最近では個人事業主やフリーランスとして、個人で事業を展開するライフスタイルの人も増えています。
Youtuberやティックトッカ―は勿論のこと、ライバーやネットショップの開業など、個人でできる事業の幅が広がってきています。
しかし個人でできる事業の幅が広がっている反面、トラブルに巻き込まれてしまう可能性も増えてきているのが現状です。
そこで注目したいのが、エール少額短期保険会社の「事業型弁護士保険コモンBiz+」の個人ビジネス+のプランです。
今回は事業型弁護士保険コモンBiz+の個人ビジネス+プランについて、徹底的に紹介していきます。
目次
事業型弁護士保険コモンBiz+の4つの特徴
「事業型弁護士保険コモンBiz+」はエール少額短期保険会社が提供している、弁護士費用保険です。
特徴として、下記の4つが挙げられます。
- 中小企業の事業者向けの弁護士保険
- 弁護士への相談・委任の費用補償が受けられる
- 弁護士への無料相談や法律文書チェックサービスが受けられる
- 取引先や顧客とのトラブルが生じた時の弁護士対応の費用補償
以下で詳しく解説していきます。
中小企業の事業者の弁護士保険
事業型弁護士保険コモンBiz+は、中小企業の事業者向けの弁護士保険です。
事業主として対外的に商品を売り出したり、サービスを展開していると、法律的なトラブルに巻き込まれてしまう可能性も存在します。
一般的に企業では顧問弁護士と契約を結んで、万一のトラブルの対処を依頼するものです。
しかし小規模の企業の場合だと、顧問弁護士の契約料の問題から契約を結んでいないこともあります。
加入後に起きた法律トラブルにかかる弁護士費用を補償してくれるほか、1年単位で契約できる少額短期保険であるため継続しやすいメリットもあります。
少額短期保険とは
少額短期保険とは、1年などの比較的短期間で契約できる保険のことを指します。
保険期間が短い分保険料も安く済むこともあり、ミニ保険と呼ばれることも多いです。
保険の種類も様々で、葬儀に備えられる保険から、スマートフォンのトラブルや家財補償等の細かいニーズを満たす補償内容が用意されています。
弁護士への相談・委任の費用補償が受けられる
事業型弁護士保険コモンBiz+では、弁護士への相談・委任の費用補償が受けられます。
弁護士にトラブルを相談するときには、時間当たりで法律相談料がかかります。
また対処を委任するときには着手金もかかります。
加入後に起きたトラブルに対しては、プランによって補償の幅は異なりますが、費用を補償してもらえます。
またどのプランでも弁護士の着手金はてん補割合が100％なので、加入しておけば大幅に弁護士費用の負担を軽減できるのです。
弁護士への無料相談や法律文書チェックサービスが受けられる
事業型弁護士保険コモンBiz+では、弁護士への着手金のサポート以外にも、ちょっとした疑問に対応してもらえる無料弁護士相談があります。
また提携時などに結ぶ契約書や内容証明郵便のリーガルチェックも依頼できます。
本来顧問弁護士に対応してもらう部分を、電話やメールでサポートしてもらえるのです。
事業型弁護士保険コモンBiz+の新プラン「個人ビジネス＋」のメリット
事業型弁護士保険コモンBiz+はいくつかプランが提供されていますが、個人事業主にさらに特化した「個人ビジネス+」もリリースされています。
個人ビジネス+のメリットを、以下で紹介していきます。
取引先のトラブルが生じた時の弁護士対応の費用補償
個人ビジネス+では、個人事業主が顧客先や取引先とのトラブルが生じた時に、弁護士対応の費用補償を受けられます。
上述した通り、プランによって上限金額は異なるものの、顧客とのトラブルに備えておくのであれば加入しておいて損はありません。
必要があれば、下記の特約を追加して補償の幅を広げたり、無駄な保険料部分をカットすることも可能です。
- 免責金額ゼロ特約
- 法律相談料保険金不担保特約
- 特定原因事故不担保特約（対従業員トラブル）
- 特定原因事故不担保特約（土地／建物の賃借トラブル）
