年齢を重ねるごとに将来の不安が増してくるにつれて、老後のお金に関して不安を抱える方も多いでしょう。
老後2000万円問題も表面化している今、公的保障である年金だけではなく、自分で資産運用を行って将来の不安に対処したいですよね。
iDeCoは老後資金の準備に活用できる制度の一種ですから、これを機にiDeCoを活用しようと思い始めるはずです。
しかしiDeCoについて検索をかけてみると、デメリットがたくさんあると書かれているのを見かけることも多いです。
今の自分の大切なお金を運用するなら、確実に安心できる制度を利用したいと思うのはだれしも思います。
そこで今回は、iDeCoを利用する上でのデメリットがどんなものなのか、反対にどんなメリットがあるのかを徹底的に解説していきます。
老後資金の準備は個人年金保険とiDeCoどちらがおすすめ？メリット・デメリットを徹底解説
目次
iDeCoとは老後資金の準備に活用できる制度のこと
iDeCoとは冒頭でも紹介したように老後資金の準備に活用できる制度のことを指します。
iDeCoは通称で、正式名称は「個人型確定拠出年金」と言います。
年々加入者が増加傾向にあり、約200万人の加入者がいると公表されています。
またiDeCoには下記の特徴がありますので、一つずつ確認していきましょう。
老後の資金を年金形式で積み立てられる
iDeCoは老後の資金を年金形式で受け取れるように積み立てられる制度です。
資産を運用する方法を自分で選択して、運用益を利用して老後に年金として月々受け取ることができます。
掛け金は5000円から上の金額であれば、1000円単位から選択できるシステムです。
加入する年齢が若いほど、受け取り開始年齢である60歳までの運用期間を確保できます。
運用方法は自分で自由に選択できる
iDeCoは運用方法を自分で自由に選択できる制度を取っています。
利用できる運用方法は、下記の通りです。
- 投資信託
- 信託商品
- 債券
- 株式
- 外貨建て商品
- 保険商品
- 預貯金
いずれも金融機関で契約できるものが多く、自分で運用するものもあれば会社に委託して運用するものもあります。
ただしいずれも金利のリスクや元本割れのリスクをはらんでいますので、リスクにどこまで対応できるかをよくチェックしておく必要があります。
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NISAとは使用目的が異なる
iDeCoはつみたてNISAと混同されることが多いですが、使用目的が根本から異なります。
iDeCoは上述した通り、毎月積立を行って60歳以降に支払われる個人年金を積み立てていく目的です。
NISAは利用目的が決められていないので、子どもの教育資金のために契約したりと幅が広いのが特徴です。
毎月利用する必要もなく、その都度利用できますので、自由度の高い商品であるといえます。
iDeCoがデメリットしかないといわれる5つの理由
将来を見据えた準備ともいえるiDeCoが、デメリットしかないと一部でささやかれている理由は、以下の5つです。
- 所得控除の対象なので固定収入がないと節税にならない
- 60歳までお金を引き出せないので途中で使えない
- 資産運用で失敗すると元本割れをして損をする可能性がある
- 会社員は1か月2万円程度しか積み立てられない
- 手数料がかかる
以下で詳しく解説していきます。
所得控除の対象なので固定収入がないと節税にならない
iDeCoの掛け金は年末調整時の所得控除の対象金額になります。
所得税率に応じてどの程度差し引かれるかは決まりますので、一概には言えませんが節税対策としても活用できます。
また所得税と同時に住民税も控除されます。
しかし所得控除の対象になるには、一定額の収入が必要になります。
103万円以下の収入で所得税や住民税を支払っていない人が加入したとしても、削減できる税金がそもそもありませんので、節税の恩恵がありません。
自分で稼いだお金に対して控除をうけなければ意味がありませんので、専業主婦やパートで夫婦の片方が生計を立てている世帯は、恩恵を受けられる機会が減ってしまうのです。
実際に所得税や住民税を出来る限り減らしたいと思っていても、夫しか加入できずに別の方法で年金を準備した人もいるのです。
60歳までお金を引き出せないので途中で使えない
