会社を経営している裕福な男性にお金をもらって、一時を過ごすパパ活が大学生から20代の女性を中心に広まっています。
キャバクラや高級クラブのようにお店でお酒を飲む必要もなく、1人の太いパパができれば月額数十万円をもらえる人もいるくらいです。
中には深い関係まで行く人もいますが、基本的に一緒にご飯を食べるだけでお金がもらえることが多いので、バイトをするよりも簡単にお金が稼げると話題になっています。
パパ活女子はお店に所属しているわけでもありませんから、自分で確定申告をして稼いだ金額の税金計算をする必要があります。
しかし実際のところ、税金を納めているパパ活女子は少ないのが現状です。
「周りの働いている子はきちんと税金を納めているのに、納税しなかったら後で逮捕されるなんてことはないかな…」と不安になっている方も居ることでしょう。
今回はパパ活でパパからもらったお金に税金はかかるのか、また万が一納税しなかったときにどんなリスクが待っているかを、徹底的に解説していきます。
目次
パパ活でもらったお金には税金がかかる
結論から言うと、パパ活でもらったお金には税金がかかります。
パパ活でもらったお金は、皆さんがパパと契約して得た対価になります。
皆さんの雇用状態や年間にもらった金額に応じて、以下2つのいずれかの税金がかかることになります。
- 贈与税
- 所得税
以下でかかる条件を解説していきます。
年間110万円以上で贈与税
皆さんがパパからお金をもらっている場合、年間110万円を超えると贈与税がかかります。
贈与税とは、
贈与税は個人からの贈与によって財産を取得した場合に、その取得した財産に課税される税金です。
引用:国税庁公式HP
つまりパパ個人からお金をもらっているパパ活女子には、上記の金額を超えた場合には贈与税が適用されることになります。
直系尊属以外からの贈与税には、基礎控除額110万円を差し引いた金額に対して、下記の一般税率が適用されます。
基礎控除後の課税価格 | 200万円以下 | 300万円以下 | 400万円以下 | 600万円以下 | 1000万円以下 | 1500万円以下 | 3000万円以下 | 3000万円以上 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
税率 | 10% | 15% | 20% | 30% | 40% | 45% | 50% | 55% |
控除額 | – | 10万円 | 25万円 | 65万円 | 125万円 | 175万円 | 250万円 | 400万円 |
年間で3000万円以上もらっている場合には、なんと税率がもらった金額の約半分になります。
パパ活で極太パパを見つけているかたは、もらいすぎには注意が必要です。
副業としてパパ活をしてるなら年間20万円以上で所得税
昼間はOLとして活躍して、夜や休日にはパパ活をして稼いでいる副業パパ活女子は、パパからもらう金額が年間20万円を超えてしまうと、所得税がかかります。
普段雇用されているところで主な収入がある場合、原則としてそのほかの副業でもらった金額は、雑所得になります。
一回で数十万円をもらうパパ活女子も居ますから、金額があまりにも高額になってしまう場合には、確定申告が必要になります。
「会社の年末調整の時に一気にやっちゃえばいいじゃん」と思うかもしれませんが、複数の所得を一つの事業所でまとめて申告することはできません。
副業分は自分で税務署に行って確定申告を行う必要がありますので、面倒くさがらずに控除枠を超えた分はきちんと申告をしましょう。
パパ活の脱税がバレたら追徴課税!高額な延滞金が課せられることも
「実際にパパ活やってるけど税務署にバレたときのイメージが今イチつかないんだけど…」と疑問に思う方も居ますよね。
パパ活で脱税がバレた場合には、滞納していた期間に応じて追徴課税が課せられます。
税金を納める期間と納める期日の翌日から2か月後までは、年間7.3%あるいは延滞税特例基準割合に1%を足した割合のどちらか低い方を、適用されることになります。
国税庁によれば令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、2.5%ですので、原則3.5%の延滞税率が適用されることになります。
また納付期日から2か月を超えてしまう場合には、年間14.6%あるいは、延滞税特例基準割合に7.3%を足した割合のうち、どちらか低い方が適用されます。
納付期限から2か月を超えた分の延滞税特例基準割合は、令和3年中は8.8%ですから14.6%の延滞税率が課せられます。
いずれにしろ本来きちんと支払っていれば避けられた無駄な税金を振り込むことになりますので、きちんと申告をしましょう。
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パパ活でも脱税がバレる可能性がある4つのパターン
「周りでパパ活をしている人は確定申告をしていないから自分もバレない」