- 税理士立会費用補償特約
事業展開の幅に合わせて、カスタマイズできるのも大きなメリットですね。
クレーマーやSNSによる営業妨害の対応も補償範囲内
個人ビジネス+では、クレーマーやSNSによる営業妨害の対応も補償範囲内になります。
個人事業主として活動していると、悪質なクレーマーがついてしまったり、SNSをストーキングされてあることないことを書かれてしまう可能性もあります。
場合によっては情報開示請求などを弁護士に依頼するケースも出てくるでしょう。
営業妨害に対しても、利用できる保険ですので万が一の時でも安心です。
補償対象が限定されているので保険料が安い
個人ビジネス+では、被保険者の事業規模が限定されていることから、通常の事業型弁護士保険コモンBiz+よりも保険料が安く設定されています。
そのため個人事業主で経費をできるだけ押さえたい方に向いている保険であるといえるでしょう。
実際に個人ビジネス+プランでは、年間で56,500～81,700円で保険に加入できます。
等級制度で保険金支払がないと保険料が安くなる
個人ビジネス+には、等級制度が用意されています。
加入期間中に保険金支払がないと、等級が上がっていき、その後の保険料が安くなるというシステムです。
そのため加入期間中に保険金支払がなくても、今後の保険料が安くなるので無駄がありません。
事業型弁護士保険コモンBiz+の新プラン「個人ビジネス+」のデメリット
事業型弁護士保険コモンBiz+の新プラン「個人ビジネス+」では、加入するメリットもある反面、デメリットも存在します。
以下では個人ビジネス+に加入するデメリットも紹介していきます。
申し込み基準が設けられている
個人ビジネス+には下記の申し込み基準が設けられています。
直近3年間に支払った弁護士報酬（顧問料含む）が、年平均150万円未満、かつ合計450万円未満
「個人事業主」、または「前年度の売上高が5000万円未満の法人」
そのため上記規模や条件に当てはまらない場合は、事業型の通常プランへの加入になります。
さらに、加入前から契約している取引先とのトラブルについては、１年間の不担保期間（補償対象外の期間）があります。
申し込む前に条件に当てはまっているかを確認しておくことをおすすめします。
ビジネス上のトラブルしか補償対象にならない
個人ビジネス+では、ビジネス上のトラブルのみが補償対象となります。
そのためビジネス上のトラブル以外では、自費で対処する必要があります。
エール少額短期保険会社では、個人用の弁護士費用保険もリリースしていますので、個人間トラブルが気になる方はぜひ加入してみることをおすすめします。
事業型弁護士保険コモンBiz+「個人ビジネス+」に加入する流れ
事業型弁護士保険コモンBiz+「個人ビジネス+」に加入する際には、下記の流れで手続きが進んでいきます。
- 申し込みフォームから情報を入力
- 申し込み受付メールがアドレス宛に送付
- 5営業日以内に保険会社の審査
- 契約成立メールがアドレス宛に送付
- 補償スタート
オンライン上で簡単に申し込み手続きを進められますので、自宅からでも簡単に手続きできます。
Youtubeには分かりやすい動画コンテンツも
「個人ビジネス+が気になるけれど、どんな時に使えるのかわからない…」というそこのあなた。
実はエール少額短期保険会社では、弁護士にトラブル解決を依頼した場合にどうなるのか、わかりやすく説明するために、漫画型の動画資料を作成しています。
下記に動画を資料として掲載していますので、気になる方はぜひ視聴してみてください。
フリーランスは事業型弁護士保険コモンBiz+の新プランを検討してみよう
いかがでしたか？
事業型弁護士保険コモンBiz+の新プラン「個人ビジネス+」は、個人事業主やフリーランスの活動で生じるトラブルを弁護士を介して解決する際に、費用を補償してくれる保険です。
既に個人事業主やフリーランスとして活躍されている方は勿論のこと、今後個人事業主やフリーランスとして活躍したいと考えている方は、ぜひ活用してみてください。
