源泉徴収票を無くしても再発行は可能!手続き方法と発行時間を解説

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毎年12~翌年1月ごろに発行される源泉徴収票ですが、紙のサイズが小さいため、いざ必要になったときに手元にない!という状況になる人も多いです。

源泉徴収票は税理士さんが管理しているので、自分で手続きができずに無くして焦っている皆さん。

すぐに職場に連絡して再発行手続きをすれば、1週間~2週間ほどで手元に届くってご存じですか?

今回は源泉徴収票を無くした人向けに、職場で行う手続きや、気まずいときの対処法まで徹底的に解説していきます。

源泉徴収票を無くした時の再発行手続きは職場で行う

源泉徴収票を無くした時の再発行手続きは、職場の労務課に申請して手続きを行いましょう。

手続きの手順は以下の通りです。

職場の担当者に源泉徴収票を無くした旨を伝える

職場の労務担当に、源泉徴収票を無くした旨を伝えて、再発行手続きを依頼しましょう。

管理不足でなくしたことを伝えるのは少々いいづらいかもしれませんが、きちんと理由も添えて伝えておくとよいです。

必要枚数を聞かれることもありますが、無くした時のことを考えて2枚体尾を依頼しておくと、後が安心です。

注意したいのが、ただ源泉徴収票の発行を依頼するのではなく、年度を伝えることです。

源泉徴収票は年度ごとに発行され、税法上で企業内では源泉徴収票を7年間保存しなければならない規定があります。

契約手続きによっては、過去3年分の源泉徴収票を求められることもあります。

ただ源泉徴収票の再発行手続きをしたいと伝えるだけでは、最新版しか発行してもらえないこともあるので、注意が必要です。

源泉徴収票の再発行手数料は無料

源泉徴収票の再発行手数料は、無料ですので皆さんに負担はかかりません。

市役所等で所得証明を取るときは、基本的に発行手する用が取られますが、勤め先に依頼するので気にする必要はありません。

何枚発行依頼をしても無料ですが、手続き等で源泉徴収票を取得するときは、コピーで大陽可能なので欲張らずに1~2枚だけの請求に抑えましょう。

発行を依頼してから1週間~2週間程度で手元に届く

労務課に発行を依頼してから、1週間~2週間程度で手元に源泉徴収票が届きます。

期限を過ぎても届いた旨が通知されなければ、労務課に再度確認してみましょう。

ただし企業内で手続きが立て込んでいる場合や、本社に依頼しているときは、発効までに時間がかかることを把握しておきましょう。

企業が倒産した場合は破産管財人が対応

不景気やコロナ下で企業が倒産する事例が相次いでいます。

企業が倒産した場合は、企業の労務課に再発行を依頼しても発行手続きがとれません。

企業の担当者に問い合わせて、破産管財人に指定されている税理士の連絡先を聞いておきましょう。

破産管財人に欲しい期間の源泉徴収票の発行を依頼すれば、期間は開きますが手元に届けられます。

退職後に言いづらいときは代理で依頼する

企業を退職するときは、誰しもが円満退社できるわけではありません。

退職時に企業側や職場と揉めて、思い出したくもない、関わりたくもないと考えている人もいますよね。

退職後に言いづらいときは、企業内に代理として請求してくれる友人を見つけるとよいでしょう。

また、依頼できる相手がいないときは、電話をして極力担当部署に関わらないように対応してもらいましょう。

源泉徴収票の再発行手続きを職場が断るのは法律違反

「源泉徴収票を紛失してしまったので、再発行をお願いします」と正直に伝えても、経営者側が面倒くさがって再発行手続きを断るケースがあります。

実は企業が源泉徴収票の再発行手続きを断るのは、下記の所得税法第226条違反となります。

第二百二十六条

居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

引用:e-gov法令検索昭和四十年法律第三十三号所得税法第二百二十六条

つまり、再発行を再三にわたって企業側が渋った場合は、上記の法令を根拠に源泉徴収票の再発行を申し立てることが可能なのです。

再発行されない旨を申し立てるには、お住まいの地域の税務署にて手続きを行いましょう。

税務署で申し立てをする手続き方法

税務署で源泉徴収票が公布されないことを、申し立てるには住んでいる地域の税務署に提出しましょう。

国税庁のHP内に、源泉徴収票不交付の届け出書のPDFがありますので、印刷をして必要事項を記入しましょう。

もしも勤め先からもらっている直近の給与明細書があれば、同封しましょう。

税務署側で受理されれば、企業に対して行政指導が行われます。

指導が入ると企業側も源泉徴収票が発行せざるを得なくなるので、注意が必要です。

源泉徴収票を紛失しても悪用される可能性は低い

源泉徴収票を無くしてしまったときに気になるのが、誰かが拾って悪用される可能性はないかですよね。

源泉徴収票を紛失しても、拾った相手に悪用される可能性は基本的にはありません。

源泉徴収票を使って、何らかの契約をしようとしても、本人確認書類との整合性が取れないと受理されないためです。

しかし勤め先や住所はバレてしまいますので、個人情報が流出することには変わりありません。

よくあるのがコンビニでコピーするときに、コピー台から原本を取り忘れてしまうことです。

無くさないように、専門のファイルに保管することをおすすめします。

電子で源泉徴収票をもらっていることもある

手元に源泉徴収票がないと焦っている皆さん、実は会社の方針の変更で電子での源泉徴収票交付に切り替えていることもあります。

会社の労務課に問い合わせて、電子での発行の手続き方法について問い合わせてみてください。

IDとパスワードを入力すれば、自宅でも発行が可能です。

ただし退職後には利用できない可能性もありますので、注意が必要です。

源泉徴収票がないとできない手続きは多い

源泉徴収票は直近の収入を示す書類のため、下記の契約手続きの際には、必ず提出が求められます。

特に児童手当の手続きは期限が決められており、提出期限を過ぎると手当支給が遅れてしまいます。

手続きする時期が近付いたら源泉徴収票があるかを確認して、ない場合にはすぐさま発行を依頼しましょう。

ただし賃貸契約の場合は、直近三か月の給与明細でも対応出来ることがあります。

  • 住宅購入時
  • 児童手当
  • 賃貸契約

提出目的によっては所得証明でも代用可能

源泉徴収票の提出を求められて焦っている場合は、一旦落ち着いて担当者に所得証明で代用できないかを問い合わせてみてください。

所得証明は市役所で印鑑証明等があれば、手数料はかかるものの発行が可能です。

公的な書類には変わりありませんから、直近の収入を知りたい目的でなければ、代用が認められることもあります。

源泉徴収票を無くしたら早く行動して手続きをしよう

いかがでしたか?

源泉徴収票を無くしたとしても、企業側はたとえ元従業員であったとしても、発行する義務があります。

申請すれば無料で対応してもらえますので、無くしたことに気が付いたらすぐに発行を依頼しましょう。

万が一断られた場合は、税務署に届出を出せば指導してくれますので、安心してください。

本来は無くさないことが一番ですが、再発行が遅れて手続きができないのはもったいないです。

無くしたらすぐに自分の状況に該当するところに連絡して、再発行手続きを進めてください。

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