国公立大学で学費免除を受ける方法ってある？注意点もあわせて解説

国立大学には、学費を全額または半額の学費免除制度があるのを知っていますか？

子どもの大学進学費用を考えると、家計的に悩んでしまうこともありますが、このような制度を知っておくと大学進学もさせやすくなるかもしれません。

そこでこの記事では、国公立大学で学費免除を受ける方法や注意点を解説します。

国公立大学の学費はいくら？

大学進学には、年間数百万円かかることもあるため進学自体が厳しい家庭も少なくありません。

私立大学と比べると、国公立大学のほうが学費が安いことはわかっていても、実際どのくらいかかるかまでは知らないという人もいるのではないでしょうか。

そもそも国立大学と公立大学では、運営しているのが国立大学法人と地方自治体という違いがあります。

その違いを踏まえて、国立と公立の学費をそれぞれ見ていきます。

国立大学の場合

国立大学の学費は、2020年度で入学金282,000円と授業料535,800円を合わせて初年度納入金は817,800円です。

これ以外にも、学部によっては実習費用や設備費・諸会費等も必要となるため、もう少しかかります。

国立大学に4年間通うとすると、4年間で240万円程度かかることになり、決して安くないことがわかります。

公立大学の場合

公立大学は、国立大学の学費に準じているため大きく変わりませんが、入学者の住所によって入学金が違うためトータルの費用にも差が出ます。

地域外から入学すると40万円・地域内で20万円程度となっています。

国公立大学では全額or半額の学費免除制度がある

国公立大学では学部にもよりますが、4年間通うと約240万円かかります。

もちろん私立大学よりは学費が安いため、通いやすいとも言えます。

しかし4年間で240万円というと決して安い学費ではなく、いくら教育費として貯めていても容易く出せるものではありません。

家庭によっては学費が出せず諦めなくてはいけないと思っている人もいるかもしれませんが、国公立大学で学費の全額または半額の免除制度があります。

この制度のある学校に入学し条件を満たせば、無理なく大学進学を目指せる可能性があります。

学費免除のある大学例

• 東京大学（東京都）：授業料の全額または半額免除
• 京都大学（京都府）：授業料の全額または半額免除
• 東北大学（宮城県）：授業料の全額または半額、3分の2、3分の1免除
• 北海道大学（北海道）：授業料の全額、半額または4分の1の額の免除
• 金沢大学（石川県）：授業料の全額、半額または一部の免除

国公立大学での学費免除の申請方法

国公立大学で授業料全額または半額で通える可能性があることを解説しました。

この制度を利用して大学へ行ければ、かなり負担軽減になり子どもを大学へ通いやすくなるのではないでしょうか。

ただこの制度の申請方法を正しく理解しておかないと、申請時期を逃してしまう・条件を満たしていないなど、学費免除できない可能性もあります。

そこでここでは、国公立大学での学費免除方法を解説します。

提示されている条件に当てはまっているかを確認

まずはそれぞれの国公立大学で設けている、学費免除の条件に当てはまっているかを確認してください。

その条件とは、学力基準と世帯収入基準です。

それぞれの大学によって学力基準と収入基準は違いますが、特別厳しいものというわけではないようで、大学によっては申請した人の8割以上が学費の全額または半額免除となっているようです。

せっかく大学へ行きたいという意思があっても、経済的な理由で進学を諦めることがないように、このような制度を利用できないか確認してみてください。

大学の所定の時期に申請する

国公立大学の学費免除を申請できる時期が決まっており、これを一日でも過ぎてしまうと受け付けてもらえません。

郵送の場合は必着となっているため、届くまでの日にちを計算しゆとりを持って申請しなくていけません。

細かい時期は大学ごとに異なるため、事前に申請開始時期と修了時期を確実にチェックし、漏れがないようにしてください。

ちなみに前期・後期で申請時期が異なることがあるため、それぞれの時期に合わせて申請や確認をするようにしてください。

適用可否の判定を受ける

申請に必要な書類を揃え申請書類共に提出すると、その書類を元に審査が行われ適用可否の判断がされます。

結果が通知されるまでは、授業料や入学費用は免除となるため、それまでにお金を負担する必要がありません。

大学無償化制度を利用することも可能

国公立大学で学費免除となるためには、入学試験の結果や在学中の成績を一定以上に保つための学力と、設けられている世帯収入基準を満たさなければいけません。

しかし最近は、皆が平等に教育を受ける機会を設けるために、大学無償化制度が始まりました。

この制度は2020年4月に始まり、現在は授業料の減免制度と給付型奨学金の支給がされています。大学無償化制度により、経済的な理由で進学を諦めざる得ない家庭で学力にそこまで自信がなくても、大学に通える可能性が高くなります。

