児童手当は中学卒業までもらえる!各年代の金額や受給時の注意点を解説

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子供がいる家庭に支給される児童手当ですが、初めて子供が生まれる家庭では、どんな制度か何を申請すればいいかなど、わからないことが多いでしょう。

せっかくもらえる児童手当であれば、もらえる限度まではもらっておきたいですよね。

今回は児童手当をもらえる起源から金額など、受給時の注意点について徹底的に解説していきます。

3分程度で読める内容にまとめてありますので、ぜひ参考にしてみてください。

児童手当は子供のいる家庭でもらえる給付金制度

児童手当は子供のいる家庭でもらえる給付金制度です。

子供のいる家庭では、養育費や生活費が単身者家庭よりも多くかかりますので、世帯ごとに負担が大きくなります。

今後日本を担う子供たちを健全に育成していくために、月額で給付を受けられます。

また児童手当には、以下の特徴があります。

児童手当の支給額は年齢によって変化する

児童手当の支給額は、子供の年齢によって半跏します。

子供が三歳未満の場合は、一ヵ月当たり15000円が支給されます。

子供が三歳~小学校卒業までには、10000円が支給されます。

ただし第3子以降になると、三歳~小学校卒業まででも15000円が支給されます。

中学生からは、第三子関係なく10000円が支給されます。

ただし後述する所得制限を超えている場合には、5000円の特別給付にとどまります。

所得によって受給できないことがある

児童手当は世帯の扶養親族の人数と所得に応じて、受給できるかが決まります。

仮に2人扶養親族がいる場合には、収入額が917万円、所得額が698万円をこえてしまうと、児童手当の受給資格がなくなってしまいます。

受給できない場合には、上述した特別支給が受けられます。

夫婦いずれかが年収1200万円以上だと児童手当打ち切り

これまでは年収制限を超えた場合にでも、月額で特別手当を受給出来ました。

しかし2020年に高所得世帯への児童手当支給を、一部だけ廃止することに与党が合意しました。

2022年10月から施行されることが決められています。

現状決定まではいきませんが、960万円以上1200万円未満の所得に関しては、児童手当の所得制限がかけられて月額5000円の支給になります。

しかし夫婦のどちらかの収入が高い方が、収入が1200万円を超えている場合には、児童手当の支給が打ち切りになります。

最終決定されているわけではありませんが、このまま行くと閣議決定される可能性が高いと言われています。

仮に1200万円の収入が年間である人は、年間で6万円程度受け取れなくなってしまいます。

現状夫婦の収入を合算した金額とは決定されてはいません。

高所得世帯向けの給付は100万人程度が受給しているので、広く影響が出てしまうことは間違いありません。

児童手当が受給できるのは中学卒業まで!

児童手当が受給できるのは、中学校を卒業するまでです。

つまり15歳になる年の3月31日まで支給が継続されます。

義務教育期間が終了するまでは需給が継続されますので、安心ですね。

高校からは支給を受けられませんので、注意しておきましょう。

児童手当の受給タイミングっていつ?

児童手当の受給タイミングは、子供が生まれてからすぐです。

受給終了のタイミングがきめられているものの、受給開始のタイミングは子供が生まれてからすぐに受給権利が与えられます。

ただし受給するにあたって、自動的に給付を受けられるわけではありません。

役所に出生届を提出してから、受給の手続きをしておかないと、役所側で自動的に紐づけをしてくれないので注意が必要です。

児童手当の申請をするなら市区町村で手続きしよう

児童手当を受給するのであれば、住んでいる市区町村の役所で手続きしなければなりません。

各役所で申請するには、以下の必要書類を用意する必要があります。

  • 児童手当認定請求書
  • 印鑑
  • 請求者名義の銀行口座通帳あるいはキャッシュカードのコピー
  • 申請者の健康保険証コピー
  • マイナンバーカードか通知書

必要書類を用意した後に、役所の専用窓口で手続きをすすめましょう。

稀に所得証明や住民票を請求されることもありますが、同じ役所内で用意できるので大した問題にはならないでしょう。

注意したいのが、実家に帰って親の看護の元で地元の病品で出産している場合です。

出産した病院のある所在地ではなく、あくまで実際に住んでいる地域に申請が必要になりますので注意が必要です。

児童手当の申請期日がある

児童手当はいつでも申請できるのではなく、受給資格が発生してからいつまでと申請期日が設けられています。

第一子の場合は、児童手当受給の資格が与えられた翌日から、15日以内に役所に申請することが求められます。

第二子以降は子供が生まれた翌日から、15日以内に役所に申請することが求められます。

引っ越した場合も役所に申請が必要

引っ越しをして住民票のある位置が変わった場合も、役所に申請が必要になります。

上記の出生時と同様に、転入した翌日から15日以内に役所に申請を行いましょう。

引っ越しで忙しいところで忘れてしまいがちですが、受給資格を引き継ぐことができないので、きちんと手続きを行いましょう。

児童手当が受けられないことはある?

