病気やケガによって働けなくなってしまった時を保障の対象とした、就業不能保険に加入している人も多くいます。
万が一のその絵に必要とされる保険ですが、公務員だと福利厚生が充実しているから必要ないと思っている人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、就業不能保険と公務員についてご紹介します。
目次
公務員は就業不能保険に加入する必要性は薄い
公務員が病気やケガによって就業不能となった場合に、一般企業よりもしっかりとした休業保障制度が整っているので、無理に就業不能保険に加入する必要は薄いでしょう。
そもそも就業不能保険とは、病気やケガによって働けなくなってしまったときの、収入をカバーするための保険です。
公務員が就業不能になってしまったり、補償期間後も一定の障害が残ってしまった場合でも障害厚生年金が支給されるなど手厚い補償を受けることが出来ます。
一般企業だとここまでの補償をしている会社が少ないため、収入の減に備えて加入する人が多いのです。
その点からみると、公務員には就業不能保険の必要性が薄いと言えるでしょう。
一般企業よりも福利厚生が充実しているから
公務員が就業不能となると、有給を病気療養に充てることが出来たり障害年金・労災年金・傷病手当金など公的保障が充実しています。
特に特別休暇として病気休暇を取得することができる様になっており、休んでいても少なくても90日間は給与全額が支払われることになっています。
なので、特に就業不能保険に加入する必要性を感じないのです。
療養中であっても給与が全額支払われるのであれば、生活費に対して不安を抱くことも少ないため、就業不能保険の意味があまりないと言えるでしょう。
働けないときの保障が明確だから
病気やケガで休養を余儀なくされてしまうと、どのような保障があるのか不透明な人もいますよね。
公務員はどのような保障がどのくらいの期間適用されるのかなどが明確になっているので、休業中に受け取ることが出来る金額の目安を立てやすいと言えます。
そのため休養後の生活費など金銭的な不安を抱えることも少ないのです。
公務員でも就業不能保険に加入を検討したほうがいい人
公務員には就業不能保険の必要性が低いとお伝えしましたが、全員に該当するというわけではありません。
中には公務員であっても就業不能保険に加入するほうが良い人もいます。
ここからは、就業不能保険に加入することを検討するべき人の特徴についてご紹介します。
もし該当するようであれば、就業不能保険への加入を検討してみても良いでしょう。
確実に傷病手当金がもらえるか不安な人
病気やケガで仕事にいけなくなると、健康保険に加入している人であれば「傷病手当金」を申請することが出来ます。
この傷病手当金は病気やケガによる休養であればどのような条件でも支給されるというわけではありません。
条件をクリアすることに不安がある人や、傷病手当金をもらうことが確実ではない人は就業不能保険に加入することで、不安を解消できるでしょう。
傷病手当金を申請するなら労務課に確認しよう
傷病手当金や保険に関することで疑問点や質問があるときは、会社の労務課に連絡して確認するようにしましょう。
支給の条件や支給の対象となるのかなど、わからないままにせず確認することで不安を解消することに繋がるでしょう。
貯蓄が少なく働けない期間の給与保障に不安がある人
貯蓄額が少ない、働けない期間の給与保障に不安がある人も就業不能保険への加入を検討するべきと言えるでしょう。
働けなくなり給与だけで足りない場合には、貯蓄に頼って生活することになります。
しかし貯蓄が満足にない・できないという人は、就業不能保険で毎月保険金を受け取るようにしておくほうが、安心できるのではないでしょうか。
働けないときの給与にとにかく不安のある人
貯蓄があったり、福利厚生が充実している公務員であってもいざ病気で長期休養になると給与に不安がある人もいますよね。
その場合には、もしもに備えて就業不能保険に加入しましょう。
就業不能保険は、働けなくなると毎月給与のように保険金が支払われるので給与とは別に収入を得ることができます。
なので給与だけでは不安を感じているという人は就業不能保険に加入して、少しでも金銭的な不安を減らすようにしておくと良いのではないでしょうか。
就業不能保険に加入する必要がなくても生命保険への加入は検討しておこう
公務員は就業不能保険への加入の必要性が薄いと感じますが、就業不能保険ではなく生命保険への加入は検討しておくべきと言えます。
生命保険は万が一死亡や高度な障害が残った場合に、残された家族の生活を守るためにある保険です。
生命保険のほかにも、公務員におすすめなのが「収入保障保険」です。
これは就業不能保険よりも死亡保障に近い内容となっているため、公的制度でも足りない部分を補うことが出来ます。
それぞれの詳しい内容については以下より説明します。
万一亡くなったときの家族の収入を保障できる
