健康保険は大きく分けて3種類！違いと見分けるポイントを解説します

皆さんが普段何気なく利用している健康保険制度ですが、実は種類が3つあることをご存じでしょうか？

各健康保険制度で利用できる公的保障も異なるため、自分が何の健康保険に加入しているのかを把握しておかないと、医療保険などの保険に加入するときに保障を組み立てられなくなります。

「でもどの健康保険に加入しているか、どこで判別を付けていいかわからない…」と言う方もいますよね。

今回は健康保険制度の種類から、見分けるポイントまで徹底的に解説していきます。

健康保険は大きく分けて3種類ある

健康保険は大きく分けて、以下の3種類に分かれています。

• 企業・官公庁勤めが加入する健康保険
• フリーランスや自営業の加入する国民健康保険
• 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度

各保険について、以下で一つずつ解説していきます。

企業・官公庁勤めが加入する健康保険

企業や自治体・官公庁にと努めている人が加入するのが、健康保険です。

各勤め先ごとで健康保険組合に加入しており、各企業で保険証が配られます。

社会保険の一つとしてカウントされており、企業勤めで「社会保険完備」と求人に記載されていれば、企業に在籍している人は加入する権利があります。

在籍している以上は、正社員である必要はありません。

正社員の勤務時間の3/4の時間務めている非正規雇用者でも、健康保険に加入できる権利はあります。

企業に在籍している以上、健康保険を適用できますが、転職で別の企業に移るときは一度脱退手続きをする必要があります。

退職後は申請をすることで任意継続がみとめられることがあります。

企業勤めなら健保組合・協会けんぽのいずれか

企業勤めの場合は、健保組合か協会けんぽのいずれかに所属しています。

大企業と呼ばれる企業に勤めている場合には、健保組合に加入している割合が高いです。

その他の中小企業に勤めている場合には、協会けんぽに加入している割合が高いです。

官公庁・公務員なら共済組合

官公庁に勤めている国家公務員や、自治体に勤める地方公務員であれば、共済組合に加入しています。

各勤め先で独自につくられる共済組合が発行しているので、国家公務員と地方公務員では加入する共済野種類が異なります。

また公務員ではないものの、私立の学校に勤めている職員も同様に、共済組合に加入できます。

国家公務員は企業の健保よりも保険料率が高く設定されていることもあります。

さらに、共済組合は地方のレジャー施設と提携していることもあり、通常料金よりも安い割引価格で利用できるのも、大きなメリットです。

フリーランスや自営業の加入する国民健康保険

国民健康保険は、フリーランスや自営業の人が加入する健康保険制度です。

また企業に勤めておらず、扶養からも外れているアルバイトやパートも加入対象になります。

発行される健康保険証は、カード形式ではなく紙がクリアファイルに入った状態であることもあります。

世帯で加入する

国民健康保険は世帯単位で加入がカウントされます。

仮に企業で務めている父親の子供が、アルバイトの収入が扶養範囲を超えてしまい、国民健康保険に自分で加入することになっても、保険料支払いの紙は世帯主である父親名義で届きます。

また国民健康保険には扶養制度がなく、世帯主だけが加入していても家族が同時に加入していることにはなりません。

仮に父親が国民健康保険に切り替えた場合は、家族も全員国民健康保険に加入する必要が出てきます。

企業・官公庁勤め以外の75歳未満は全員加入する必要あり

企業・官公庁勤め以外の75歳未満の国民は、国民健康保険に加入する必要があります。

企業を辞めてから国民健康保険に加入していないと、無保険状態で医療機関の自己負担額が10割になってしまいます。

企業・官公庁に勤めていない場合には、即刻国民健康保険への加入手続きを行いましょう。

地方自治体で管理しているので保険料が異なる

国民健康保険は「国民」とついているため、国が一括管理しているかと思われがちです。

しかし加入先は地方自治体になりますので、手続きをする際には市役所や市民センターで手続きを行う必要があるのです。

そのため地方自治体ごとに保険料の計算方法が異なります。

国民健康保険料の安い自治体もあります。

前年度の所得で保険料が計算されるシステムになっていますので、自分の前年度の給与所得をもとに計算してみましょう。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者が加入できる医療制度です。