児童手当を受けられないパターンは、以下の2つです。

  • 現況届を提出していない
  • 所得が規定を超える

以下で詳しく解説していきます。

現況届を提出していない

児童手当を継続して受給するには、毎年6月届く現況届を市役所に対して提出しなければなりません。

現況届が児童手当受給開始後、毎年届く書類で、過程の収入状況などを申請することで児童手当の給付を継続するかを判断するのに利用されます。

現況届を判断材料にしている以上、提出を忘れてしまうと、それ以降の児童手当の支給が打ち切られてしまいます。

6月には様々な税関連の書類や学校関連の書類が届くため、対処できないことも多いでしょう。

忘れないようにきちんと管理することをおすすめします。

所得が規定を超える

上述した所得が規定を超えてしまうと、児童手当の支給が打ち切られてしまいます。

ただし5000円の特例給付は受給されます。

今後の国会での決定にもよりますが、高所得世帯では特例給付の支給が停止されることもありますので、注意が必要です。

児童手当の現況届の提出を忘れていたらどうしたらいい?

うっかり児童手当の現況届の提出を忘れてしまうこともありますよね。

年に一回提出する現況届の提出を忘れていた場合には、以下の対応を取る・取られることがあります。

  • 期限を超えても受理してもらえる
  • 紛失したなら自治体に連絡する

以下で詳しく解説していきます。

期限を超えても受理してもらえる

基本的に児童手当の現況届の提出を忘れていても、後から提出してもきちんと受理してもらえます。

現況届を提出した翌月から支給が開始されますので、気づいたら早めに手続きしましょう。

ただし申請していない時期までさかのぼって請求することはできず、申請した翌月分からの支給になりますので、注意が必要です。

申請をきちんと行わないと、給付金関連はリマインドを受けることもできませんので、注意が必要です。

紛失したなら自治体に連絡する

現況届を紛失してしまった場合は、自治体に連絡して再発行を依頼しましょう。

再発行後はすぐに記入して、期日に間に合うように手続きをすすめていきましょう。

公務員は勤務先に手続きが必要

公務員の皆さんは勤務先にて児童手当の手続きが必要になります。

扶養に入っている場合も、勤務先に手続きを行うことになります。

旦那さんが公務員の場合には、手続きを依頼することになりますので、お互いの認識を合わせておきましょう。

みんなの児童手当の使い道は?

児童手当の使い道は、以下の4パターンに分かれています。

  • 生活費
  • 学資保険の保険料
  • 学費のための貯金
  • ジュニアNISA

以下で詳しく解説していきます。

生活費

児童手当を生活費に利用する家庭がほとんどです。

振り込まれた児童手当をそのまま食費や生活費に転用して、生活の足しにします。

児童手当の受給期間中は子供の食費もかかりますから、児童手当がなければ生活が苦しくなる方も多いです。

学資保険の保険料

学資保険に加入している家庭では、受け取った児童手当を学資保険の保険料に回す家庭もあります。

学資保険の保険料は月額で支払い、1万円程度を支払うことが多いので、利用先としては最適です。

学資保険は将来の子どもの進路に使うために、計画的に運用しているものです。

学費のための貯金

学費のための定期貯金を児童手当で進める家庭もあります。

学資保険は確かに計画的に子供の教育費用を貯められますが、好きなタイミングでおろせないデメリットがあります。

貯金なら必要な金額を下せますので、進学などで定期的に使いたい家庭にとっては、貯金のほうが勝手委がいいことが多いのです。

ネットバンクに預けて微々たるものですが運用益を得よう!と考える方も多いです。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは日本に住んでいる0歳~19歳が解説できる、未成年者少額投資非課税制度です。

5年間の非課税期間が設けられており、新規投資で毎年80万円まで投資が可能です。

運用益を出して、子供の将来の教育費用に利用しようとします。

児童手当で受け取った金額を、ジュニアNISAに利用する家庭もあります。

ただし非課税期間は2023年12月末以降廃止されてしまいますので、注意が必要です。

児童手当の制度について把握しておこう

いかがでしたか?

児童手当は子供のいる家庭を支援するために設けられた、給付金制度です。

中学校卒業まで給付を受けられますので、家計の足しにはなるでしょう。

ただし毎年の現況届を提出しないと、支給が打ち切られてしまいますので、提出を忘れないようにしましょう。

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