iDeCoは60歳までお金を引き出せないため、途中でまとまったお金が必要になったとしても途中で使えないデメリットもあります。
長期的に選んだ資産を活用して運用益を確保していくため、途中で解約してしまうことで、年金としての役目を果たせなくなってしまうためです。
60歳未満で積立金を受け取るためには、病気やけがで障害を負ってしまった場合や加入者が死亡してしまった場合など、特殊な場合に限られます。
任意で自由に引き出すことができませんので、貯金のようにとらえて利用しようとすると、必要な時にお金が自由に使えない事態にもなりかねません。
NISAの方が自分の任意で解約できますから、途中解約してお金を使いたい目的がある方には刺さらない制度となっています。
資産運用で失敗すると元本割れをして損をする可能性がある
iDeCoは私的年金制度の一つですので、どの投資商品を利用して運用を行うかは利用者の自由に任されています。
自由にできる反面、万が一資産運用で失敗した時の損益は、自分で取らなければなりません。
万が一契約している投資の商品で失敗してしまった場合には、掛け金よりも実質受け取れる金額が少ない元本割れを引き起こす可能性があります。
完全安心で利用できるわけではありませんから、注意が必要です。
会社員は1か月2万円程度しか積み立てられない
iDeCoは月々投資できる金額に制限が設けられています。
自営業者であれば月額6.8万円までが掛け金として認められるものの、企業年金に加入している会社員で2万円、企業年金がない会社員でも月額2.3万円までしか掛け金が認められていません。
公務員は何と月々1.2万円しか利用できません。
投資しながら将来多額のお金を受け取ろうと考えている人からしたら、制限が付けられてしまうのは窮屈に感じられてしまうでしょう。
手数料がかかる
iDeCoを利用するには、手数料が度々かかります。
口座を開設して資産を運用しているのであれば、金融機関ごとに口座の管理手数料が徴収されます。
また投資信託を利用している場合も、運用手数料がかかります。
生命保険や外貨建ての保険を利用している場合は、保険料や為替手数料がかかるため、契約の維持管理に費用が発生します。
またiDeCoに申し込むときには国民年金基金連合会にも費用を支払う必要があります。
iDeCoを契約するときに運用コストも計算して掛け金を設定しないと、運用益分が相殺されてしまいます。
iDeCoはデメリットばかりじゃない！利用する3つのメリット
iDeCoのデメリットばかりを見ていると、「じゃあ利用しない方がいいんじゃないか」と思う方も居るかもしれません。
しかしiDeCoにはデメリットがある反面、メリットももちろん存在します。
iDeCoを利用する際のメリットは、以下の通りです。
- 運用益20.345％が非課税になる
- 加入者が亡くなっても積み立て資産は相続できる
- 転職しても運用を継続できる
以下で詳しく解説していきます。
運用益20.345％が非課税になる
通常投資の運用で得た運用益の20.345％は、税金として徴収されます。
しかしiDeCoを利用すれば、運用益に課税されることはありませんので、全額そのまま受け取ることができるようになります。
また掛け金も全額控除の対象になりますので、普通のサラリーマンであれば年間約24万円が所得控除の対象になる仕組みです。
税制上の恩恵が非常に大きいので、利用できる人には制限があるものの家計の助けになることはまちがいありません。
加入者が亡くなっても積み立て資産は相続できる
加入者が万が一亡くなってしまったとしても、それまでつみたてられた資産は相続可能です。
もちろん相続する際、iDeCoの積立金はみなし相続財産としてカウントされてしまいますが、法定相続人の非課税枠を活用すれば、実質全額丸々もらうこともできます。
亡くなった場合に積み立て資産が亡くなってしまうことはありませんので、万が60歳になるまでに亡くなってしまった場合でも安心です。
転職しても運用を継続できる
iDeCoでは転職をして企業年金に切り替える場合でも、運用益や契約している資産の情報を引き継ぐことが可能です。
契約を転換した場合でもこれまでつみたててきた実績がなくならないのは、ありがたいですよね。
また掛け金の支払い方法を給与天引きにすることも可能です。
