2020年4月から、大学の無償化制度が始まっています。
大学は国公立大学と私立大学の2種類に分かれており、年間の学費が60万円から100万円と非常に幅が広いのが特徴です。
大学進学率が5割を超えている今、大学に進学してから就職する流れが一般的になっているものの、授業料の高額さから進学を断念してしまう家庭も多い野が事実です。
大学の無償化制度と聞けばとりあえず利用しておきたいところですが、実は無償化制度の恩恵を受けるには所定の条件に当てはまっている必要があるのです。
今回は大学の無償化を利用するための条件を徹底的に解説していきます。
目次
大学無償化制度とは給付型奨学金制度と授業免除のこと
大学無償化制度の正式名称は、高等教育の修学支援制度のことを指します。
無償化の内容は、以下の2つです。
- 授業料等減免制度
- 給付型奨学金
授業料減免制度
授業料減免制度とは、進学先の各大学が毎年納入する授業料の減免を行う制度です。
大学だけではなく、短期大学や高等専門学校、専門学校と4種の高等教育期間の学費免除が行われます。
国公立か私立かによって、減免される金額が異なります。
| 国公立 | 私立 | |||
|---|---|---|---|---|
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 28万円 | 54万円 | 26万円 | 70万円 |
| 短期大学 | 17万円 | 39万円 | 25万円 | 62万円 |
| 高等専門学校 | 8万円 | 23万円 | 13万円 | 70万円 |
| 専門学校 | 7万円 | 17万円 | 16万円 | 59万円 |
（引用：文部科学省公式HP）
入学金・授業料ともに上記の上限のみ、年間で支給が受けられます。
入学金は1人につき１回まで利用できます。
減免に使われる費用は、国が公費で支払ってくれるので、後から請求されることはありません。
公立大学や私立大学側が負担することもあります。
給付型奨学金
奨学金といえば日本学生支援機構が主流です。
給付型奨学金は日本学生支援機構が条件を満たす学生に対して、奨学金を給付する制度です。
給付された奨学金は返済する必要がありませんので、後から返済に苦しむ必要はありません。
大学に進学後に学費や生活費を賄うために、バイトに明け暮れて学業に影響が出ないように、学生生活を送るための生活費を支給してくれます。
給付型奨学金の支給額は、以下の通りです。
| 自宅通学 | 自宅外通学 | |
|---|---|---|
| 国公立大学・短期大学・専門学校 | 35万円 | 80万円 |
| 国公立高等専門学校 | 21万円 | 41万円 |
| 私立大学・短期大学・専門学校 | 46万円 | 91万円 |
| 私立高等専門学校 | 32万円 | 52万円 |
（引用：文部科学省公式HP）
自宅通学は実家から通う場合、自宅外通学の場合は下宿しながら大学に通う場合を指します。
自宅外通学の方が学費もかかりますし、生活費も二倍になりますから、多めに支給される傾向にあります。
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大学無償化制度を使うための条件
大学無償化制度を利用するためには、以下の4つの条件を満たしている必要があります。
- 文部科学省の所定する高等機関である
- 住民税非課税世帯であること
- 家庭の資産の条件を満たしている
- 成績基準を満たしている
以下で詳しく解説していきます。
文部科学省の所定する高等教育機関である
まず第一に文部科学省の所定する高等教育機関であることが重要です。
国が公費で支援を行いますから、支援した金額はそのまま大学側に振り込まれることになります。
公費を正しく使うために、文部科学省では以下３つの要件を設定しています。
- 国または自治体による要件確認を受けた大学等が対象
- 学問追及と実践的教育のバランスが取れた大学等
- 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外
現状47都道府県全体で、3101校の大学・専門学校・短期大学・高等専門学校が承認を受けています。
基本的に名の知れている学校は、文部科学省からの認可を受けられますので、安心してください。
住民税非課世帯であること
第二の条件は、学生が生活している世帯が住民税非課税世帯であることです。
市区町村では一艇の所得のある世帯に対して、住民税の課税を行います。
自治他の定めている基準を満たしておらず生活が苦しい世帯や、生活保護受給世帯の場合に、支給を受けられます。
ただし世帯の全員が、上限金額目いっぱいに支援を受けられるわけではありません。
仮に4人家族で世帯年収が270万円未満の場合、授業料減免と給付型奨学金の上限金額いっぱいまで支給を受けられます。
270万円以上300万円未満の場合、各上限金額の2/3まで減額されます。
300万円以上380万円未満の場合、各上限金額の1/3にまで減額されます。
ただし世帯構成人数によって左右されますので、担当者に問い合わせてみる事をおすすめします。
家庭の資産の条件を満たしている
家庭で保有している不動産以外の資産が1250万円未満～2000万円未満であることも、重要な条件です。
上記の須知に開きがある理由は、世帯の家計を維持している人が、2人あるいは1人のみかによって変わります。
世帯の家計を維持している人が1人のみの場合は、資産の保有額が1250万円を超えると、支給対象外になります。
一方で世帯の家計を維持している人が2人の場合は、資産の保有額が2000万円を超えると、制度の支給対象外になります。
資産には現金以外にも、保険などの金融資産も含まれますので、気になる方はよく確認しておくことをおすすめします。
成績基準を満たしている
大学無償化制度はあくまでも学生が金銭面を理由にして、大学へ就学できない状況を打破するためのものです。
そのため一定の成績を満たしていないと、支給要件には当てはまらないことになります。
成績基準は以下の2つです。