国民健康保険とは異なり、都道府県ごとに管理されています。

ただし健康保険料の徴収は国民健康保険と同様に、市区町村が行います。

また、65歳以上75歳未満で一定の障害を抱えている人でも、申請をすれば加入を認められる可能性があります。

健康保険って何が違うの？

後期高齢者医療制度は加入できる人が限定されるため、労働世代の多くは健康保険あるいは国民健康保険に加入することになります。

運営している母体のほかに、健康保険と国民健康保険には以下3つの違いがあります。

• 保険料の算出方法
• 家族が扶養に入れるか
• 付加給付が受けられるか

以下で詳しく解説していきます。

①保険料の算出方法

健康保険と国民健康保険では、保険料の算出方法に違いがあります。

健康保険は4月～6月の給与の平均金額をもとに、保険料が決定されます。

国民健康保険では、前年度の所得をもとに保険料が算出され、6月に通知書が発行されます。

健康保険の場合は給与から差し引かれますが、国民健康保険の場合は口座からの引き落としかコンビニでの支払いを求められます。

②家族が扶養に入れるか

健康保険では加入者の家族が扶養範囲に収まる金額で有れば、同じ健康保険に加入できます。

もちろん収入が超過した場合には、健康保険を脱退して国民健康保険への切り替えが求められます。

国民健康保険では、扶養制度はないため、世帯主の職業が自営業あるいはフリーランスの場合には、家族全員が国民健康保険に加入する必要があります。

③付加給付が受けられるか

企業等で加入する健康保険では、付加給付制度が設けられています。

各健康保険が決めている月額の医療費基準を超えて、医療費を支払っている場合には、超過分の払い戻しが受けられます。

病気がちでも一ヵ月に医療費の限度が決められているので、安心して加入できます。

しかし国民健康保険では、付加給付の制度が設けられていないため、医療費は使った分だけ支払う必要があります。

入院などで高額な医療費支出になる場合には、高額療養費制度の使用を検討しましょう。

各健康保険で共通している3つの制度

各健康保険では、以下の3つの制度が共通して利用できます。

• 高額療養費制度
• 出産育児一時金
• 葬祭費

高額療養費制度都は、ひと月に支払った入院・手術費用を含む、保険適用医療費が既定の金額を超えた場合に還付を受けられる制度です。

各世帯の収入でカウントされますが、一般的には約8万円が基準額として定められています。

また出産育児一時金も、健康保険・国民健康保険共通で受けられます。

公的な健康保険制度では、帝王切開などの異常分娩でない限り、出産費用に関しては保険適用外です。

しかし健康保険あるいは国民健康保険に加入している場合には、子供1人当たり42万円が支給されます。

支給条件に当てはまっていても、申請を行わないと給付を受けられませんので、注意が必要です。

また、加入者死亡時には葬祭費用が支給されます。

どの健康保険に加入しているかを見分けるポイント

どの健康保険に加入しているかを見分けたいときには、以下の2つのポイントをチェックしてみてください。

• 健康保険料の支払い方法
• 健康保険証の番号

以下で詳しく解説していきます。

健康保険料の支払い方法

健康保険料の支払い方法を調べることで、手っ取り早くどの健康保険に加入しているかがわかります。

企業などで健康保険に加入している場合には、給料から天引きされているので日常生活下で保険料を支払っている間隔はありません。

国民健康保険では、指定した方法で自分で保険料を支払うことになります。

支払書で保険料を支払っている場合には、コンビニでの決済を行います。

口座からの引き落としを行っている場合には、通帳を確認しましょう。

健康保険証の番号

健康保険証に記載されている番号を確認すると、より詳細にどの健康保険組合に加入しているかがわかります。

健康保険証に記載されている保険者番号を確認して、数字が8桁の場合は健康保険・共済保険の加入者です。

一方で6桁の番号の場合は、国民健康保険の加入者になります。

ただし国民健康保険の場合は、プラスチック製のカード型ではなく紙で発行されることが多いので、見分けがつきやすいです。

また、保険者番号のうち、前2桁は法別番号と呼ばれており、どの健康保険制度に加入しているかがわかります。

健康保険・共済組合に加入している場合は、以下の番号です。

また国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は、以下の数字が割り当てられます。

保険証にはどの保険に加入しているかが書いてあるため、個人情報が詰まっています。

健康保険の種類を知ってどんな公的保障が受けられるのかを把握しよう

いかがでしたか？

健康保険にも種類がいくつかあり、それぞれ運営母体が異なります。

健康保険と国民健康保険はは、似たような保険のように思えますが、受けられる給付制度や保険料の算出方法に違いがあります。

自分の加入している保険制度の内容を確認して、どこまで公的保障を受けられるのかを把握しておきましょう。