給与天引きにした場合、年末調整時に所得控除も一緒に申請が可能です。
確定申告にわざわざ行く手間が省けますので、おすすめです。
iDeCoが向いている人・向いていない人の特徴
以下ではiDeCoが向いている人・向いていない人の特徴を紹介していきます。
iDeCoが向いている人
iDeCoが向いている人は以下の通りです。
- 一定額の自由に使える貯金がある
- 高額な買い物をする予定がない人
- 運用期間が十分にある人
- 投資に関する知識がある人
- 収入が安定している人
iDeCoは毎月掛け金を支払っていくため、安定的に掛け金を支払える能力があるかが重要になります。
また60歳まで特別な理由がない限り掛け金を引き出すことができませんので、自由に使える貯金がある程度ある人も対象になります。
投資商品を活用して運用していくことも考慮すると、投資に関する知識を持ち合わせていることも重要です。
iDeCoが向いていない人
iDeCoが向いていない人の特徴は、以下の通りです。
- 収入が不安定な人
- 貯金が十分にない人
- 専業主婦などで収入がない人
- 高額な買い物を控えている人
iDeCoが向いていない人は、掛け金を継続して支払うことが難しい人です。
毎月掛け金を支払って運用益を獲得していくため、月々5000円～数万円の出費を固定費として支払えるかが重要です。
また所得控除をうけられますので、収入が不安定な方やそもそも働いていない方が加入しても恩恵を受けられません。
自分にとってメリットが十分に発揮されるかを確認しながら、iDeCoを活用するかを決めていきましょう。
iDeCoを利用するときの注意点
iDeCoを利用するときには、下記の注意点も把握しておきましょう。
- 事前に投資について学んでおく
- 自由に使える貯蓄を優先して行う
- 5000円など低い掛け金の場合は利益が出づらくなる
以下で詳しく解説していきます。
事前に投資について学んでおく
iDeCoの制度を使うには、投資商品を自分でえらんでリスクも自分で背負わなければなりません。
商品選びに失敗して損をしないように、事前に投資について学んでおくことをおすすめします。
例えば外貨建ての保険を活用するときは、為替のリスクが生じる可能性が生じます。
また投資信託は信託会社に任せることになりますので、どの証券会社に委託すべきかも評判をもとに判断することをおすすめします。
自由に使える貯蓄を優先して行う
iDeCoを始める前に万が一まとまったお金が必要になったときに使える貯蓄を優先して行うことをおすすめします。
何度もお伝えしているように、iDeCoは途中で解約することができませんから、急な出費になった際に貯蓄がなければ対応できません。
最低でも100万円ある状態にまでするように心がけていきましょう。
5000円など低い掛け金の場合は利益が出づらくなる
iDeCoは5000円からの掛け金で制度を利用できますが、掛け金が低い場合には運用益が出づらくなりますので、よく家計と相談してから決めることをおすすめします。
iDeCoは管理手数料がかかりますから、運用益の何パーセントかは手数料で消えていきます。
掛け金が低いとその分運用益も低くなりますから、手数料を差し引くと残る利益分が少なくなってしまいます。
掛け金でどの程度運用益が得られるのか、手数料に対する割合はどのくらいかを計算しながら選んでいきましょう。
iDeCoを利用するか迷ったらFPに相談してみよう
iDeCoなどを利用して将来の老後資産に備えておきたいと考えているなら、ファイナンシャルプランナーに相談してみる事も検討してみてください。
ファイナンシャルプランナーは、家計の状況や将来の目標に合わせてキャッシュフロー表を作成してくれるほか、お金の使い方に関してもアドバイスをくれます。
専門家の立場からのアドバイスを受けられますので、加入すべきなのか判断がつかない場合は是非相談を検討してみてください。
iDeCoを活用すべきかを判断して将来の出費に備えよう
いかがでしたか？
ネット上ではiDeCoはデメリットばかりだといわれることが多いですが、非課税枠や税制上のメリットもある制度です。
老後の出費に不安があるなら、活用すべきか自分が利用してメリットがあるかを確認してみましょう。
もしも不安になっているなら専門家に依頼することも検討してみてください。
