お子さんが生まれて将来の教育費を貯めるために、学資保険への加入を検討してる親御さんも多いですよね。
「子供が生まれたら学資保険！」と周囲から言われたこともあるように、学資保険への加入が必須だと考えることも多いんです。
しかし学資保険をおすすめできない側面もあるのを、ご存じでしょうか。
今回は学資保険をおすすめできない理由や、代わりの教育費を貯める方法について徹底的に解説していきます。
目次
学資保険はおすすめできない！加入する6つのデメリット
学資保険には、以下の６つのデメリットがあります。
- 子供が小さいうちに加入しないと意味がない
- 返戻率が年々下がっている
- インフレで価値が下がる可能性がある
- 必要な時に引き出せないので不便
- 保険会社が破綻した時に損をする
- 祖父母からの学資保険金は税金がかかる
以下で詳しく解説していきます。
子供が小さいうちに加入しないと意味がない
学資保険には加入できる年齢制限が設けられています。
子供が最高でも小学校に入学する前に加入しておかないと、それ以降は保険会社から加入を断られることが多いのです。
学資保険は加入後に保険会社が保険料を、契約している保険金額になるまで運用してくれます。
子供が小さいうちに加入して運用期間を確保しておかないと、目標金額を達成することができないためです。
学資保険といえども、加入できる年齢が決められていますので、注意が必要です。
返戻率が年々下がっている
過去学資保険は返戻率の高い保険として知られていましたが、最近では１００％に近い割合に設定されています。
学資保険の返礼率は約100％と、支払ってきた保険料とほぼ同額になります。
つまり100％付近だと、加入していても保険金受取時に大きな利益を得ることはできません。
昔は学資保険に加入しておけば、将来払った保険料よりも高い金額で戻ってくるといわれていましたが、現状はそこまで恩恵を受けられないのが現状です。
また、学資保険に、医療保障などが付帯しているような場合には、支払った金額に対し、大きく目減りした満期金になる商品も存在しますのでご確認下さい。
インフレで価値が下がる可能性がある
インフレが発生すると、学資保険で受け取れる保険金が必要な金額を下回ることもあります。
学資保険は通常、加入時の金利で加入期間は固定されますので、景気が変動しても利率の変更は行われません。
教育費についてはデフレ経済下においても年々上昇していますが、インフレ、つまり景気が好転して国内の物価が上昇した場合、教育費用の金額はさらに上がることが考えられます。
学資保険で将来のための教育費を貯めたとしても、加入時の利率で運用された保険金が受取時までのインフレにより、必要な金額を満たしていなかった場合には追加で用意しなければならなくなるのです。
必要なときに引き出せないので不便
学資保険は保険会社が保険金を運用してくれるのですが、多くの場合、貯金のように必要な時に中途での解約をすると支払った金額よりも目減りするか、タイミングによっては何も戻らないという可能性があります。
保険会社は年々たまっていく保険料を、予定保険金額になるまで運用していきます。
加入途中にまとまったお金が必要になったとしても、積立てた以上の資金が戻らず、途中で払込が出来なくなる場合のことなども考えておく必要があります。
保険会社が破綻した時に損をする
学資保険を販売している保険会社はどこも、大手の有名企業ばかりですが、倒産しないとは限りません。
保険会社が破綻した場合、一定の金額は支払われるものの、保険金が全額保証されるわけではありません。
また、多くの場合、別の保険会社が保険契約を引き継いでくれることが多いですが、元の契約よりも保障内容が下がってしまうことが多々あります。
不景気などで保険会社が破綻してしまった場合、損をする可能性があるのです。
保険会社の信用情報には、格付けなども参考にしながら注意しておく必要があります。
祖父母からの学資保険金は税金がかかる
「孫のために学資保険に加入する」と考えて学資保険に加入する祖父母もいらっしゃいますよね。
しかし祖父母からの学資保険金の税金には注意が必要です。
学資保険の給付金の受取人を契約者以外に設定してしまうと、贈与税が発生する可能性があります。
通常、一時所得もしくは雑所得として、支払った保険料と受け取った金額との差額、運用益分が所得税の計算の対象となる制度になっています。
現状差益はわずかですのでほとんど気にならない金額といえます。
しかし受取人と契約者が異なる場合には、支払った保険料分、もしくは受け取った金額全額を贈与したものとみなして課税の対象になり、税金が発生する可能性があります。
祖父母から学資保険金を渡す際には、受取人を孫に設定することもあるかもしれません。
契約者を誰にし、どのよう受取人を設定するか、また、資金を渡す際、契約者への贈与として渡すか、金額はいくらかなど、しっかり確認し、余計な税金がかからないよう、注意が必要です。
学資保険には加入するメリットもある
学資保険は上記の理由からおすすめできない部分もありますが、加入するメリットも相応に存在します。
デメリットばかりが目についてしまいがちですが、以下3つのメリットがあることも把握しておきましょう。
- 子供の教育資金を計画的に用意できる
- 生命保険料控除を利用できる
- 子供の教育資金の使い込みを未然に防げる
以下で詳しく解説していきます。
子供の教育資金を計画的に用意できる
学資保険を利用する最大のメリットは、子供の教育資金を計画的に用意できる点にあります。
将来の学費と考えていても、日々の生活に追われて計画的に貯めていくのは難しいですよね。
子供の教育資金を保険料という形で、毎月定額で貯められるので、計画的に教育費用を貯めていきたい方にはおすすめです。
また今後さらに兄弟が増える場合には、お金の管理が複雑になってしまいますので、安定した管理のためにも加入しておいて損はありません。
生命保険料控除を利用できる
学資保険は教育費を貯める目的で利用されますが、生命保険の一種にカウントされます。
