自治体に寄付金として税金を納めることで、返礼品を受け取ることのできるふるさと納税ですが、一時期メディアに取り上げられたこともあり、利用するのに躊躇している方も多いでしょう。
しかしふるさと納税をすることで、返礼品をもらったりメリットがあると聞くこともありますから、デメリットも知っておきたいと思いますよね。
そこで今回はふるさと納税の制度の概要から、ふるさと納税をするデメリットまで、徹底的に解説していきます。
目次
ふるさと納税とは自治体に寄付をして返礼品を受け取る制度
ふるさと納税とは、自治体に寄付をして、返礼品を受け取る制度のことを指します。
制度の特徴は、以下の3点です。
- 寄付金2000円以上を超えた分は住民税・所得税の控除ができる
- 返礼品は地域特産の物がもらえる
- 返礼品は寄付額の3割以下の特産品に限られる
以下で詳しく解説していきます。
寄付金2000円以上を超えた分は住民税・所得税の控除ができる
ふるさと納税では、各種自治体に寄付金を送って返礼品を受け取れるのですが、それだけではなく寄付金を2000円以上超えた分は住民税や所得税の控除ができます。
仮に寄付金が1万円だった場合は、8000円が控除額として対象になります。
返礼品をもらいながら、支払った寄付額は控除できるので、節税対策として利用できます。
返礼品は地域特産の物がもらえる
ふるさと納税でもらえる返礼品は、地域の特産の物がもらえる仕組みになっています。
自治体でアピールしている食品や、タオルなどの日用品がもらえるので、実用的な商品をもらうこともできます。
寄付する場所は自分で選べるので、好みの返礼品を選んで寄付することになります。
返礼品は寄付額の3割以下の特産品に限られる
返礼品は高額なものがもらえるとは限りません。
ふるさと納税が始まってからすぐに問題になった、高額な返礼品で自治体同士が競争をして返礼品の金額が寄付金を上回った事件があったためです。
金額が吊り上がるにつれて、他の自治体も競売のように返戻金を高額にしたため、公平性が保たれないと、現状は返礼品は寄付額の3割以下の特産品に限られています。
そのため高額な返礼品は現状もらえませんので、注意が必要です。
意外！ふるさと納税をする5つのデメリット
ふるさと納税は支払った金額に応じて、税金が控除される制度です。
しかしふるさと納税にもデメリットがいくつか存在するのです。
ふるさと納税を擦るデメリットは、以下の5つです。
- 支払った分が控除されるので減税にはならない
- 5か所以上の自治体に納税すると確定申告が必要になる
- 控除限度額が設定されているので無限に利用できる制度ではない
- 2000円は確実に自己負担になる
- 寄付金の控除が適用されるのは翌年になる
以下で詳しく解説していきます。
支払った分が控除されるので減税にはならない
ふるさと納税では、支払った分が控除されるので、減税にはなりません。
支払った分が仮に8000円分控除対象になった場合、翌年の税金から8000円控除されることになります。
つまり先に税金を支払っているだけにすぎません。
あくまで寄付として送っているため、減税措置にはならないのです。
そのためふるさとの納税を利用することによって、税金が安くなるわけではありませんので、注意が必要です。
5か所以上の自治体に納税をすると確定申告が必要になる
5か所以上の自治体に納税をすることで、確定申告が必要になります。
ふるさと納税では、ワンストップ特例制度という制度が設けられています。
年間で5つの自治体にふるさと納税を抑えておけば、確定申告ナシで自治体が代わりに申請をしてくれる仕組みです。
しかし6つ、7つとふるさと納税先を増やしてしまうことで、ワンストップ特例制度の対象外になります。
つまり複数の自治体に送りすぎてしまうと、自分で確定申告をしなければならなくなります。
色んな自治体の返礼品目的で利用してしまうと、勤め先の年末調整後に再度自分で確定申告をすることになります。
控除限度額が設定されているので無限に利用できる制度ではない
ふるさと納税を利用しても、控除限度額が設定されているので、無限に利用できる制度ではありません。
控除限度額を超えてしまった分に関しては、完全な自己負担での寄付扱いになります。