生命保険では契約者が死亡した場合に保険金が支払われるので、急に家族の収入を支えていた人が亡くなってしまったとしても、残された家族の当面の生活費などを確保できます。
就業不能保険は、働けなくなってしまったとき収入が減るのをカバーするために作られた保険ですので、死亡してしまうと残された家族の収入を保障できません。
公務員であっても、死亡に備える必要があるのでその場合には生命保険の死亡保険に加入することを検討しましょう。
収入保障保険への加入も検討しよう
就業不能保険は、病気やケガによって入院や自宅療養を余儀なくされた時の生活費の補填として一面れることが多いので、公的制度が整っている公務員にはあまり必要のない保険と言えます。
しかし死亡した場合や障害が残るような状態になってしまうと、残された家族の生活に対する制度に対して不安がありますよね。
その時に加入を検討したいのが「収入保障保険」です。
特に家族を持っている人には必要性を感じる保険となっています。
生活するうえで必要な、居住費や衣食費などに加えて、子どもの教育費がかかるという世代の人にとっては、加入する意味のある保険と言えるのではないでしょうか。
定期保険よりも必要な分だけ加入が可能
この収入保障保険は定期保険と同じ死亡や障害に対する保険ですが、定期保険との違いは必要な分だけ加入することが出来るという点です。
収入保障保険は、契約者が死亡した場合に毎月お給料のように収入を得ることが出来る保険なのですが、この受け取る金額によって保険料が変わります。
公的な制度やその他の保険金などを加味して、必要な分だけ加入することが出来るのもこの保険のメリットの一つと言えます。
保険金が加入期間が長いほど少なくなるので注意
ただし収入保障保険は、加入期間が長くなるほど保険金が少なくなっていく保険だということに注意が必要です。
保険加入時が最終的に受け取れる保険金の合計金額の最大となり、保険期間終了時は0円となります。
一見長く加入することで損をしているように見えますが、受け取れる保険金額が下がると保険料も下がっているので損しているわけではありません。
多くが加入年月が長くなるとその分、家族に必要なお金も減ってくるのでライフスタイルに合っている内容と言えるでしょう。
注意！就業不能保険は支給の判定基準が厳しい
ここからは就業不能保険の支給に関するお話をしていきます。
病気やケガによって一時的にでも働けなくなってしまうと、金銭的不安がありますがそれをカバーしてくれるのが就業不能保険だというお話をしてきました。
しかしこの就業不能保険は、いかなる場合でも支給されるというわけではありません。
まず支払い対象となる「働けない期間」が設けられていることに注意が必要です。定められている期間より少ないと支給対象外、多いと超えた分が支給対象外となります。
そして精神疾患に対して支給対象外としている就業不能保険もあるので、注意が必要です。
支給決定の判定基準は保険会社によって異なりますが、厳しいという点においてはどこの保険会社も同じくらいになっているようです。
就業不能保険に加入すべきか迷ったら保険のプロに相談してみよう
公務員には就業不能保険への加入の必要性が薄いと、この記事を通して解説してきましたが、それでも万が一仕事を長期間休まなければいけなくなってしまったときの生活費への不安が拭えない人もいますよね。
もし「就業不能保険は本当に必要ないのか？」と不安になってしまったら、保険のプロにジャッジしてもらうことをおすすします。
保険のプロに相談することで、自分にとって本当に必要な保険がわかることもあります。
保険は素人には難しい部分も多くあるので、疑問や質問等はプロに聞いてみるようにしましょう。
収入やライフプランから加入可否を判断してくれる
保険にプロへ相談すると、現在の収入やライフプランなどをヒアリングしてくれ、そこから見て本当に就業不能保険が必要なのかを判断してくれます。
貯蓄があれば加入の必要がないとお話しましたが、今の貯蓄額でたりているのか、どのくらいあれば安心かなども収支のバランスをみて教えてくれるので、納得して加入の可否を判断することが出来るでしょう。
相談先によっては適切な保険商品を提案してくれる
保険を相談する場所によっては、いろいろな保険の中からより適切な保険だけを紹介してくれることもあります。
保険会社に相談すると、自社の保険のみの紹介になりますが、保険相談窓口では多数の保険を取り扱っているので、偏ることなく本当に必要なものだけを紹介してくれるメリットがあります。
就業不能保険に限らず、保険に対して不安がある人は相談してみてはいかがでしょうか。
公務員は福利厚生が充実しているので就業不能保険に加入する必要性は少ない！
公務員に就業不能保険は必要か？ということについてお話しました。公務員には就業不能保険の必要性は低いと言えます。
それは公的な制度が整っているため、休んだからすぐに生活に困ることが少ないと言えるからです。
ただ就業不能保険以外の部分で、保障を付けておくとよいところもあるので、自分にとって足りない・不安な部分はどこなのかじっくりと検討して、必要な保険に加入するようにしましょう。