そのため年間で支払った保険料は、生命保険料控除の対象になります。
生命保険料控除は、年末調整時に他に加入している生命保険料と合算して、所得税と住民税の税控除が受けられる。
生命保険料控除を受けることで、直接的な恩恵を受けることはできませんが、年間で支払う税金の軽減にはなります。
ただし生命保険料控除は保険料分を全額控除してもらえるわけではなく、限度額が設けられているので注意が必要です。
子供の教育資金の使い込みを未然に防げる
子供の教育資金を別に用意していたとしても、何らかの理由で一時的に必要になったとき「後で補充すればいいや」と使い込んでしまう人も中にはいます。
上述した通り学資保険では加入者の自由に保険金をおろすことはできないので、子供の教育資金の使い込みを未然に防ぐことが可能です。
使い込んでしまう心配がある方には、加入するメリットがあるといえます。
学資保険以外の教育資金を準備する３つの方法
「学資保険に加入するのをやめようかな…」と思っている方は、どんな方法で教育資金を準備しようか迷っていますよね。
学資保険以外に子供の教育資金を準備する方法は以下の通りです。
- 貯金
- 低解約返戻金型終身保険
- 外貨建て保険
以下で詳しく解説していきます。
貯金
貯金は一番手っ取り早い子供の教育資金を貯める方法です。
銀行などの定期預金や普通預金の口座を開設して、給料日に貯めていきましょう。
子供の進路に対応できる分を予測して、計画性をもって貯金することになるので、キチンと金額の計算を行ってから運用を開始しましょう。
ただし銀行では運用益を確保することが難しいので、貯金した分から金額が増えることはありません。
一部のネットバンクや地方銀行は利率が高いこともあるので、少しでも預金中の利率で稼ぎたい人はどこに預けるかも調査しておくといいでしょう。
低解約返戻金型終身保険
運用期間を確保できるのであれば、低解約返戻金型の終身保険で子供の教育費用を貯めるのもひとつの手です。
通常の終身保険とは異なり、保険料払込期間の解約返戻金額を一時的に下げる代わりに、安い保険料で加入できる終身保険です。
保険料払込期間が終了すると、その後の解約返戻金の金額は元に戻り、保証も一生涯続きます。
保険料払込期間の終了時期を、子供のために使いたい時期にあわせておくと、運用益を一定確保したうえで解約返戻金を受け取れます。
ただし保険料払込期間に保険を解約してしまうと、解約返戻金が引き下げられているため支払った保険料よりも受け取れる金額が少なくなりますので、注意が必要です。
また運用益を確保するには、保険料払込期間終了後から一定期間が必要になります。
保険料払込期間終了後、すぐに解約してしまう場合、支払った保険料に対し、しっかり利益が確保できるかは、注意しておきましょう。
外貨建て保険
海外の方が日本よりも利率が良く、運用益を確保できると勧められとことは少なくないと思います。
払い戻しを行う際には再度外貨から日本円に変換して、保険金が支払われます。
ただし投資性の高い保険であるため、リスクもあることを覚えておきましょう。
外貨に変換する際には、為替を経由しなければなりませんので、為替手数料が発生します。
また保険金を受け取るときにも同様に為替手数料が発生しますので、保険金額から手数料が差し引かれることになります。
さらに、円高か円安かで、保険金額も変わりますので注意が必要です。
現状、海外の金利も大きく低下しており、購入時よりも金利上昇したタイミングで解約すると、大きな解約控除などが発生する商品も存在します。
現地通貨ベースで考えても、大きく目減りする商品も少なくありませんのでご注意ください。
安定して必ず〇円までもらえるとは確約されていないので、ギャンブル性の高い保険ですので、投資の経験がない方は利用に注意が必要です。
教育費を貯めるなら児童手当も利用しよう
子供の教育費用を貯めるのであれば、児童手当も利用しましょう。
児童手当は毎月国から支払われるお金で、年齢と所得水準によって、5,000円～1万5,000円程度が振り込まれることになります。
中学生までは振込が行われますので、教育費用として確保しておきましょう。
学資保険にとらわれずに家庭にあった方法で教育資金を準備しよう
いかがでしたか？
子供の教育費用を貯めるなら学資保険と言われていますが、学資保険には加入するデメリットも相応にあります。
学資保険ではなく、貯金や他の保険でも子供の教育費用を貯めることはできますので、安心してください。
ただ、デメリットばかりが目につきがちですが、学資保険に加入することで得られるメリットも相応にあります。
家庭にあった方法で準備して、無理せず計画的に貯金をしていきましょう。
より本格的に資産管理を検討するのであれば、必要な親の死亡保障について確認し、掛け捨ての保険商品で、死亡保障を確保しておくと良いと思います。親が万が一死亡した際支払われる保険金で子どもの学資はしっかり確保する方法です。
その一方で貯蓄をしっかり考え、定期預金と投資を組み合わせて学費の必要な時に確実に資金を確保しておきます。
NIASやiDeCoなど、税制上有利な貯蓄手段を優先して利用し、投資による資産運用とは別に、確実に将来に備える預貯金と合わせ資産全体について、お金の置き場所をしっかり検討すると良いと思います。
向藤原 寛
- プロフィール:
- ＣＦＰ®、企業年金管理士(確定拠出年金)。立川FP事務所代表（https://www.t-fpj.com）。
1986年証券会社に入社。2社にて25年間にわたり主に証券営業を経験。株式会社住まいと保険と資産管理所属ＦＰとしても活動。資産の形成、管理、承継に強いFPとして、ライフプランを中心に有料にて相談を受ける。また、金融商品を直接取り扱うことのできるFPとして、ベストなソリューション提供を志向している。FP相談ねっと認定FP、NPO法人相続アドバイザー協議会?上級ドバイザー、資産形成・承継研究会代表。 - 詳細な監修者情報はこちら