そのため返礼品目的ではなく控除目的でふるさと納税を利用してしまうと、控除限度額を超えてしまった分は無駄になってしまいます。
控除限度額をよくチェックしたうえで、ふるさと納税の制度を利用するようにしましょう。
控除の対象になるふるさと納税額は、世帯の総所得金額の4割が上限と決められています。
世帯年収と比較して、各世帯の控除限度額を確認しておきましょう。
2000円は確実に自己負担になる
ふるさと納税は2000円を超える金額の寄付金が、控除額になるシステムになっています。
そのため皆さんは確実に1つの自治体につき2000円を、自己負担で支払うことになります。
そのため完全ノーコストで利用できるわけではありません。
2000円を超える返礼品を選んでおくといいでしょう。
寄付金の控除が適用されるのは翌年になる
寄付金の控除が適用されるのは、確定申告の結果が反映される翌年の6月です。
そのため寄付金を支払った年の税金には適用されずに、翌年の税金に反映されることになります。
寄付金は先払いのようなものなので、控除適用までには時間がかかってしまいます。
ふるさと納税を上手に活用するための3つのポイント
デメリットを踏まえて、ふるさと納税を上手に活用するためのポイントは、以下の通りです。
- 毎年の源泉徴収票を確認して見込み収入を計算する
- 5か所以内の自治体にふるさと納税を行う
- 実用的な返礼品を選ぶ
以下で詳しく解説していきます。
毎年の源泉徴収票を確認して見込み収入を計算する
毎年の源泉徴収票を確認して、見込み収入を計算して自分の控除限度額を調べておくことをおすすめします。
収入が大きく年間で変わることのない場合には、前年の収入を参考にすることで、控除額の計算に役立てることができます。
事前に控除額の計算を行っておくことで、無駄にふるさと納税を利用しないで済むこともあります。
効率的に利用するためにも源泉徴収票を確認してみてください。
5か所以内の自治体にふるさと納税を行う
面倒な確定申告を避けるために、5か所以内の自治体にふるさと納税を行うようにしましょう。
ワンストップ特例制度を利用すれば、自治体が代わりに税務署に申告をしてくれますので、申し込む数には注意しましょう。
しかしワンストップ特例制度には、他に条件が設定されていますので注意が必要です。
年間寄付先が5か所以内であり、給与所得があって年末調整を受けられる環境にある人が当てはまります。
つまり自営業者や収入がない人の場合は、確定申告を自分で行う必要がありますので、注意が必要です。
実用的な返礼品を選ぶ
実用的な返礼品を選ぶことも、ふるさと納税を有効活用するポイントです。
食品や日用品を取り扱っているふるさと納税を利用することで、支払った2000円分のもとはとれるようになるでしょう。
返礼品をよくチェックしておくことをおすすめします。
ふるさと納税を利用するなら年末は避けよう
ふるさと納税を利用するのであれば、年末を避けることをおすすめします。
ふるさと納税は控除枠が設定されていますので、年末調整前に申請して少しでも控除を受け取ろうとする世帯であふれます。
つまりふるさと納税を目当てにした人の申請が増えるので、めぼしい商品が残っていないこともあるのです。
ふるさと納税を利用するのであれば、できるだけ早い段階で申請することも大切です。
また人気の自治体は早い段階で予約枠が埋まってしまうため、早い段階で利用申請をすることをおすすめします。
ふるさと納税の確定申告をする手順
ふるさと納税の確定申告をする手順は、通常通り期日に税務署で手続きをするだけでＯＫです。
ただし通常の確定申告で必要な書類に加えて、ふるさと納税をした後に送付される寄付金受領証明書の添付が必要です。
窓口が混み合いますので、自治体で用意されている集団申告会場を利用してみるといいでしょう。
- 寄付金受領証明書
- 通帳あるいはキャッシュカード
- 印鑑
- 源泉徴収票
- マイナンバー
ふるさと納税のデメリットを理解して利用すべきかを判断しよう
いかがでしたか？
ふるさと納税はＣＭでも見るとおり、控除を利用できる点では、節税対策になる制度です。
しかし納税時のデメリットをよく把握しておかないと、必要以上に寄付してしまうこともあります。
メリット・デメリットをよくチェックしたうえで、利用すべきかを判断していきましょう。