ただし進学先での成績や授業態度によっては打ち切られてしまう可能性もあるため、勉学にしっかり取り組まなければいけません。

授業料の減免制度

大学無償化制度では、授業料の減免制度があります。

減免制度とは、大学に収めるべき入学金と授業料が免除や減額されるというものです。

この制度は、学校の種類と3区分にわかれている所得基準によって異なります。

この制度を利用できれば、入学費用を7万円～約26万円・授業料で17万円～約70万円の減額や免除が行われます。

非課税家庭がこの制度を利用すれば、ほぼ無料で大学へ通えるなど負担軽減になるでしょう。

給付型奨学金の支給

給付型奨学金の支給とは、学生が学業に集中できる環境を作るため生活費として、日本学生支援機構から対象者へ支給される奨学金です。

この奨学金は返還不要で、生活費を自分で稼ぐために学業が疎かなってしまわないように、非課税世帯で国公立大学へ自宅で通う人は約35万円・自宅外から通う人は約80万円の支給がされます。

この制度に該当する人は、返還不要なこの奨学金を活用し学費以外にもお金のかかる大学進学の負担軽減を目指してください。

国公立大学に進学するための大学無償化制度の適用条件

国公立に進学するにも、経済的な負担が大きく進学を諦めてしまう家庭もあるかもしれません。

しかし2020年より始まった大学無償化制度により、経済状況によって教育を受ける機会が奪われないようになってきています。

この大学無償化制度は現在、いくつかの条件を満たす人を対象としています。

そこでここでは、大学無償化制度の適用条件を解説します。

学生+生計維持者の資産合計が2000万円未満

学生だけでなく生計維持者の資産合計が2000万円未満でなければいけません。

資産とは、預貯金だけでなく、それに準ずる金・銀・株・投資信託等の有価証券などがこれに該当します。

ただし土地や不動産はこれに含まれません。生計維持者が1人の場合は、資産合計は1250万円未満となります。

まずは保有する資産の条件を満たしているか確認してみてください。

年収が270～380万円未満か

今現在、大学無償化制度の適用となるのは住民税非課税世帯もしくは、それに準ずる世帯収入家庭となります。

準ずる世帯収入家庭とは、年収が270万円～380万円未満の家庭のことを指します。

世帯人数によっても支援される額は異なりますが、4人家族の場合は年収が270万円未満で全額・300万円未満で3分の2・380万円未満で3分の1の免除となります。

ちなみに生計維持者には学生も含まれます。現行で大学無償化制度を利用するためには、この所得基準を満たしていなければいけません。

所定の学力基準を満たしているかどうか

所得や資産だけでなく、学生自身の学力も基準を満たしていなければいけません。

大学無償化制度が適用されるための学力基準は、履修科目の評定平均値が5段階評価の3.5以上となっています。

大学に在学中に継続してこの制度を利用するためには、学部等で上位2分の1の範囲をキープする昼用があります。

ただ学力に自信がない・基準を満たしていなくても、成績だけでなく学習意欲や進路目的をしっかりとレポートで提出することで、条件を満たすこともあるようです。

国公立独自の学費免除よりは基準を満たしやすい学力基準となっており、無償化の恩恵を受けやすくなっています。

国公立大学で学費免除を受ける時の注意点

国公立大学では、学費免除制度が設けられていることもあり、経済的な理由から進学を諦めざる得ない家庭でも大学進学を目指せる心強い制度が用意されています。

しかしいくつかの注意点に気を付けないと、学費免除がなくなってしまう・申請が通らないなどせっかくの大学進学ができない可能性もあります。

事前に注意点を知り、申請漏れや継続できるようにしましょう。

常に高い成績を残さないと対象にならないことも

国公立大学で行われている独自の学費免除制度では、大学入学後も高い成績をキープし続けなくてはいけません。

入学時は高い成績で学費免除を受けられても、入学後にだらけてしまい成績が下がるとこの対象から外れてしまい、次年度から免除を受けられなくなってしまう可能性があります。

そうなると正規の学費支払いが必要となるため、大学に通い続けられなくなってしまうことも考えられます。

常に高い成績をキープし続ける大変さがあることを知っておく必要があります。

申請時期を逃すと学費免除が受けられない

学費免除の申請時期は決まっており、長くても10日前後ということが多いようです。

そのためこの制度を知ったときには申請期間が終わっており、学費免除が受けられない可能性もあります。

学費免除の申請時期は、3月から開始されるなど入学前に行われているので、大学進学を考え始めた時点で調べておくことが大切です。

絶対に時期を逃さないように注意してください。

下宿費用や生活費は対象にならない

残念ながら国公立大学で受けられる免除制度では、下宿費用や生活費用は対象となりません。

大学進学費用の目途が立っても、生活費が捻出できないと大学進学も厳しくなってしまいます。

可能であれば、大学無償化制度の奨学金制度か別の奨学金制度を活用し、生活費や下宿費用に充てられないか検討してみてください。

国公立大学で学費免除をうけたいなら条件を細かく確認しよう

国公立大学の学費免除について解説しました。

せっかく大学進学ができる学力があっても、経済的な理由からあきらめなければいけない事情を抱えている人にとって、学費免除制度は家計負担を減らせる手段の一つです。

しかし誰でも受けられるというわけではなく、学力や収入基準を満たす必要があります。

もし大学進学の費用負担に不安がある場合には、進学先に学力免除や減額制度がないかなど細かく調べて、申請時期を逃さないように注意してください。