「バレるルートが想像できない」と考えている方も多いことでしょう。
しかし税務署や国税庁をナメてはいけません。
パパ活でも脱税がバレる可能性は十分にあります。
パパ活で脱税がバレるパターンは以下の4つです。
- 銀行口座に高額な入金が続いている
- ネットにもらった物をアップし続ける
- 効果のものをもらう
- パパの経営している会社経由でバレる
以下で詳しく解説していきます。
銀行口座に高額な入金が続いている
パパからもらったお金を毎回銀行口座に入れている人、特に一回で高額なお金を受け取っている方は、注意が必要です。
銀行は基本的に個人情報を厳正に管理しているのですが、国税庁や税務署は銀行に申請することで出入金記録を確認出来ることもあります。
また銀行側も高額な入金があった場合は、何らかの違法な用途に使われているのではないかと、税務署に申告することもあります。
目立った入金記録が続いていると、目を付けられてそこから脱税がバレてしまう可能性があるのです。
ネットにもらった物をアップし続ける
最近では港区女子・パパ活女子などと、匿名でSNSアカウントを運用して、パパからもらった物を公開する人もいます。
投稿を見た人から「パパからもらった物の金額が高い」「高額な金銭をもらっている」など、国税庁あてに情報提供をする人がいます。
実は国税庁では、常に一般人からの脱税の疑いがある人物に関しての情報提供を募っています。
過去には実際に下記のような情報が国税庁に申告されています。
- 租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
- 虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く(又は還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報
- 事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
- 他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼等を含む。)を行っている者に関する情報
- 海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
- 国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
投稿を見た人が不審に思って通報してしまう可能性があるため、国税庁から調査が入る可能性もあるのです。
高価なものをもらう
パパから金銭だけではなくブランド物、貴金属、さらには不動産をもらうこともあるでしょう。
不動産や貴金属は登録証もありますから、調べようと思えばバレてしまう可能性があります。
特にパパのポケットマネーから出ている場合、パパが高額納税者だと税務調査が行われることもあります。
パパの経営している会社経由でバレることも
パパの経営している会社の税務調査でバレることもあります。
パパからもらう金銭は、会社の利益でもありますから、高額な使い込みがあると帳簿に記載されることもあります。
普通に健全な運営をしている場合なら、調査が入ることはありませんが、目を付けられてしまうと立ち入り調査が行われることもあります。
皆さんとパパの間に契約書類がなかったとしても、調査の末に金銭を受け取っていたことがバレてしまうこともあります。
大っぴらにしなければバレないことが多い
基本的に皆さんがパパ活を大っぴらにしなければ、バレないことが多いです。
しかしバレないからといって、調子に乗ってしまうと出る杭は打たれてしまいます。
段々と働いて稼いでいく生活様式にシフトしていくようにしましょう。
税務署が怖い!パパ活女子が確定申告をする方法
税務署からの調査が怖い!というパパ活女子の皆さんは、是非確定申告を行いましょう。
確定申告は毎年2月から3月にかけて行われます。
1月1日から12月31日に受け取った収入を記録して、申告しましょう。
仮にパパ活をするのにかかった費用があるなら、経費として計上できる可能性もあります。
確定申告はネットからでもできますが、時期になると大きなイベント会場を貸し切って実施されることもあります。
確定申告の時期になると他の個人事業主や自営業者が押し掛けますので、出来るだけ時間に余裕をもって行いましょう。
本職があるかたは、住民税などの徴収方法を普通徴収にしておかないと、勤め先に副収入があることがバレてしまいますので、注意が必要です。
パパ活でも一定金額を超えたら確定申告をしよう
いかがでしたか?
パパ活はお金を持っているパパと時間を過ごすだけでお金をもらえるため、楽な稼ぎ方の一つとして女性の間で有名になっています。
しかしお金を対価として受け取っている以上、上限金額を超えた場合確定申告を行う必要がありますので、注意が必要です。
確定申告をしないことで支払わなかった税金に対して、追徴課税されることもありますので、きちんとルールを守ることをおすすめします。