高校の成績が5段階のうち平均3.5以上
高校の成績が5段階のうち平均で3.5以上あることが第一の条件です。
5段階評価のうち3.5ということは、平均的な点数を取っておけば、誰でも受給要件を満たすことが可能です。
高校での3以下は赤点を連発しなければ付けられることのない成績ですから、きちんと普通に学校生活を送っていれば、問題ありません。
日ごろから提出物とテスト勉強を怠らなければ、問題ありません。
学習意欲はレポート等で確認
第二の条件として、学生が本当に大学で学びたいかを確認する学習意欲のチェックが行われます。
所定の用紙に学習に対するレポートを書き、学習意欲を判断します。
万が一成績の評価が悪かったとしても、レポートの評価によっては救済されることもありますので、安心です。
高等教育就学支援を申請する2つの方法
高等教育就学支援制度（大学無償化制度）をチ要するには、以下の2つの方法があります。
- 大学進学前に高校を通して申し込む
- 入学後に申しこむ在学採用
以下でそれぞれ解説していきます。
大学進学前に高校を通して申し込む
大学進学前に申し込む予約採用は、どの高校でも申し込みの締め切りが決められています。
高校3年の５月になると、申請の受付が始まりますので、自分の進学したい大学などが制度の対象になっているかを判断しましょう。
必要な書類やマイナンバーを申請して、推薦に必要な書類を高校側に提出します。
高校側は受け取った資料をもとに、日本学生支援機構に対して推薦を行います。
冬になると選考の結果が通知されることになります。
万が一支給要件を満たしていなくても奨学金の予約採用説明会には参加必須
万が一支給要件を満たしていなかったらどうしよう…と思っている方は、とり合えず奨学金の事前採用説明会には参加しましょう。
高校では大学の無償化制度と同様に、高校で事前に奨学金に申し仕込める制度があります。
基本的に高校で開催される奨学金に関する説明会に参加して、申し込みに必要な書類を受け取ります。
説明会に参加しないと申し込み資格を失ってしまいますので、万が一給付型奨学金の対処にならない可能性があると不安な方は、事前採用説明会には出席しておくようにしましょう。
高校3年のタイミングを逃すと予約採用はない
高校3年のタイミングを逃してしまうと、事前採用はありません。
大学などの高等学校進学には、初年度納入金が高額になることが多いです。
後述する在学採用の場合、4月に申し込んだとしても7月に承認がおりるため、その間支給されない状態で食いつなぐ必要があります。
在学採用は多くの学生が申請するため、承認されるまでに非常に時間がかかります。
お子さんに利用してもらいたい場合は、きちんと学校から配られたプリントを確認しておかないと、実は期日を過ぎていたなんてことにもなりかねません。
親御さんが気にする場合は、きちんと毎日確認することをおすすめします。
入学後に申し込む在学採用
入学後に申し込む在学採用は、入学後に学校の所定の課に足を運んで、在学採用に関する手続きを行う必要があります。
在学採用の場合も学校側の開催する説明会に参加する必要があります。
承認に時間がかかるので、4月に申し込んだとしても7月から振り込みがされることになります。
ただし入学後には大学独自の奨学金制度もありますので、併用も検討してみてください。
大学無償化制度を利用するときの注意点
大学無償化制度を利用するときには、以下の注意点も把握しておきましょう。
- 在籍中の成績悪化で支援停止措置がある
- 自宅通学が下宿かで支援額が変わる
以下で詳しく解説していきます。
在籍中の成績悪化で支援停止措置がある
大学や専門学校に在学中に、成績が悪化すると円の停止措置が設けられることになります。
無償化制度の申し込み時には、あくまで平均的な成績でも学習意欲さえあれば、支援制度の利用ができます。
しかし在学中に遊び惚けて成績が悪化し、単位を落としまくってしまうと、在学中でも支援が停止いされることになります。
一度支援が停止されると、再度申し込まなければなりませんし、承認までに時間がかかることを考慮すると、その期間の収入がなくなってしまい退学を余儀なくされることもあります。
支援制度があるといって、在籍中に気を抜いてしまうことで支援が打ち切られてしまう可能性もありますので、注意が必要です。
自宅通学か下宿かで支援額が変わる
上述した通り、自宅通学が下宿かで支援額が変わります。
自宅通学の場合は、住居費を家族と折半できますので、支援額が少なくても生活できます。
下宿の場合は、家族と世帯を別にすることになるので、生活に必要な金額が自宅通学よりも多くなります。
支援額を多くしたいのであれば、下宿を選んだほうが得策にも思えますが、下宿の方が金s年面的な問題が多くなるので、注意が必要です。
給付型奨学金と貸与型奨学金を間違えない
よくあるのが給付型奨学金と貸与型奨学金を間違えるケースです。
給付型奨学金はその名の通り日本学生支援機構から、返還不要で支給されるものです。
一方で貸与型奨学金はあくまで、一種の貸付です。
下記の通り、給付型の方が貸与型よりも利用者数の割合が低く、利用している人も少ない現状にあるため認知度が低い状況です。
実は奨学金は、大学を卒業した年の10月から返済がスタートします。
月間3万円から借りられるので借金の自覚がないことが多いですが、4年間借り続ければ数百万円の借金になります。
貸与型にも有利子型と無利子型があり、有利子型を選ぶとさらに利子分が加算されることになります。
子どもが学校で参加する説明会を間違えてしまい、間違えて貸与型を申し込まないように、奨学金手続きはきちんと親子で行うようにしましょう。
大学無償化制度を利用して子どもの大学進学に役立てよう
いかがでしたか？
大学は年間100万円近くにも学費が必要になることもあり、世帯収入が少ない世帯は子どもの進学を断念させざるを得ないこともあります。
大学の無償化制度を利用すれば、所定の収入制限はあるものの、年間膨大にかかる授業料を削減できます。
意外と知られていない制度ですから、積極的に調べて活用していくようにしましょう。
