た後に、自分で返済を行うため、親御さんとしては子どもに負債を負わせたくないですよね。

しかし奨学金を使わないと、在学期間中に学費の支払いでぎりぎりの生活を送ることも。

遠方の大学にいくなら、下宿など一人暮らしをスタートする学生もいます。

学費の支払いに加えて仕送りまで必要になることもあります。

奨学金は受け取った後の使用用途は決められていないので、利用することを前提にして教育費を貯める方法を検討しましょう。

ダブルスクールの費用も検討

大学在学中に公務員を志すお子さんもいます。

最近では公務員になるには、独学ではなく大原などの専用の予備校に通うのがメジャーです。

子どもが大学に通いながら予備校に通いたいと言い出す可能性もあります。

また経験のために留学を希望することもありますので、在学期間中の課外費用も教育費のうちに数えておくのもいいでしょう。

子どもにあわせて教育費用を賢く貯めていこう

いかがでしたか?

大学進学率が5割を超えている現在、子どもが将来大学に進学したいと言い出すこともあります。

全て公立でも1千万円近くかかるといわれていますから、子どもが小さいうちに教育費用を効率的に貯めていきましょう。

学資保険や投資信託、低解約返戻金型の終身保険など選択肢はいくつかありますので、自分に合った方法を検討してみてください。

また記事の上部で紹介した教育費用は、あくまで学校側に支払う納入金です。

納入金以外にも学校生活では雑費がかかりますので、急な出費にも対応できるように、教育費用の貯蓄法をくみあわせてみることもおすすめします。

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